オープニング映像。

NY株式、為替の値動きを伝えた。FRB（連邦準備制度理事会）は10日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、3会合連続となる0．25ポイントの利下げを決めた。

0．25ポイントの利下げとなった。3会合連続での利下げで、政策金利の誘導目標は3．5％～3．75％となった。雇用を下支えするため、予防的利下げを続けた形。パウエル議長は記者会見の中で今回利下げはしたものの、今後利下げを一時停止することも示唆した。FRBは追加利下げの程度や時期については「慎重に判断できる状況にある」と会見で述べている。公表された声明文の中では物価については「依然としてやや高い水準」ということで前回同様の表現が使われた。雇用については前回「失業率は低くとどまっている」とした文言を削除し、やや警戒感を示す内容となった。フォワードガイダンスについては「程度と時期」という文言が新たに加わった。前回のカンザスシティ連銀のシュミット総裁に加え、シカゴ連銀のグールスビー総裁も利下げの停止を主張して反対票を投じた。トランプ大統領に指名されたミラン理事は0．5ポイントの利下げを主張して反対している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、FOMC全体19人のうち10人程度が「利下げの強い根拠はない」と事前に示唆していた。ドット・チャートは前回9月時点の見通しから変わらなかった。来年の利下げ回数は大きくばらけている。11月の雇用統計は16日、消費者物価指数は18日に発表となる予定。

大和証券CMアメリカ・高橋諒至に話を聞く。今回のFOMCについて、「発表内容は“ハト寄り”だったと感じています」などとコメントした。今回は3会合連続の利下げに加え、短期国債などを購入することでバランスシートを拡大するとも発表された。今後は来週の雇用統計とCPIが重要になるとみているという。市場では現在のパウエル議長が交代後の来年6月までにあと1回、来年の年末までにさらに1回の利下げが進むと予想されている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストはグローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之、株などの見通しは三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩。FOMCは0．25％の利下げを決定し、2026年は1回の利下げを見込んだ。FOMC決定3つのポイント（1）0．25ポイントの追加利下げ、今後の据え置きを示唆、（2）インフレに対してはハト派路線、（3）短期証券の購入開始を表明。ドットチャートを見てみると、今回の参加者で見通しがバラけた。

アメリカのIT専門メディア、ジ・インフォメーションは10日、中国の新興AI企業・ディープシークが次世代の基盤モデルの学習にエヌビディアの先端半導体「ブラックウェル」を使っていると報じた。「ブラックウェル」はアメリカ政府が中国への輸出を禁止しているが、密輸業者が東南アジアなどで正規に入手したあと、中国に虚偽の申告をして持ち込んだ可能性が指摘されている。エヌビディア側は「そのような事実は確認されていない」としている。

ア マゾン・ドット・コムは10日、インド事業に対し2030年末までに350億ドル（約5兆4700億円）を超える新たな投資を行うと発表した。インド国内のAIや物流インフラを強化する。前日、マイクロソフトもインドに175億ドルの投資を発表するなど、アメリカのハイテク大手による巨額投資が相次いでいる。

10日のニューヨーク市場で電力設備大手・GEベルノバの株価が一時17％近い大幅高となった。前日に開催した投資家向けイベントで来年通期のEBITDA（利払い税引き償却前利益）について、事前予想を上回る見通しを示したことが好感された。GEベルノバはAIによる電力需要を追い風に業績を伸ばしていて、四半期配当と自社株買いの上限も引き上げると発表している。

ソフトウェア大手のアドビは10日、オープンAIと連携しチャットGPT内で自社ソフトを無料で提供すると発表した。対象はフォトショップやアクロバットで、ユーザーはチャットGPT上でテキストで打ち込むだけで画像の加工やPDFの編集などを行うことができる。アドビは約8億人のユーザーを持つチャットGPTとの連携で、クリエイティブ領域でAIを活用したいユーザーを自身のサービスに幅広く取り込みたい考え。

アメリカ政府はビザの取得を免除している国からの観光客らに過去5年分のSNSの開示を義務付ける方針を示した。日本を含む約40カ国が対象。先月、ワシントンで州兵2人が銃撃されアフガニスタン出身の容疑者が拘束された事件を受け、外国人の入国を巡る規制を強化している。

為替の値動きを伝えた。

Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔が解説。予想レンジは155．60円～156．60円。注目ポイントは「ドル相場に潜むAI投資リスク」。今年のドル相場を振り返る。来年のGDP見通しを押し上げる要因はAI。主要金融機関はAI関連の設備投資や生産性の向上が成長率上昇に寄与する見立てを公表している。AIブームで必要となる巨大データセンターのセットアップが電力などの不足で大幅に遅れる可能性が出てくる。セコイア・キャピタルが2026年はデータセンター建設の遅延が本格化する見通しを公表している。マイクロソフトやグーグルも供給制約が長期化する可能性を示唆している。2026年のGDP成長見通しが下方修正となれば、ドル高の流れが一時的に崩れる可能性が出てくる。

10年国債の動きを伝えた。

10日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

市川雅浩の予想レンジは50500円～51000円。注目ポイントは「日本株の振り返りと2026年展望」。年初の日経平均はトランプ関税を警戒し、大きく下落した。その後は関税交渉の進展やAI相場の形成、高市政権の政策期待などから株価は上昇に転じ史上最高値をつけた。11月はアメリカのAI関連銘柄の調整で上昇一服となったが、昨年末から11月まで日経平均は26％上昇した。日経平均は来年底堅く推移し、来年末の着地水準は54800円と予想している。2026年の「リスク要因」はAI関連企業の成長期待の後退、高市政権の政策期待の後退、アメリカ経済の失速、米中対立の再燃。何らかのリスクが実現し株価が大きく下落しても、高水準のワールドダラーが緩衝材となり株安は短期間で終息することも考えられるという。

ノーベル賞の授賞式が10日、スウェーデンで開かれ、生理学・医学賞の坂口志文大阪大学特任教授と化学賞の北川進京都大学特別教授に最高の栄誉を示すメダルが授与された。受賞後、坂口教授は「本当に光栄に思っています。人生で特別な日になると思います」と話した。両教授はこの後、受賞を祝う晩餐会に出席する。

国民民主党の玉木代表は今年度の補正予算案について、採決で賛成する方針を表明した。これにより補正予算案は与党が過半数に達していない参議院でも可決することが可能となり、いまの国会で成立する見通しが立った。公明党も賛成する方向で調整していて、与党側はきょうの衆議院本会議で採決し参議院に送りたい考え。

北海道の鈴木直道知事はきのう道議会で北海道電力の泊原発3号機の再稼働に同意すると正式に表明した。再稼働により電気料金の引き下げが見込まれることや、経済団体から要望があったことを同意の理由としている。泊原発3号機は福島第一原発で事故が起きた後の2012年から停止しているが、7月に原子力規制委員会の審査に合格していた。北海道電力は2027年の早い時期に再稼働することを目指している。

中国国家統計局が発表した先月のCPI（消費者物価指数）は前年比0．7％上昇した。プラスは2カ月連続。10月に2．9％下落していた食品が上昇に転じたことが影響した。伸び率も10月から0．5ポイント拡大している。