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NY株式、為替を伝えた。

ニューヨーク株式相場は反発しているものの新たな買い材料に乏しく伸び悩む展開となっている。一部の投資家からは来週のFOMCを前に今後発表される経済指標を見極めたいとの声も聞かれる。

アメリカのトランプ大統領は2日、FRB・パウエル議長の後任を来年はじめに公表する意向を表明した。また利下げに慎重なパウエル議長を「無能」「頑固な牛」などと改めて批判した。これまでベッセント財務長官は次期FRB議長について「クリスマス前に発表する可能性が高い」と説明していた。ブルームバーグ通信などは「ハセット氏が最有力候補」などと報じている。

アドビ・アナリティクによると、11月27日の感謝祭～12月1日のサイバーマンデーまでの5日間のオンライン売上高は前年に比べ7．7％多い442億ドルだった。このうちサイバーマンデーの売上高は142億5000万ドル（7．1％プラス）、ブラックフライd-は118億ドル（9．1％プラス）でいずれも過去最高となった。買い物を支援する生成AIを搭載したウェブサイトへのアクセスが急増し購買を促したと見られる。

2日のニューヨーク市場で暗号資産「ビットコイン」の資産が9万ドルを回復した。前日に一時4万8000ドルを割り込むまで急落したが、この日は一時9万2000ドルを超える場面もあった。「イーサリアム」など他の暗号資産も上昇している。

2日のニューヨーク株式市場で航空機大手ボーイングの株価が一時前日に比べて10％超の上昇となった。ボーイング・マラベCFOがイベントで講演し、来年小型機「737」と中型機「787」の納入数が増加すると示したことが好観された。また企業が自由に使える資金“フリーキャッシュフロー”について2025年通期は20億ドルの赤字が見込まれるものの2026年通期では黒字に転換との見通しを示した。

オープンAI・アルトマンCEOが全社員に対し対話型AIチャットGPTの機能改善を指示した。異常事態を示す「コードレッド」が宣言され、最適化した回答の機能向上などを求めた。グーグルが先月、最新AIモデル「ジェミニ3」を発表しチャットGPTを上回る性能を示すなど追い上げを見せていることから、アメリカメディアはオープンAIに危機感が漂っていると伝えている。

ブラックロック投資研究所は2026年の投資見通しの中で、アメリカの国債について弱気な見通しを示した。AI関連の資金調達が過剰ではないかとの懸念が広がる中、金利が上昇し政府債務への圧力が高まる可能性を指摘した。

11月のユーロ圏の消費者物価指数は1年前から2．2％上昇し、市場予想を上回った。エネルギー価格の下落が続く一方でサービス価格は3．5％上昇した。食品とエネルギーを除いたコア指数は2．4％上昇した。

岡三証券NY・荻原裕司による解説。2日の株式相場について「前日大幅に下落したビットコインが反発したことが好観されたほか、根強い利下げ観測が相場を支えている。グーグルは最新の基盤モデル“ジェミニ3”の性能がオープンAIモデルを上回ることが示され、AI開発競争の勝ち組はグーグルなのではという観測が強まっている。またグーグルは基盤モデル、データセンター、半導体などAI供給網のあらゆる工程を囲い込んでおり経営が安定していることから投資家の再評価に繋がっている」と話した。アルファベットの株価を紹介。

アメリカ10年国債、2年国債、NY原油、NY金、イギリスFTSE、ドイツDAX、シカゴ日経先物などを紹介。

アセットマネジメントOne・酒井義隆はユーロ圏の消費者物価について「2％台で落ち着いておりサプライズはなかった。ユーロ圏はコロナのパンデミックの収束やロシアとウクライナの問題で食料品、エネルギー価格の上昇が大きかっただけに今は落ち着いてきている」などと解説した。

各国の為替を伝えた。

岡三証券・武部力也はきょうの為替見通しについて「ドル円予想レンジは155．00円～156．50円。12月9，10日のFOMCに向けた思惑が強まる展開。特にきょうはFOMCの経済判断に影響するアメリカの経済指標が複数発表される。ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。マーケットがどこまでこれを織り込むのかが重要。アメリカの政府機関閉鎖により雇用統計のデータに不透明性が高まる中、3日に発表されるADP雇用統計に注目している」と解説。

きのうの日本の10年国債は1．855だった。

世界の株価を伝えた。中国・上海総合指数は4営業ぶりに反落、インドSENSEXは3日 続落、ロンドンFTSEは続落、ドイツDAXは反発した。大阪取引所の夜間取引を伝えた。

アセットマネジメントOne・酒井義隆の日経平均予想レンジは49200円～49700円。きょうの見通しについて「アメリカ市場を受けて上昇で始まる展開を想定している。日本企業の稼ぐ力はとても良好。政策保有株の売りはかなり減少すると推察され、 トータルの需給バランスは今後良くなるとみられる。来年の日経平均は55000円を目指す展開になると考えている」などと解説した。

OECDは2日に公表した経済見通しで、来年の世界全体の実質経済成長率を9月の前回予測と同じ2．9％とした。中国を念頭にレアアース輸出規制などの貿易障壁が重大なリスクになり得るとの懸念も示した。日本は国内需要が牽引し賃上げが個人消費を指せるとして前回予測から0．4ポイント上方修正し0．9％とした。

半導体世界大手TSMCから機密情報が不正に取得された事件。台湾の検察当局はきのう、国家安全法違反の罪などで日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾子会社を起訴し、日本エレクトロン側に1億2000万台湾ドル（約6億円）の罰金を求刑した。