日本経済新聞によると、三菱自動車が日産自動車とホンダとの3社でアメリカで車両の共同生産を検討していることが明らかになった。日産とホンダはアメリカで協業を検討しているが、アメリカの高関税政策などを受けて改革が急務となっており3社で協業してコスト競争力を高める狙いがある。

財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会はきのう、来年度の予算編成に向けた意見書を片山財務相に提出した。これまで指標としていたプライマリーバランス（基礎的財政収支）について、意見書では「状況を確認、検証して財政運営に臨むべき」と訴えた。一方、昨年度の意見書にあった「黒字化に向けて不退転の覚悟」といった強い表現は削除された。財政審分科会・増田寛也会長代理は「今必要なのは成長をどう実現していくか。一方で健全化を忘れられると困る」などと話した。

高市首相は就任後初めて福島を訪れ、東京電力福島第一原発で廃炉に向けた進捗状況などを確認した。高市首相は廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組み」と述べ、2051年までの廃炉完了に向けて「最後まで責任を持って取り組む」と強調した。また除染土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて、段階的に2030年以降のロードマップも示す考えを明らかにした。

内閣府が発表した11月の消費動向調査によると、今後半年間の消費者態度指数は前月比1.7ポイントプラスの37．5となり、4か月連続で改善した。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」すべてで上昇した。一方基調判断は「消費者マインドは持ち直している」に据え置かれた。

JR東日本は走行中の東北新幹線で2度にわたり車両の連結部が外れたトラブルについて、同じ制御装置の不具合が原因だった可能性があると明らかにした。当初、1度目のトラブルで制御装置に問題がないとみて装置を使い回していた。再発防止策として、制御装置に不具体が起きても連結部が外れないようにする機能を導入する。

全国の気象情報を伝えた。

アメリカでは政府機関の一部閉鎖で発表が遅れていた9月の鉱工業生産と輸出入物価指数が発表される。またメーシーズ、ダラー・ツリーなど小売の決算が発表される。

第一生命経済研究所・西濱徹は「今年はトランプ関税の駆け込みで相当押し上げられた。来年は影響が出てくるので鈍化は避けられない。またアメリカの雇用状況、インフレの動向を確認するのが今後のFRBの金融政策を占う上で重要になる」と解説した。

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アメリカでは今年、富裕層が資産効果によって消費を牽引する一方で低所得者は経済状況が悪化した。岡三証券NY・荻原裕司は「来年も富裕層による消費の力強さは継続するが、中低所得者の持ち直しに期待している。要因は今年可決した大型減税歳出方（OBBB法）による所得税引き下げ、残業手当やチップへの課税免除、自動車ローン金利に関する税制優遇措置に伴うTAXリターンなどが来年春にかけて行われること。2つ目の要因は追加の消費支援策。トランプ大統領は関税収入をもとに国民への還元策を実施すると発言した。3つ目の要因は利下げに伴う金利低下。株式市場ではFRBが利下げサイクルを開始して半年～1年間はS＆P500をうわまわる傾向があるため消費関連株に注目している」などと解説。

為替、アメリカ10年国債、2年国債、NY原油、NY金を伝えた。

NY株式、セクター別騰落率を伝えた。

第一生命経済研究所・西濱徹による解説。インドのGDPは6四半期ぶりに8％を超えた。要因は個人消費がかなり堅調ということと米中摩擦が激化した中でインドを中国に変わる生産拠点にする見方が強まり、設備投資など内需が景気を押し上げている動きが確認された。インド政府は消費税に相当する「物品・サービス税（GST）」の大幅引き下げを9月22日から施行した。これにより物価が押し下げられ、追加の利下げに対する観測も株価を押し上げている。またアメリカの高関税により、モディ政権が様々な規制緩和を行っている。銀行セクターの競争力の強化、改正労働法施行などの規制緩和策を紹介。しかし一方で債券市場においては長期金利が高止まりしており、期待と不安の両睨みの状態。今週ロシア・プーチン大統領がインドを訪問するため株式市場が警戒し始めている。

京セラは2027年をめどに「5G」の基地局開発へ参入する方針を明らかにしていたが、「競争環境が激しく採算が見込めない」と判断した。携帯電話の通信網については経済安全保障の観点から国産を求める声もあるが国産メーカーのシェアは低迷している。

住宅ローン減税は年末のローン残高から一定の比率にあたる額を所得税から差し引く仕組みで、負担が大きい住宅の取得を税制で後押しする制度。今の制度は今年の年末で期限が切れるが、2030年末まで制度を延長したうえで適用要件を一部変更する。単身や夫婦のみの世帯が増えていることを踏まえ、減税が使える住居の広さを緩和するほか中古住宅への支援も広げる方向で検討する。

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計は2日、来年の半導体市場が今年に比べ26％拡大し9754億ドルと過去最高になりそうだと発表した。GPU、高性能メモリの需要が高まるとみられる。

電子部品や半導体などの日本企業が連携し人型ロボットの量産に乗り出す。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスエレクトロニクス、住友重機械、住友電工、日本航空電子工業の4社が新たに参画した。来年3月までに試作品を作り、2027年中に実装や量産を目指す。

第一生命経済研究所・西濱透は「人型ロボットの量産は積極的にやらなければならない。世界的には中国が先攻しているが、経済安全保障の観点からも国内で進めることが非常に重要」、アセットマネジメントOne・酒井義隆は住宅ローン減税について「3つの効果がある。社会構造や中古住宅など不動産市場の変化への対応、不動産を買うことによる購買欲の増加、実物資産の資産形成につながる」とコメントした。

UBS証券・五老晴信による解説。今年の総合商社業界の株価は堅調に推移している。2020年から2024年にかけてコングロマリットディスカウントの縮小が起きている。各社がコーポレート・ガバナンスを改善しており市場から好観されている。注目は丸紅と住友商事。丸紅は2024年以降みずほリースへの出資や住友ファーマよりアジアの医薬品販売事業を買収するなど収益化が早めとみられる投資を強化している。住友商事も2024年度以降はアメリカ投資ファンドなどと共同で航空機リース大手エアリースの買収を発表、システム開発大手SCSKの完全子会社化など即戦力型が活発になった。一方、これらはマクロの影響を受けるため市況や為替に注意が必要。また出資先の減損リスクにも目を配る必要がある」などと話した。

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