全国の気象情報を伝えた。きょうのポイントは「全国的に気温が下がり日本海側は雪が強まる」。

ロシアとウクライナの和平案をめぐりロシア・プーチン大統領とアメリカのウィトコフ中東担当特使が会談した。ロシア側は会談に先立ちウクライナ頭部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表した。トランプ大統領は2日、和平の実現は「用意ではない」と発言した。

アメリカ・トランプ大統領は2日、FRB・パウエル議長の後任について「来年はじめに公表する」との意向を表明した。また利下げに慎重なパウエル議長について「無能」「頑固な牛」などと改めて批判した。次期議長をめぐってはこれまでベッセント財務長官が「クリスマス前に発表する可能性が高い」と説明していた。ブルームバーグ通信などは「ハセット氏が最有力候補」と報じている。

アドビ・アナリティクスによると、11月27日の感謝祭から12月1日のサイバーマンデーまでの5日間のオンライン売上高は前年に比べ7．7％多い442億ドルだった。このうちサイバーマンデーの売上高が7．1％プラスの142億5000万ドル、ブラックフライデーは9．1％プラスの118億ドルで、いずれも過去最高となった。買い物を支援する生成AIを搭載したウェブサイトへのアクセスが急増し購買を促したとみられる。

2日のニューヨーク市場で暗号資産ビットコインの相場が9万ドルを回復した。前日の一時8万4000ドルを割り込む水準まで急落したが、この日は反発して一時9万2000ドルを超える場面もあった。イーサリアムなど他の暗号資産も上昇している。

2日のニューヨーク株式市場で航空機大手ボーイングの株価が前日に比べ10％を超える上昇となった。ボーイング・マラベCFOが講演し、小型機「737」と中型機「787」の納入数が2026年に増加するとする見通しが好観された。またフリーキャッシュフローの見通しについて、2025年通期では赤字が見込まれるが2026年通期は黒字に転換するとの見通しを示した。

オープンAI・アルトマンCEOは全社員に対しチャットGPTの機能改善を指示した。非常事態を示す「コードレッド」を宣言し、最適化した回答の機能向上などを求めた。グーグルが先月、最新AIモデル「ジェミニ3」を発表し「チャットGPT」を上回る性能を示すなど追い上げをみせていることから、アメリカメディアは「オープンAIに危機感が漂っている」と伝えている。

ブラックロック投資研究所は2026年の投資見通しの中で、アメリカの国債について弱気な見通しを示した。AI関連資金調達が過剰との懸念が広がる中、金利が上昇し政府債務への圧力が高まる可能性があると見ている。

第一生命経済研究所・西濱透は「インドとの関係はアメリカとの関係とも直結する。新興国にとってアメリカがどういう対応に出てくるのかを占う上でもポイントになる」、アセットマネジメントOne・酒井義隆は「日経平均株価はオープンAIのネガティブな情報等により戻りが鈍い可能性がある」とコメントした。