中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な状況が生まれている、加えてこの時期の解散で新年度予算も年度内成立が難しい、これでは事実上物価高対策はないのではないか」。高市氏は「約8.9兆円物価高対策昨年末に国会で認めていただいた補正予算で執行段階に入っている。政府、各自治体、各省庁にも早期の執行をお願いしている。国会で決めて動き出している話。ガソリン軽油の値下げ、電気代、ガス代も今月から下がり始めている。重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当で標準的には一世帯あたり年間8万円を超える支援額の見通し。経済対策について目星をつけたうえでの解散である。執行も非常に頑張っていただいている。すべての都道府県7割で事業を開始している。ほとんどの自治体が子ども子育ての応援手当も年度内に支給、選挙管理委員会と地方の財政部局は別」、野田氏は「市町村は3割とお認めになったじゃないですか、小さな市町村ほど大変なんですよ。限られた職員の数で物価高対策である支援金をどう使うか懸命に働いていたさなかに選挙実務が入ってきた。もうめいいっぱい」。
日本維新の会・藤田氏から参政党・神谷氏へ外国人政策について議論を深めたいと質問。藤田氏は「昨年の参院選挙では相当問題提起をしていただいて私は提起は良かったが雑な議論もあり外国人排斥のような分断も生みかねないという指摘も有識者からあった。この1年間私たちは相当取り組んできた。たとえば違法不法に対して厳しくしようと相当進んだ。制度の穴、誤用乱用悪用外免切替JESTAの前倒し導入帰化永住の逆転現象この制度をしっかり見直そうという方針も出始めた。本丸は私たちが強く訴えている外国人比率がものすごいスピードで増えていくことに社会が耐えられるのかという疑念に対してこれをちゃんと合理的に考えて抑制しようということを言っている。この政府の方針についての見解と残された課題をお聞かせいただきたい」。神谷氏は「自民党・高市政権になってからいままでの穴の部分はだいぶ埋めてこられたと思う。その点は非常に評価できる部分でどんどん進めていただきたい。ただ受け入れられる数を超えている、特に自治体での負担が大きい。外国人の受け入れ方に関しても労働力が足りないので労働力の対策として外国人の手を借りたいと言っているわけですから来て働いていただいて期間が切れたら帰って頂く形、移民として永住して頂くのではなく期間限定の労働者としてルールを守って働いていただく。賃金はしっかり払う、国益に叶う受け入れ方を一緒に考えていきたい」。藤田氏は「前向きなご意見をいただきありがとうございます。感情論に流されず論理と実務能力で乗り越えないといけないと思っている。シミュレーションについても様々な社会保障や雇用問題、労働力、地域へのハレーションをする機能が政府で進んでいる。極力抑制できるかについても議論がスタートしている。ぜひ生産的な議論を引き続きやらせてください」。
国民民主党・玉木氏から自民党・高市氏へ質問。玉木氏は「食料品の消費税ゼロについて仕入税額控除が認められる免税取引なのか認められない非課税取引なのかで対応が大きくわかれる。まずどちらなのかということを明確にしていただいてその上で免税取引であれば還付制度が必ず必要になる。小さな飲食店や農家などは還付を受けるまでの資金繰りが大変。資金繰り支援も含めてどのようなことを具体的に考えているのか。また実施はいつからするのか。フジテレビの番組やTBSの番組に出た時に来年度からこれを実施されると言われていたが実施時期を明確に教えてください」。高市氏は「玉木氏は食料品の消費税率に関して免税なのか非課税なのか二択で聞いてこられる、どちらに近いかといえば免税に近いという感触。私たちが申し上げているのは消費税の税率をゼロ％にするというもの。資金繰りと時期について自民党総裁として申し上げると国民会議でしっかり決めましょうということ。内閣総理大臣としてこたえると目標がありますからできるだけ早い時期で。自民党の公約としては国民会議で詰めたうえで実施をしていく」。玉木氏は「免税か非課税どっちかしかない。あいまいにしている制度は作るべきではない。資金繰りは大きな問題なのでしっかり対応し明確にしてほしいあとは自民党としては検討加速も内閣総理大臣としては来年度中を目指すということなんですか？。なんでそれがずれるのかわかりません」。高市氏は「ちょっとこれは間違いだとおもうんですけど」。
参政党・神谷氏から自民党・高市氏へ質問。神谷氏は「少子化が止まらなくて毎年70万人も生まれない状況で人口減少が著しくなって高齢化が進む、外国人労働力に頼らなければならないと自民党の議員さんは経済の礎にするとおっしゃっていてそれに対して反発の声がある。少子化をどう止めるのかという点と外国人の受け入れの総量規制をどこかで発表しないとなし崩し的にどんどん移民国家になってしまう。総量規制をするのかどうか日本が移民国家になってもいいのかどうか、総理の考えを聞きたい」。高市氏は「少子化の要員、結婚の減少についても若い世代の所得を増やす雇用を安定させていくということ。夫婦の子どもの数の減少に関しては標準的な出産費用、自己負担を無償化する。ベビーシッター、家事支援サービスの制度も作っていく。こども誰でも通園制度も開始する。外国人政策では不法滞在者ゼロプラン、帰化永住者の審査の厳格化、税国保料の情報を在留審査に活用する、日本語を学ぶ、制度やルールを学習する、土地の取得に関する法制度も作ることを明確にしている」。神谷氏は「少子化は抜本的に見直していただきたい、外国人の総量規制はいつも逃げて話にならない、いまやっておられることは評価する。ただ数が増えてくると同化できない、そこに国民は不安を感じている」。
共産党・田村氏から自民党・高市氏へ質問。田村氏は「物価高から暮らしを守るためには大幅賃上げが不可欠で最も基本的な政策は最低賃金の引き上げ。石破政権は2020年代に時給1500円という目標を掲げたが高市氏は目標を掲げていない。大企業の内部留保は561兆円。賃上げも中小企業への支払いもまともにやらなかったから溜め込んだ。この内部留保の一部を課税して中小企業の賃上げ直接支援に充てて1500円さらに1700円これを目標にすべきだと私たちは考えている。お聞きしたいのは2029年までに時給1500円と石破政権が掲げた目標を降ろしたのかどうか」。高市氏は「賃上げの目標を政府が一方的に決めて実際に賃金を支払うのは事業者。高市内閣では賃上げについて事業者に丸投げしないことを明言した。事業者が賃上げしやすい環境をつくるために力を割きますということで補正予算におきましてもこれは交付金において賃上げ税制を活用できない中小小規模事業者に対して地方公共団体を通じて支援できると推奨メニューにいれた。設備投資、人への投資、研究開発にも使える応援のための予算も措置した。1500円よりも高くなるかもしれない追いつかないかもしれないが継続的な賃上げをしっかり推進していく、そのための環境を整える私の方針は変わっていない」。田村氏は「最低賃金について目標を持つのはヨーロッパ、アメリカでも当たり前のこと。結局岸田政権、石破政権が掲げた目標を投げ捨てたということになる。大企業に溜め込まれたものをどう活用するかという政策はなにもない。大幅賃上げについての戦略がないと言わざるを得ない」。
れいわ新選組・大石氏から自民党・高市氏へ質問。大石氏は「数日党首討論が行われていまして私そのなかで高市さんのこの解散を「早苗のわがまま解散」と言った、これはこれで事実、でもこれは高市さん1人で決めれることでもないなとも思っている。いま日本はアメリカの属国、そういう状況のなかでこの日本の進路をどうしていくのかその国論を二分する解散だというのが今回の解散のホントの意味だと思っている。去年12月にアメリカが国家安全保障戦略NSSという文書を出してアメリカ西半球を武力も辞さずに勢力圏にする、日本はそのアジアの担当とする文書を出した。アメリカがベネズエラを軍事侵略した、次はグリーンランドと言っている。世界は大動乱でそういう状況のなかで日本が安保3文書の改定をNSSに整合するという形でやっていくと。これは絶対にやってはいけないことだと思っている。私は消費税廃止を含めてこの国の人々が豊かになる経済政策を訴えているがやっぱりこの解散をいますぐにでも止めていただいて世界は大動乱ですから各国政府と話し合っていくべき国会の中でも話し合っていくべきではないですか」。高市氏は「解散を止めていただきたいとの質問だがもうすでに衆議院は解散してしまった今から止めることはできません。アメリカの国家防衛戦略について防衛3文書、防衛3文書これを今年のうちに見直すと申し上げている。アメリカの防衛戦略にひっついて行くものではない。日本独自で私たちの考え方で必要な防衛力をしっかりと整備する。そのなかに経済安全保障も当然含まれる。アメリカも中国の軍備増強の速度規模について懸念している。第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する、そしてインド太平洋への関与もしっかりと書き込まれている。言うべきことはしっかりと言い合いながら日米同盟を構築していきたい強化していきたいと考えている」。大石氏は「まず大前提として日本の安保3文書はアメリカのNSSと整合するように作らなければならないなっている、高市さんが望むと望まざるにかかわらず日本独自と取り繕うとそういうことになる。そういうアメリカの路線に巻き込まれてはいけないとカナダの首相も言い始めていて。でも高市さんは硬直化してこれに追随するのであればやはり対中国という戦時体制に日本を敷いていく」。
自民党・高市氏から中道改革連合・野田氏へ質問。高市氏は「とにかく強い経済をつくらないといけないということで責任ある積極財政を打ち出した。特に危機管理投資は経済安全保障はもちろんのこと農林水産業これは食料安全保障、資源エネルギー安全保障、国土強靭化防災対策、サイバーセキュリティ対策など世界共通課題となるこういったものに官民で積極的に投資しながらそれを製品、サービス、インフラにして展開していきたいという政策を打ち出している。経済財政政策の具体的、経済成長に向けた具体策についてどうお考えですか」。野田氏は「いまおっしゃったようなところに力を入れて強い経済を作っていくことは否定しない。豊かな日本列島を作ることも正しいと思いますがそのなかに生きている人たちに還元されなかったら意味がないというのが私たちの基本的な考え方。年収のど真ん中1995年は550万円ありました。いまは410万円で140万円減っている。2300兆、2400兆と個人資産はあるが中所得者低所得者に回って来なかったことに今日の格差の問題がある。きちっと支援をしていこうという1つが給付付き税額控除、そういうことをしっかりやっていくことが持続的な成長の基本。トリプルダウンは起こらなかった、ならばトリプルアップ、底上げをすることが持続的な成長の基本だと思っています」。高市氏は「給付付き税額控除については私も非常に強い思いを持っております、自民党の公約にも入っております、中所得者低所得者の方々に社会保険料の躍進性があるのでこれを解消していく手取りを増やす、良い政策だと思う。ただやはりお金がなきゃなにもできない。持続可能な経済成長への政策転換と書かれているがそれが何から何に転換するのか、ここがどうしても明らかではないと感じている」。
日本維新の会・藤田氏から中道改革連合・野田氏へ質問。藤田氏は「辺野古についてはやはり選挙後に決めると非常にあいまいなお答えでした。これは有権者の判断を仰ぐのはかなり危ういスタンスと思った。もう1つは平和安全法制への違憲論、エネルギーについての反原発を相当推進されている議員のみなさん、これは過去には共産党と相当連携した選挙もあったと聞く、相当スタンスが近い方がいる。その方々は反原発や平和安全法制の違憲論を言い続けるとSNS等でもされている方もいる。そこをどう理解を得て1つにまとめていくのか。公明党は自公政権で現実路線でやってきた。党内のコンセンサスはどうなっているのか。また辺野古についてももう一度明言をいただきたい」。野田氏は「辺野古については政調会長間、幹部間でも協議している、3つの基本線は一致している。普天間基地の移設は必要である、もう一方で沖縄の皆様の声には真摯に耳を傾けなければいけない。もう一方で日米同盟は安全保障の基軸は揺るがせない。その点を総合的に踏まえて現実的に対応していきたいと考えている。原発とか安全保障の件で従来の意見を封じてという話だが今回はこの考え方に賛同してそして離党して入ってくるということであります。改めて確認をしてそうじゃないという意見を言った人にはそれならば入らなくていいと言ってそして改めてきちっと守っていきますと確認している」。藤田氏は「各議員が自由に発言しているので非常に不安だなと。かつての民主党政権での外交の迷走、また希望の党のように選挙後にすぐなくなるのではないかという懸念はある」。
国民民主党・玉木氏から自民党・高市氏へ質問。玉木氏は「食料品消費税ゼロの実施時期について自民党としては検討を加速するだが内閣総理大臣としては秋の臨時国会で法改正してできれば年度内に実施することは可能あるいはやるべきだと考えておられるのか。実施の時期とくに来年度内にやるつもりかどうなのか明確にお答えいただきたいのが1点、2つ目は飲食店への影響を伺いたい。10％の外食と0％の内食（テイクアウト）の行動変容がすごく起こって外食産業が大打撃を受けるんじゃないかなと懸念がある。この甚大な影響をどう緩和しようとしているのか」。高市氏は「わたくしとしてはできるだけ早期に下げたいという希望を持っている。今後国民会議で税率実施時期、外食産業の影響も含めて諸課題を議論しなければならない。内容がまとまり次第、夏までにまとめて結論を出していただければ臨時国会に税法を提出することができる。具体的な執行時期に応じて予算面の対応もすることができる。自民党の公約で国民会議でと言っているのはとっても大事な問題だからでございます。内閣総理大臣としての希望はできれば年度内を目指していきたいということであります」。玉木氏は「年度内に本当に減税をするのであれば昨年末にまとめた来年度予算案あるいは税法についても閣議決定をやり直すのが筋。大型の減税をやることについては私が指摘した懸念点もありますから丁寧な議論を進めるべき。課税取引か非課税取引かのどちらかですから明確にしないと議論がすすまない。その点もあわせてお願いしたい」。
参政党・神谷氏が中道改革連合・野田氏へ質問。神谷氏は「公明党と合体したことによってかなり政策が自民党に近づいてしまった。国民にすると何が違うのかわからない。自民党と御党の政策の違いを3点ほど完結にお示しいただきたい。あと選挙後、総理が変わるようなことがあった場合、政権入りする気持ちがあるのか、野党として政権の方向性を正していく立場をとられるのか」。野田氏は「大きな違いは国ありきか個人の尊厳ありか。立ち位置の違いが決定的な違い。我々の従来言ってきたことを捻じ曲げて公明党とお互い離党して新しい党を作ったわけではない。原発の問題でも文言の調整はあったが理念を捻じ曲げて作ったことではない。大連立ありきではない中道のうねりを作っていってもっと大きな輪を作っていきたいという思いはある」。神谷氏は「個人の尊厳のところはわかった。我が党としては強い国家があってはじめて個人も守られると思っている。その辺のところで我が党とは違いがあるのかなとわかった。あとのところは説明が苦しいなとより討論会で自民党との違いを明確にしていただきたい。大連立のところは否定されなかったので中道の政党が大きくなるとまた自民党とくっつく可能性があるんだなという思いで選挙戦を戦っていきたいと思います」。
共産党・田村氏から自民党・高市氏へ質問。田村氏は「トランプ政権の力の支配は平和の国際秩序を否定し壊す重大な問題となっており世界の国々が批判の声をあげている。ベネズエラのマドゥロ大統領による自国民への抑圧に対して我が党は厳しい批判を行ってきた。しかしいかなる理由があろうとも主権国家に武力侵攻し指導者を拘束するなどは許してはならない。グリーンランドの領有も主張し法の支配も関係ないという発言までトランプ大統領は行っている。高市政権からはこれらのことについて一言の批判もない。これまでの討論でもトランプ政権を批判する言葉は一言もない。一方で高市首相、自民党政権はインド太平洋地域での法による支配を掲げている。なぜトランプ大統領の力の支配を批判しないのか」。高市氏は「米国による力の支配ということだが力による抑止力と捉えている。ベネズエラの問題についても発生後に私は私の意見をしっかりとSNS上で発信している。トランプ大統領との間でも電話会談を行っている。いつでも電話ができる関係を築いてきている。日本の主張はいたしている。EU各国ともしっかり意見交換をしている。日本はあくまで自由、民主主義、法の支配この価値を共有する国々を1つでも増やしていく」。田村氏は「法の支配を否定しているわけですから。そのトランプ政権を一言も批判できないということは極めて重大なことだと思います。そのトランプ政権が同盟国に対してGDP比関連経費含めて5％の軍事費ということを要求している。これほどアメリカ言いなりでどうして自主的判断ができるのか。暮らしも平和も壊す亡国の道を歩むことになる、断固反対してまいります」。
れいわ新選組・大石氏から中道改革連合・野田氏へ質問。大石氏は「高市総理がアメリカのベネズエラ侵攻は国際法違反で軍事力を伴うものなのでそれに対して抑止力と考えているとしか言えなかったのは今後あらゆる戦争をアメリカが起こしても抑止力だ自衛だといい続けるのだなと受け止めやはり高市政権は倒すしかないと考えました。野田さんは二大政党制、政権交代を目指しているとおもうが立憲と公明がくっついたことで数日間の党首討論で野田さんがすごく苦しそうで。原発再稼働推進、辺野古基地建設をやるという方向転換があるからだと思います。国債発行をやらないのはおかしいんじゃないでしょうか、リーダーとして」。野田氏は「財界の意向というのは妥当ではないです。企業団体献金は廃止していこうと主張し今回受け皿規制をするという方向に行っている。マーケットを気にするのは当然で高市政権発足して以来じわじわと金利が上がり円安傾向が続いている。財源を明示して安易に国債発行に頼ることは絶対にしてはいけないというのが我々の立場でご理解いただきたい」。大石氏は「野田さんは新しいリーダーにふさわしくないんだと考えました」。
自民党・高市氏から国民民主党・玉木氏へ質問。高市氏は「先ほど非課税と免税しかないとの二択でおっしゃったですけど私はそう考えてはおりません。非課税は社会政策的な配慮から税の性質に馴染まないと例えば医療ははずされている。免税は本来は課税取引だけれども小規模事業者への負担軽減のためと売上に消費税をのせない仕入れ税額控除はできない。ゼロ税率は消費税が課される取引だが仕入れ税額控除が可能であるということが前提。ですからゼロ税率という言い方をしております、そこはご理解をいただきたい。そのうえで一律5％それはいまの軽減税率のほかのものも5％ということでこの財源、かなり大きな財源になるがそこはどうお考えなのか教えてください」。玉木氏は「ゼロ税率は0％だが課税取引で仕入税額控除はできます。ただ売上税額が立たないのでマイナスのある種仕入税額控除になる。その分を納税するものがマイナスとなるので還付を受ける。ゼロ税率は還付制度が不可欠、制度上は。還付をいままでやってなかった事業者が新たに還付事務をやらなければならなくなる、中小企業、小規模事業者が大変。確定申告で戻ってきてもその間の資金繰りで窒息死する。名目賃金上昇率が5％になればやる必要はない。今年の春闘をみて中小企業の賃上げが5％に至るかどうか見極めてから減税の可否をきめる」。高市氏は「春闘をみて中小企業も5％を超えたら一律の消費税率5％を実施しないとうことだと理解した。そうならなかった場合に備えて財源は明示をしていただきたいと思います」。
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「財源論で国債発行か税収、それ以外にファンドの運用益で減税、社会保険料にあてようというのが私たちの考え方。ファンドを使うことについてご見解をお伺いしたい、外交で日本は軍国主義が復活しているというレッテルを盛んに貼ってきている国々がある、状況を作ってしまったのは非核三原則について堅持していくと言わないし核保有論まで言う人をスタッフとして官邸にいてけじめをつけていないということ、軍国主義復活だと言われてしまう。レッテルを晴らすためにどういうことをしようとされているのか」。高市氏は「ファンドについて公明党の主張とそのほかの幹部との話が違うので詳細が掴みきれない。公明党の年金積立金、外為とっかえの外貨資産、日銀のETFをがっちゃんこして大きく利用するということであれば異なる目的のために保有運用しているので統合は非現実的と思っている。軍国主義というレッテルは電話会談、国際会議でまったく他国が宣伝している偽情報と明確に説明している」。野田氏は「ファンドについて否定的な話をされたが去年の予算委員会では高い評価をされていた。選挙になると急に変わるのは姿勢が一貫していない」。