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2025年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇した。中でも値上がりが目立ったのは米類で67.5％の上昇。物価の変動分を反映した実質賃金は去年1月まで11か月連続で前年同月比マイナス。こうした中、各党は消費税減税や廃止などを公約として打ち出している。消費税減税で国民は家計の負担が減り消費が拡大し経済を押し上げる効果があるとする見方もある一方で税収の減少による財政への影響に懸念の声も出ている。消費税のよる税収は国・地方合わせて31兆円余。

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市場関係者では消費税減税分を国債発行でまかなえば日本国債の信用力が落ちて国債を売る動きが強まるという見方が出ている。長期金利の上昇は住宅ローンなどの金利が上がり景気に悪影響を与える恐れもある。また海外の投資家が日本国債を売る動きが強まれば円安につながる可能性もある。各党の公約や党首・代表などの発言によると国債発行で財源を調達すべきだという主張がある一方で歳入・歳出改革や消費税以外の増税・新税の導入など様々な主張が出ている。日本の財政や長期金利を巡っては内外の金融政策当局からも警戒の声が出ている。政府の国債発行残高は2026年度末に1145兆円に達する見通しで対GDP比は先進国で最も高くなっている。

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