- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 池田雄之輔 太田知宏
オープニング映像が流れた。
大浜さんは「NY市場は休場でしたが、きのう5万円台を回復し日経平均株価は大台を維持できるのかどうか」と話した。
27日のニューヨーク株式市場は「サンクスギビング」のため休場。ヨーロッパ各国の株価を確認した。
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- サンクスギビング
27日のニューヨーク市場は感謝祭の祝日のため休場。きょうはマンハッタンの百貨店「メーシーズ」前から中継。七面鳥のバルーンやリースの飾り付けなどが華やかに町を彩っている。また、毎年恒例の感謝祭パレードが行われた。パレードは今年で99回目。セントラルパーク～メーシーズ旗艦店まで約4キロをキャラクターのバルーンやマーチングバンドなどが練り歩き、沿道に集まった子どもたちからは大きな歓声が上がっていた。あすはブラックフライデー。NRFによると今年の年末商戦の売上高は昨年と比べ3.7～4.2％増加し、初の1兆ドル超えとなる見通し。年末商戦の見通しについて専門家のインタビューも交えながら後ほどお伝えする。
27日、マーケットが織り込む12月利下げの確率は85％を超える水準まで上昇。24日にFRBのウォラー理事が雇用の減速などを理由に早期利下げの必要性を主張して以来、金利先物市場の動きから算出される12月利下げの確率は上昇しており、27日に85％を上回った。こうした中、12月9日～10日にかけて開かれるFOMCを前に公表される雇用や景気に関する新たなデータは限られるが、12月1日発表のISM製造業景気指数や3日発表のADP雇用報告などに注目が集まりそう。
中国のスポーツウェア大手・安踏などがドイツのプーマの買収を検討している模様。ブルームバーグ通信が事情に詳しい複数の関係者の話として伝えたところによると、安踏はアドバイザーと協力しプーマ買収を念頭に入札評価を進めているという。このほか、中国の李寧、日本のアシックスなどからも関心が集まる可能性もあると伝えられている。
けさのゲストは、きょうが初出演となるゴールドマン・サックス証券の太田知宏さんと、株などの見通しは野村証券・池田雄之輔さん。
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各国の為替の値を伝えた。
為替相場の見通しは東海東京インテリジェンス・ラボの柴田さん。柴田さんはドル円予想レンジを155.80～157.00円とし「昨日の米国市場は感謝祭の祝日で休場だったが、米国の株式債券市場は本日も半日取引となるため、ドル円は様子見となる可能性が強まるとみられ、レンジ内での方向感を欠く取り引きが予想される」と話した。また、注目ポイントには「整いつつある160円突破の条件」と挙げ、「ドル円は節目の155円を突破したあと157円後半まで上昇したが、徐々に取引レンジを広げているため過熱感は出にくく、緩やかな上昇トレンドが続く流れとなっている。ドル円が4月22日に140円を割り込んで以降、円の名目実効為替レートは円安基調が続き、高市政権発足後さらに円売り圧力が強まっている。一方、大規模な経済対策を受けた財政悪化懸念から、日本の長期・中長期金利が急上昇している。日米金利差縮小はもはや円相場のドライバーとしては機能しておらず、円安と円金利上昇の同時進行はもっぱら日本売の様相を呈している。市場予想を上回る規模の経済対策や日銀の利上げ後ろ倒し観測、為替介入の有効性・実現性の低さなど財政・金融・追加政策の全てにおいて円安を抑制する材料には乏しいと考えられる。投機筋の円の先物ポジションは10月14日時点で37，166枚まで縮小してきた。10月14日のドル円は154円台で推移しているため、現在の水準とそれほど大きく変わっていない。昨年7月には投機筋による急激な解消が入り、2か月程度で20円以上の円高が起きたが、現在の投機筋のポジションでは昨年のような急激な円高は起きないと考えられる」などと話した。
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きのうの日本の10年債利回りの値を伝えた。
27日の世界の株価・株式先物の値を伝えた。
池田さんは日経平均予想レンジを49，500円～50，500円とし、「アメリカの年末商戦を見守りたいということで横ばい圏内かなとみている」と話した。また、注目ポイントには「『4つの心配』の行方」と挙げ、「11月に入りグローバルに株価が乱高下したんですが、背景には4つの心配があったとみている。1つは『株高ペースが速すぎる』、2つ目は『AI株を買いすぎ？』、3つ目は『FRB 12月利下げはない？』、4つ目は『アメリカ年末商戦は？』。このうち1つ目～3つ目はクリアできたと思うが、4つ目が注目点。株高ペースが早すぎたことに関しては、日経平均ターゲットと実際の日経平均を比べてみると、今回は日経平均がターゲットを超えてしまうということが2013年以来初めて起きた。ただ、その後アナリストが上方修正する中で5万3，800円までターゲットが勝ち、いまはその上なので正常化している状況。AI株が買われ過ぎという点に関しては、韓国株が興味深い目安となる。8月末を基準として韓国株は最大100億ドルまで買われたが、その後は急速に売り戻しとなり、11月下旬でほぼ出尽くしたという感じになっている。12月のFOMCで利下げがやっぱり来そうという感じになっているが、振り返ってみると10月29日の前回のFOMCの後にパウエル議長が『次の利下げは程遠い』と言ってしまってから期待が落ち、それとともに株価も急落したんですが、先週NY連銀総裁が『次の緩和の余地はある』と発言し、期待もまた戻り、それとともに株価もV字回復となっている。年末商戦については今のところ順調な滑り出しだと見ており、今回は関税が焦点だったがその影響はあまりなさそう。あとは全米小売協会で3.7～4.3％ということで堅調な予想が出ている。ということで4つすべての心配をクリアできるという見通しになるので、年末にかけては日経平均5万3，000円という高値に再挑戦という展開が見込まれると思う」と話した。
日銀・野口審議委員は政策金利について、拙速な利上げは賃上げの勢いを失わせ、2％の物価安定目標を遠ざけるリスクがあると指摘し、「経済と物価への影響を確認しつつ、時をおいて小刻みに利上げをするのが最も現実的だ」とした。また、利上げの判断で特に重要なのは春闘でのリ投げ動向だとして、企業の春闘に向けた動きも注視していくとしている。
EUなどは「すでに規制対象のヨーロッパウナギが他と混ざり違法取引されている」と主張するほか、「輸出用の漁獲でウナギの個体数減少」と訴え、全種を規制対象に追加するよう提案していた。これに対し日本は「科学的根拠が欠けている」と主張し、否決に向けた動きを主導していた。採血では反対が賛成を大きく上回り否決され、来月の全体会合で正式に不採択決定の見通し。
「改革の会」所属の議員3人が自民党の会派に加わる方針を固めたことがわかった。これにより与党の議席数は衆議院の定数465のうち233となり、過半数に達する見込み。政府がきょうにも決定する今年度の補正予算案は今の国会で成立する公算が大きくなった。
ブルーモ証券はきのう、ブラックロックと連携した新たな資産運用サービスを発表した。個人のリスク許容度をオンライン診断などから設定することで、ブラックロックの運用戦略にのっとった資産運用が自動で行われる。ブルーモ証券はこれまで主に20代から30代をターゲットとしてきたが、保有資産や投資への需要が多い40代・50代へ新サービスを提供することで収益拡大を狙う。
全国の天気予報を伝えた。
国内、25年度補正予算案を閣議決定、11月 都区部消費者物価指数発表。アメリカ、株式 債権が短縮取引。など、きょうの予定を伝えた。
11月の都区部消費者物価指数について太田さんは「食料品インフレ率が低下に転じているので今月も0.1％低下した2.7％を予想している。今後も低下傾向が続く予想。ここ数ヶ月はドル円は10％ぐらい安くなっていて、12ヶ月後のインフレ率は0.4～0.5％ぐらい上がってしまう。そうなると利上げのタイミングにも影響が出かねない。1月ベースでの利上げを想定しているがもし、今を超える円安水準が続く場合は12月利上げの可能性もでてくる」などと述べた。日銀・野口審議委員の会見について池田さんは「事前には野口委員はハト派からタカ派に近づいているのではと見られていて、場合によっては12月の利上げにヒントがあるのではと見られていたが、結果的には中道的なバランスの取れた見方。これで円売りにつながった面もあったと思う。比較的あいさつという形だったので9月の講演とは内容が違う。9月は長いスケールで経済を語っていた。デフレ脱却してきたということで前向きの内容が多かった。植田総裁は12月に行うが円安に行きすぎないためにもバランスのとれた利上げ姿勢を示すことが求められる」などと述べた。
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