- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 池田雄之輔 太田知宏
アメリカ・ニューヨークから中継。アメリカは27日、感謝祭の休日。28日はブラックフライデーで小売業界にとって1年で最も重要な1日。年末商戦はすでに始まっている。全米小売業協会によると今年の年末商戦の売上高は初めて1兆ドルを突破する見込み。LSEG消費者調査ディレクターのジェローン・マーティス氏によるとキーワードは「値ごろ感」だという。今年の年末商戦は消費者の目が肥えていてお買い得かどうかを厳しく判断しているという。ジェローン・マーティス氏は「アメリカの消費は低所得者層が生活必需品のみに厳しく限定している一方で中高所得者層が手頃な価格を求めるトレードダウンも顕著。今は電気代や保険料など生活コストが高すぎる。消費者は値ごろ感を求めている」などと述べた。買い物客に話を聞いたところ洋服では60％～70％でないと買わないという声も聞かれた。勝者となり得る注目銘柄についてジェローン・マーティス氏は「高所得者層は依然として高級ブランドやデザイナーの服を求めている。自然とオフプライスショップに足を運ぶことになり、現在の環境では小売り大手のTJマックスがその恩恵を受けることになるだろう。ファイブ・ビロウは値ごろ感を提供する代表的な企業で価格面で消費者をひきつけている。こちらも年末商戦の勝者となりうる。ただ中低所得者層も奮発して定価で買い物をすることもある。求められるのは目新しさだ、そのような商品を見つけたら喜んで財布の紐を緩めるだろう」などと述べた。TJマックスを傘下にもつTJXカンパニーは決算を発表。年末商戦に強い需要を見込むとして業績見通しを引き上げた。ファイブ・ビロウは5ドル以下の価格帯を中心に幅広く商品を扱う雑貨店。来週8-10月期の決算を予定している。今年の年末商戦は目新しさも重要なキーワドになる。若年層に対し目新しいデザインで引きつけることができればアパレル業界もチャンスになる。
池田さんは年末商戦について「重要だったのは関税の影響がどれだけ出るか。影響が出ると思うような値下げができず盛り上がらないことが警戒されたが、今のところは順調にできている。それなりに関税の影響が出ない段階での在庫を確保できていた。ガソリン価格も影響するとみていて10月時点では3.2ドル/ガロンだったが3ドル台まで下がってきた。下がった分で余裕のある買い物をしやすくなっている」などと述べた。
太田知宏氏の解説。高市総理はコロナ禍以降最大の経済対策を決定。これが財政の健全性に対する懸念が高まり円安が進んだとの見方もある。太田さんは「短期的リスクは大きくない。中期的長期的な潜在的リスクは無視できない。財政の健全性をどうはかるか。財政の健全性を測る2大指標の1つがプライマリーバランス、税収-支出。日本政府はこれを基準にして可能な限り赤字を減らすようにしてきた。高市総理は第2の指標である債務のGDP比率が下がっていればいいという目標に変更したと言われている。債務のGDP比は借金を年収で割ったもの。これが大きすぎると我々が消費者ローンを年収の5倍も抱えていたら大丈夫かということになるので返済能力を示す指標。ただこちらに指標を切り替えることで、高市総理は財政赤字を増やしてもなお財政は健全だと言えるようになったことがポイント。世界各国の債務のGDP比率を比較したもの。欧米ではこれが上昇に転じ、財政健全性の問題として議論されている。日本は水準は高いがかなりハイペースで落ちている。債務の健全性を示す指標が改善しているので赤字を出しても数値が下がればいいという考え方。債務のGDP比率は赤字以外でも大きく動く。債務のGDP比率は3つの理由で動く。簡単なのは赤字。名目GDPが大きくなれば借金が大きくても分母は大きくなる。債務のGDP比率の数字は小さくなる。もしこれが全てならば欧米の債務GDP比率は下がっていないとおかしい。それがなぜかというと金利が問題。債務は金利の増加ペースで増える。そうすると分子は金利の増加率で増える。分母はGDP成長率で増える。他の国は分子も分母もハイペースで伸びているので債務GDP比率は上がるが日本は金利が低い。なので分子の増加率よりも分母の増加率が大きい。そのお陰で債務のGDP比率が自然に低下する現象が起きている。今日本で債務のGDP比率が急速に低下しているのはボーナスステージのようなもので長続きしない。政府の支払う金利はそんなに簡単に上がらない。ゼロ金利のときに大量に発行した国債の金利はゼロのままでゆっくり上がる。古い国債は償還され高い金利で発行される。政府の支払う金利も上がることになる。5年後には政府が支払う金利が1.5％、10年後には2％まで上がる。するとGDP成長率の差がなくなってきてしまう。自然減は数年で小さくなる。ある程度長期的視線を持って支払うべき支出を厳選することが大切。もう1つ問題なのが債務の規模があまりにも大きい。支払う金利が上がったときに利払いのペースが大きいくなる。利払いが18兆円前後の金利になる。補正予算の規模が18兆円ぐらい。5年後には大型補正予算規模の支払いが利払い費だけで毎年起こることになる。それが毎年増える。それを考えると可能なうちに債務の額を圧縮していく必要がある」などと述べた。
中国中部に位置する湖南省長沙市にきのうイオンモール長沙湘江新区がOPEN。イオンモールは、今年北京と天津の各1店舗を閉店した一方で長沙市に2店舗目を開業した。地域特性に合わせナイトマーケットなどを展開し夜間消費を狙う。更に大型遊具を設置するなど、若者から子育て世代をターゲットとした店舗にこだわった。イオンの海外店舗は、国・地域別で中国が最多で23店舗となっている。近年は、人口増加傾向にある”1000万人都市”の武漢市や長沙市などの内陸部に続けてOPENしている。長沙市の経済は2021‐24年GDP伸び率が年平均5．4％UP／小売売上高25年1‐9月5．5％UPとなっており、イオンではここに軸を置きながらマクロ経済とのバランスを見て今後を検討するという。また、高市総理の台湾有事発言をめぐった日中関係悪化など、過去の事例を含め中国でのかじとりの難しさも語られた。その一方で外国企業による投資は中国にとっても重要で、日系企業が萎縮すれば中国が困るのではないかという意見も挙がった。
太田さんは、「中国で頑張る日本企業にたいして今回の日中対立がどういう風に影響するのかが心配なポイントだと思う」「今回の日中対立は2016年から17年に中国と韓国の間であった経済摩擦の時にひとつあった現象は韓国から中国への直接投資は大きく減少したことがわかっている、日本でも同じことが起こるとするとあまりよくないニュース。日本の対中直接投資はここ3年間で大きく減少しているので、ここからさらに減るかというとそこまでは考えなくてもいいかもしれない」などと話した。
日本経済新聞の調査によると、半導体市場は10月から12月期も好況が続き2025年の市場規模は過去最高となる見通し。生成AI関連では、学習用途に加え推論の用途が大幅に伸び、NAND型フラッシュメモリーなど幅広い先端半導体の需要を押し上げた。一方で車載用に使う旧世代品はEVの需要低迷などで回復が遅れている。
市場関係者の間で「マンデルフレミングモデル」と称される、為替のモデルをめぐる議論が沸き起こっている。このモデルでは積極的に財政出動をすると、国債増発への思惑や将来への成長期待で金利が上昇し、海外から投資資金が入り通貨高を招くとされている。金融 財政政策の緩和に前向きな「リフレ派」からの主張が目立つ。最も足元では円安基調が続いているだけに外国為替市場の関係者の間では反論が相次いでいる。
金の市場で中央銀行に並ぶ新たな大口の買い手が浮上している。ステーブルコインの発行量が裏付け資産として金を保有しているとみられる。アメリカの投資銀行・ジェフリーズは20日付けのリポートで、ステーブルコイン発行最大手テザーが7～9月期に24トン購入したと資産した。ステーブルコイン市場の拡大は今後、金価格の上昇要因になりそうだ。
マンデルフレミングモデルについて太田さんは「ひとつの肝は財政支出がGDPを増やし国内金利を上げ金利差を縮小させ円高に進むというモデル。概ね一致する見解だと思うが、モデルのとおりに動くのかというと、GDPが増えないと金利が上がらない。人手不足になっている状況においてGDPが上がるのに相当時間がかかる。あまりこのモデル通りには動かないだろうなと思っている」などと話した。池田さんは「日銀が自由に利上げができるかと、アメリカ次第」などと話した。
フロリダの外来種を紹介。グリーンイグアナで困っている。食欲旺盛で観賞用植物を食べて、産卵のために大きな穴をあけて歩道や家の土台やダムの崩壊で損害となる。繁殖期は攻撃的でサルモネラ菌に感染する恐れがある。駆除すると食べれるという。イグアナは仮死状態で木からおちてくることもあり、国立気象庁は注意報をだすこともあるという。ビルマニシキヘビはもともとペットだった。毒はないが体重90キロなどで大きい。エバーグレーズで確認されてから小兎などが絶滅した。フロリダ大学が開発したロボットうさぎでおびき寄せハンターがかけつけ駆除をする。フロリダ パイソンチャレンジのイベントなど取り組みを紹介。他にもミノカサゴなど外来種とその影響、駆除方法など紹介した。
27日、マーケットが織り込む12月利下げの確率は85％を超える水準まで上昇。24日にFRBのウォラー理事が雇用の減速などを理由に早期利下げの必要性を主張して以来、金利先物市場の動きから算出される12月利下げの確率は上昇しており、27日に85％を上回った。こうした中、12月9日～10日にかけて開かれるFOMCを前に公表される雇用や景気に関する新たなデータは限られるが、12月1日発表のISM製造業景気指数や3日発表のADP雇用報告などに注目が集まりそう。
日銀・野口審議委員は政策金利について、拙速な利上げは賃上げの勢いを失わせ、2％の物価安定目標を遠ざけるリスクがあると指摘し、「経済と物価への影響を確認しつつ、時をおいて小刻みに利上げをするのが最も現実的だ」とした。また、利上げの判断で特に重要なのは春闘でのリ投げ動向だとして、企業の春闘に向けた動きも注視していくとしている。
モーサテプレミアムの告知。12月28日20時からライブなどと伝えた。あす29日あさ9時からモーサテSATと番組宣伝。
太田さんは財政拡大について、金利を下げるのはリスクがあると過度なインフレが発生するなど本末転倒と日銀がインフレコントロールすべきんだと伝えた。池田さんは海外は日本のマーケットを円安が続くので日本へ投資しにくいと大事なのは日銀の利上げを政府がサポートでゆっくり円高だとスピードについて話した。アメリカはサンクスギビングデイと感謝祭の意味についてパックンは解説をしてエンディング。