- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 青木大樹 大山季之
オープニング映像。
19日のNY株式市場 株価の値を伝えた。
エヌビディアの決算発表を目前に控え様子見ムードが漂う中、一部で買い戻しの動きが見られる。ダウは総じて軟調に推移。この日に公表されたFOMC議事要旨では多くの参加者が政策金利の据え置きを主張していることが明らかとなり、年内の利下げ見送りの確立が約70％まで上昇。その他、労働省が10月雇用統計の発表を先送りし、一部を11月分と同時に発表する方針を示したことも投資家心理の重荷となっている。
マーケットでは日本政府・日銀による介入警戒感が後退していることに加え、高市政権が積極財政路線を強めることで財政悪化が進むのでは？との懸念が広がっている。日本の長期金利は上昇傾向にあるが、マーケットでは財政の状況そのものが意識されている。
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10月のFOMCでは2会合連続の利下げが決まった。ただ、その議論の過程でインフレ高止まりの懸念が指摘され、年内最後の12月会合について多数の参加者が「政策金利を据え置くことが適切になる可能性が高い」と主張したことのこと。一方で他の複数の参加者は12月の利下げを支持しており、意見が大きく割れている。
アメリカの小売大手・ターゲットの8-10月期の決算は1年前から1％の減収、純利益はマイナス19％と大幅悪化した。インフレや先行き不透明感で消費者の節約志向が強まっていることが響いた。ターゲットは年末商戦も厳しい状況が続くと予想しており、通期の一株利益見通しを従来から下方修正している。
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ディスカウントチェーン「TJMaxx」などを傘下に持つ小売大手「TJXカンパニーズ」の8-10月期の決算は、1年前から大幅な増収・増益だった。「TJX」はこのところ値ごろ感を求める消費者が増えていることから客足を伸ばしている。年末商戦も「強い需要を見込む」としており、通期の既存店売上高の見通しを従来から上方修正した。
オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」をめぐり、オランダ政府は「安全保障上の懸念がある」として管理下に置いていた特例措置を停止すると発表。特例措置に反発した中国がネクスペリアの半導体出荷を止めていたが、今回の決定で両国間の摩擦が和らぎ、自動車業界に広がった半導体の供給不足が解消に向かうとみられる。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんに話を伺う。19日の株式相場についてシュナイダーさんは「引け後にエヌビディア決算、翌日はウォルマート決算、9月分雇用統計発表とビッグイベントを控え様子見。きのうまででナスダックが高値から6％、半導体指数が11％調整したための打診買いが入る一方、『調整はまだ不十分』との声も聞かれる。FOMC議事録を受け12月の利下げ期待が後退した」と話した。ナスダックについては「今年の相場で構造的変化として注目されるのが個人投資家S＆Pが最高値をつけた10月末時点で株式相場全体の出来高に占める個人投資家の比率は22％とコロナ禍の2021年2月以来の高水準だった。個人によりオプション取引も10月末まで25週連続買い越しと記録的水準となっている。さらに急進していた金先物市場でも個人投資家の資金不良が急増し、相場への影響力が見て取れる。コロナをきっかけに台頭したネット証券の『Robinhood』は手数料無料の投資アプリを提供し、スマホ上で株・仮想通貨・オプションなどの取引が簡単にできる。このところAI投資アドバイスなどサービスを拡充し、ミレニアル世代を中心とした若年層の投資家を一層後押ししている。彼らはネットの掲示板で人気銘柄に投資する傾向が強く、モメンタム株のボラティリティーを高めている。ここまで下げ知らずの個人投資家が足もとの調整でどう行動するのか注目している」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
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今朝のゲストはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんと、株などの見通しは松井証券・大山季之さん。FOMC議事要旨で年内利下げ見送りの意見が多数出ていた件で大山さんは「結論を言うと、景気後退にここから陥らない限りは利下げサイクルでも入りにくい。正当な理由がない限りは12月の利下げを一旦停止するという見方を補完することになったんじゃないかなと思う。今回一番面白かったのは、人数表現が『セベラル』なのか『メニー』なのかということ。英単語にものすごく注目が集まった。12月据え置きを支持する当局者が多い“メニー”という表現で書かれているのが一番のポイント」などと話した。
為替と株の値動きを伝えた。
フィスコNY・平松さんのきょうの予想レンジは156.50～157.50円で注目ポイントは「12月FOMCにらむ」とし、「12月FOMC制作の思惑がドルを左右する。金融政策において雇用状況は重要となる。政府機関閉鎖の影響で古い統計ながら今晩発表予定の9月雇用統計では非農業部門雇用者数は増加の見込み。雇用関連指標では労働市場の減速の兆候もみられる。チャレンジャー10月人員削減数が20年間で最多。ADP週次統計でも2週連続で雇用減少となった。10月雇用統計の発表は中止、11月雇用統計も12月FOMC後の発表と雇用統計の発表が不足するなか政策判断は困難となる。FRB高官数人は利下げに慎重で政策据え置きを指示。他メンバーは今後のデータ次第で判断していく姿勢。一方で12月の保険として0.25％の利下げが必要との味方もある。ただ12月FOMCで0.25％の利下げが決定したとしても少なくとも2メンバーが政策据え置きを主張し反対票が予想され、タカ派利下げとなる可能性が高くドルの買い戻しの動きが年末まで継続すると見ている。」などと伝えた。
きのうの日本、ドイツ、アメリカの「10年国債」の利回りを紹介。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
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大山さんの予想レンジは48800～49500円で、注目ポイントは「エヌビディア 粗利と5000億ドル」とし、「株価と総利益を見るとほぼパラレルに動いている。エヌビディアの株価は利益率が拡大するのか維持されるかがポイントになっている。ところが足元のマーケットがハイテク大手各社の巨額のAI設備投資の投資金額と全体で稼ぐ収益が釣り合っていないところが論点。そもそもデータセンタービジネスに必要な半導体の対応年数が約5年と限られているなかで投資回収ができるのかを論点にしている。調達コストを下げろと言われはじめていないのかなどエヌビディアの半導体ビジネスの事業環境が変化していないかどうかにも注意したい。エヌビディアのパートナー企業である東京エレクトロン、ソフトバンクなどがどのくらい影響を受けるのか懸念されるところ。フアンCEOが10月末の開発者会議において「2026年第4四半期から5四半期で製造する2000万個の半導体GPUが5000億ドルを売り上げる」という計画を明らかにしている。これは現行のセンター半導体の『ブラックウェル』、次世代の『ルービン』が売り上げをけん引する計画。ルービンへの切り替わりで半導体生産のブリバリが低下する可能性があるので余計に材料を投入しなければいけない。ルービンはメモリーを複数個搭載するということで高性能が担保されているが、最近注目されているのがAIサーバー、半導体向けの高機能ガラスを製造する日東紡。直近の株価調整局面ではむちゃくちゃ強い株価で工場フル稼働、データセンター・メモリー向けのスペシャルガラスの製作が進んでいる。生産が進めば進むほどボジティブだと考えている。」などと述べた。
昨日、中国は、日本からの水産物の輸入を事実上停止すると日本側に伝えた。中国外務省の毛寧報道官は、事実上停止する理由として、「日本側が約束していた技術的な資料を提出していない」、「高市総理が台湾に関する重大問題に誤った言論を繰り返した」との主張を挙げた。一方、日本の外務省は「日本産水産物の輸入を停止するという連絡は受けていない」と発表した。木原官房長官は、中国側に輸入円滑化を働きかけ、残りの10都研県産水産物の制限撤廃を強く求めていくと強調した。
昨日、新潟・柏崎市の桜井市長と赤沢経済産業大臣が面会をした。桜井市長は、東京電力・柏崎刈羽原発に対する国からの再稼働要請について「理解する」と伝えたという。原発の再稼働には地元の同意が必要となっていて、柏崎市長と刈羽尊重は再稼働を容認する姿勢を明らかにしている。また、新潟県の花角知事も、明日、再稼働を容認する意向を表明するという。
昨日、片山財務大臣・城内経済再生担当大臣・日銀の植田総裁が3者会談を行い、政府側から経済対策と補正予算案について説明したが、具体的な規模の話はしなかったという。一方、日銀から金融政策の運営について従来方針を説明したが、片山氏は日銀の方針に「特に異存はない」と述べた。
昨日、ラオスを公式訪問されている愛子さまは、ベトナム戦争による不発弾の被害者を支援する施設を視察された。ラオスには200万～300万トンのクラスター弾が投下され、現在も国土の3分の1が汚染されているという。爆弾の仕組みを聞いた愛子さまは、「非常に幅広い範囲に影響を及ぼす」と被害の深刻さを実感されていた。