- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 青木大樹 大山季之
アメリカの雇用統計について、青木さんは「12月の利下げの判断について注目されると思います。8月・9月はすでに雇用が減速してきていますので、基本的に減速トレンドは変わらないと支持されると思います。注目は失業率と思っています」などと話した。中国について、大山さんは「強硬的な対応は気になるところですが、資生堂は前年中国売り上げは大体4分の1くらいを占めていたので、タイミング的に更に厳しくなりそうです」などと話した。
天気予報を伝えた。
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商船三井は脱炭素戦略を開発している。水素燃料旅客船の現場を取材。関門海峡で日本初の電動船「HANARIA」は商船三井テクノトレードが開発した。関門海峡周遊クルーズはゼロエミッション航海が体験できる。言動源はMIRAIの技術などの3種の電源を組み合わせたハイブリッド船。4時間から5時間の航行が可能。すべての電源から電気を供給し出港。2時間後、ゼロエミッションモードを開始。音や振動が減るのがわかる。商船三井の橋本社長の脱炭素戦略について環境対策への投資、今後も船に対する投資は続けるなどと語る。東北電力の能代火力発電所は石炭を主な燃料としている。次世代船でオーストラリアから石炭を運んできた。
秋田の能代火力発電所で石炭輸送船の脱炭素戦略は風力を推進力にする技術をあった。FRP製の帆は1航海で5から8を％のCO2削減ができる。自動制御で簡単に捜査ができる。この帆をこれから10隻ほど搭載予定で帆を4本にする計画もある。音質ガス排出量を30％削減できる。また船のうえでエネルギーをつくる計画もある。水素を製造している船だ。風のちからで水素をつくるというのだ。技術は難しくないが投資額にたいして見合う製品を製造できるかどうかとブレイクスルーを突破しないといけないと社長は未来を見据えてトークをした。
商船三井の脱炭素船について、LLG燃料船を増やし、それ以後は水素をふくめ次世代燃料がくるので準備をしているといい、資金負担は大きいがこれからも投資はつづくという話だったとスタジオでから伝えた。
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テレ東系経済WEEK 不測の時代「道しるべ」はここに。告知映像が流れた。高市政権に立ちはだかる見えない壁！の番組宣伝。
速報・エヌビディア決算は予想を上回る増収、増益で11月～1月期についても強気な見通し。先端半導体ブラックウェルなどが牽引し、売上高、純利益ともに1年前から60％を超えるプラスとなった。今期の売上高についても市場予想を上回る650億ドル前後。AI需要に対する懸念を解消する内容となったことからエヌビディアの株価は時間外取引で上昇。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子氏が解説。エヌビディアについてシュナイダー氏は「決算説明会待ちだが良い内容にみえる。第4四半期の売上高見通しが市場予想を大きく上回り、バイサイドの高い期待値も上回っている。データセンター収益が予想を上回ったことも安心感。ブラックウェルの需要の強さが強調されている」などと述べた。フィラデルフィア半導体株指数は10月29日の高値から10％近く調整。シュナイダー氏は「10月末から11月上旬にかけてアメリカ株にヒンデンブルグ・オーメンと呼ばれるテクニカル指標が何度も点灯。このサインが出ると1か月以内に5％以内の調整が起こる確立が8割以上あるとされ相場下落の前兆ともいわれる。必ずしも当たるわけではないが投資家心理には影響しそう。10月相場が楽観にふれすぎたため反動による調整の範囲内。ほぼ確実視されていた12月の利下げ確立はFRB高官のタカ派発言をうけて3割ほどに低下。トランプ関税を違憲とした裁判の行方も不透明。ソフトバンクグループに続き著名投資家のピーター・ティール氏もエヌビディア株を全て売却し、マイクロソフト、アップル株を購入。11月のファンドマネージャー調査ではリスクとしてAIバブルをあげた人が45％に上昇、企業の過剰投資が指摘された。AIデータセンターへの巨額投資に対する投資家の受け止めが期待から警戒に変わっている。ただ、インターネットやeコマースも初期段階では過剰投資が指摘され株価はアップダウンを続けながら社会を変えてきたようにAIはすでに社会に浸透しはじめている。過度な楽観や悲観に惑わされず長期目線で投資を続けることが大事」などと述べた。
大山氏はエヌビディアの決算について「売り上げ、ガイダンスが非常に良かった。あくまで7時からの記者会見待ち。プレスリリースの冒頭にブラックウェルの売り上げがいいということと、クラウド向けのGPUは売り切れという表現をジェンスン・フアンCEOがしている。かなり鼻息が荒い決算発表。AIのエコシステムについても話が出ていて、相互取引やパートナー企業の財務問題が決算発表の記者会見で焦点になるかと思った」などと述べた。
NY株式、セクター別騰落率、為替、金利、商品の値動きを伝えた。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんが解説。青木さんは「足元、調整ぎみなのはFRBの利下げ観測の後退もあるが、AI関連株の株価収益率が高くなる中でバブルなのではないかという懸念も売り材料となっている。PERの過去のバブル期と比較、マグニフィセント7からテスラを除いたAI関連企業、バリエーション35程度と高いわけではない。注目は最近のテック企業の決算でも示された通りAIの設備投資が株上昇のカギをにぎる。AIの設備投資の拡大が半導体といったインフラの需要拡大につながる。それが製品やサービスの普及拡大により収益につながることが重要。世界のAI設備投資を上方修正。今後5年間で年平均25％成長、今年の4200億ドルから2030年には1.3兆ドルに達するとみている。巨額なAIの設備投資が正当化されるのか。必要となる生産性の上昇。ROI、投資に対する収益率、マイクロソフトの調査ではAIの導入企業は1ドルあたり3倍以上のリターンを得ている。AIサービス収益がAI設備投資の減価償却費の3倍。AI設備投資は減価償却の期間が短い。毎年のリターンが減価償却費を上回っている。2つの条件を満たすために必要となる1人あたりの生産性の上昇率は10％の拡大が必要。2014年～2024年の労働生産性の拡大は18％だった。今後5年間で10％の上昇は十分に可能とみている。AIを採用する企業が上昇すると考えている。技術の成長はある一定以上の普及に達するとそこから飛躍的に拡大する。アメリカのスマホの普及率は最初の5年間で10％から次の5年で68％、次の5年が成熟期、飽和期となる。AIの普及についても同様だと考えている。全産業でみると今年10％を超えている。これが拡大期に入ると考えている。これが経済全体の生産性向上になる。これまでChatGPTに代表されるように、生成AIが主だったが今後はエージェントAI。AIが人間のかわりに複雑なタスクを行う。決算の分析、税務書類、契約書などを自動作成。これが自動車や倉庫の機会に導入されるとフィジカルAIとつながることが採用率の拡大につながる。AIが普及すると電力不足が問題になる。エネルギー効率のよい発電機、送電設備などが必要。人が組織の仕事が奪われるのではという抵抗も出てくる。政府の規制強化のリスクもある。それでも先進国が直面する人手不足でAI普及は拡大すると思う」などと述べた。
テーマは「不足の時代 道しるべはここに」。円卓コンフィデンシャル児嶋一哉さんの道標は「テレビで活躍している先輩芸人の方々。」、伊沢拓司さんの道標は「“理想の自分”。理想100％を目指してやれているからいい方向に歩けているんじゃないか。」などと話した。次回は池上彰さん。
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エヌビディアは11月から来年1月期の売り上げ高について市場予想を上回る650億ドル前後との見通しを示した。フアンCEOはAI半導体の需要があまりにも強く、「クラウド向けのGPUは売り切れ状態だ」と述べるなど自信を示している。8-10月期についても先端半導体「ブラックウェル」などがけん引し、売上高・純利益ともに60％を超えるプラスとなった。今回の決算は市場のAIに対する不安をひとまず解消したが、決算会見では長期展望についてどのようなコメントが出るのか注目が集まる。
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏率いるAI企業「xAI」が新たに150億ドルを資金調達する方向で協議している。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、xAIの企業価値の評価額はxAIがSNS「X」を買収したときから倍増の2300億ドル（36兆円規模）とされている。
アメリカの8月の貿易統計によるとモノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は前月比23％減少した。赤字縮小は2ヶ月ぶり。8月から新たな関税を適用したことで輸入が減り、収支が改善した。輸入は5％減少、輸出はほぼ横ばいだった。発表は政府機関の一部閉鎖の影響で1か月以上遅れた。
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番組終了後7時8分から投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で朝活Onlineを配信する。きょうのゲストが自社株買い貴族について解説する。
青木さんは円相場の下落について「160円のリスクも出てくるが、為替は安定的に推移していくのが大事で、足元の金利で見た議論値からは超えた水準ではあるので日銀の利上げはやってもいいと思う。利下げができないのであれば日銀はアメリカの統計を見ることもできるので利上げしやすくなるのでは。」などと話した。