オープニング映像。

大浜平太郎、矢内雄一郎、中原みなみが挨拶。きょうからことしで5回目となる「テレ東系経済WEEK」が始まった。テレビ東京で放送している全ての経済番組が「不測の時代 『「道しるべ』はここに～未来へのヒントが見つかる 11 日間～」をテーマに様々な特別企画を放送する。またテレ東BIZでは「テレ東系経済WEEK」の期間限定でモーサテのリアルタイム配信を無料公開している。

現在も取引が続く12日のニューヨーク株式市場の株価と為替の値動きを紹介。

ニューヨークからマーケットの動きを伝える。約1か月半続いた政府機関の一部閉鎖は現地時間の12日夜にも解除される見通しとなった。ダウは一時500ドルを超える上昇となり、連日の最高値更新を伺う勢い。ダウ、S＆P500、ナスダックの値動きを紹介。この政府閉鎖が解除されることで経済指標の公表も再開される。ホワイトハウスはさきほど10月分の消費者物価指数、雇用統計が今後も公表されないおそれがあると明らかにしていて、金融政策を巡る不透明感はまだ続く可能性がある。

政府機関の一部閉鎖によって航空便の大量欠航といった影響が広がる中、アメリカ連邦議会下院はこのあと12日中につなぎ予算の採決案の採決を行う見通し。可決しトランプ大統領が署名して成立すると政府機関は再開する。つなぎ予算案は来年1月30日までの政府支出を賄うもので、野党・民主党の一部の議員が賛成に回り10日に議会上院を通過した。民主党しては来年11月の中間選挙に向け党内の足並みが乱れ、不安を残した形。

為替市場ではドル高円安が進み、一時1ドル155円台に乗せる場面もあった。アメリカの政府機関の一部閉鎖が早期に解除される見通しとなったことでアメリカの実体経済の下押し圧力が弱まるとの見方からドルが買われた。ただその後、アメリカの長期金利の低下とともにドル円は154円台後半に下げた。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は12日、ニューヨーク市内で講演し、FRB（連邦準備制度理事会）が近い将来、アメリカ国債などの購入を通じ、保有資産の再拡大に踏み切る可能性に再び言及した。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は12日、「インフレ率が2％へ再び向かうとの明白な証拠を確認するまで金利を維持することが望ましい」と述べ、早期の追加利下げに慎重な見方を示した。このほかボスティック総裁をめぐっては、任期の来年2月をもって退任することが明らかになった。

生成AI（人工知能）関連のアメリカの新興企業「アンソロピック」は12日、今後数年間でAIのインフラ投資に500億ドルを充てる方針を明らかにした。イギリスのAIクラウド関連・フルーイッドスタックと提携し、テキサス州とニューヨーク州にデータセンターを建設する考え。

12日のニューヨーク市場でアメリカの半導体大手・AMD（アドバンストマイクロデバイシス）の株価が急上昇し、前の日の終値からの上昇率は一時10％を超えた。ロイター通信などによるとAMDは11日に開いたアナリストイベントで、データセンター向け半導体の年間売上高が今後5年以内に1000億ドルに達するとの見通しを明らかにした。これが株価の上昇に繋がった形。

野村グループ・関原奈央に話を聞く。12日のニューヨーク株式相場はまちまちの展開となっている。12日もクラウド事業者などを中心にテクノロジー株の調整が続いた。ただし前日の軟調な雇用指標が休場明けの債券市場で意識され、10年債利回りが低下基調となる中で出遅れ銘柄への循環物色が続き、結局S＆P500は前日終値をはさんだ動きとなっている。このところのAI関連銘柄の軟調には、ある著名投資家の動向が影響している。2008年の金融危機前にアメリカの住宅市場の崩壊を見通し空売りを仕掛けたことで知られるマイケル・バーリ氏は映画「マネー・ショート」の主人公としても有名だが、今月はエヌビディアやパランティア・テクノロジーズのプットオプションを購入したと明らかにし、再び注目を集めた。バーリ氏は特にデータセンターを運営する大規模クラウド事業者、いわゆる「ハイパースケーラー各社」について、「利益を過大に見せている」と指摘しているが、その焦点となるのが決算における減価償却の扱い方。一方でハイパースケーラー各社は2020年頃からサーバーやネットワーク機器などの耐用年数について、その性能向上などを理由に従来の「3年から4年程度」から「5年超」に引き伸ばしている。バーリ氏はハイパースケーラー各社について「耐用年数を恣意的に延ばすことによって毎年の減価償却費を過小に計上している」と主張した。これにより2028年までにハイパースケーラー各社が利益を総額1760億ドル（約27.2兆円）相当、過大に報告すると予想していて、投資家のAIに対する不安を高める要因となっている。

米国10年国債と米国2年国債の利回りを紹介。ニューヨーク原油先物は4日ぶりに反落、ニューヨーク金先物は反発した。CRB指数、欧州株式の値動きを紹介。ヨーロッパ市場は揃って3日続伸した。株式先物の現在の値を紹介。シカゴ日経先物は5万1270円。

けさのゲストのニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さん、JPモルガン証券・西原里江さんを紹介。アメリカの政府機関が再開しそうだが、デビッド報道官の発言で10月分のCPIと雇用統計は公表されないおそれがあるとのこと。西原里江は「市場としては喜んではいられないニュースかと思う。次なる焦点は12月5日に11月の雇用統計がきちんと出るのか。出たとしてもどのレベルを基準に判断したらいいかわかりにくい。8月の雇用データの雇用者数の伸びを見ても事前の市場予想に対して実績がかなり弱い形で終わっている。12月のFOMCは0.25％の利下げが6割方織り込まれている。これはパウエル議長の利下げに慎重なスタンスとは異なるもののため、不透明性を高めるものではないかと思う」とコメントした。

きょうの各国の為替情報を紹介。

きょうの為替相場の見通しについて三菱UFJ信託銀行・酒井基成は「米政府閉鎖回収のめどが立ったことからドル円は底堅い展開を想定しているが155円近くでは介入の警戒感から上値の重さが意識されそう」と解説。きょうの注目ポイントは「ユーロ円の騰勢は続くのか」。ここ最近、対円での上昇が続いているユーロ円。「なぜ上昇が続くのか」、「今後、ユーロ円はどうなるのか」について酒井基成が解説した。

きのうの日本、ドイツ、アメリカの「10年国債」の利回りを紹介。

12日の世界の株価、株式先物の値を紹介。

きょうの株価の見通しを西原里江が解説。西原里江の日経平均予想レンジは「5万1000円から5万1400円」。注目ポイントは「AI成長で来年も株高なるか」。ハイパースケーラー5社（アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクル）の収益と投資の中期見通しを示した表、投資集中度のグラフを解説。西原里江は「来年もAIの成長が日米株にとって株高につながるテーマになるかと思っています」とコメントした。

政府はきのう新政権発足後はじめてとなる経済財政諮問会議を開き、経済対策をめぐって議論した。その裏付けとなる補正予算案については昨年度を上回る規模を求める声が挙がった。会議には民間議員として日銀副総裁を務めた早稲田大学の若田部昌澄教授や、第一生命経済研究所の永濱利廣さんらが新たに加わった。若田部教授らは補正予算案について、昨年度の13兆9000億円を上回る必要があると提言し、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の撤回も求めた。

台湾の電機大手・鴻海精密工業はことし7月から9月までの純利益が1年前と比べて17％増え、576億7000万台湾ドル（約2870億円）になったと発表した。この期間としては過去最高。アメリカのエヌビディアなどから生産を請け負うAIサーバーの需要が好調だった。劉揚偉会長は来年のAI市場の発展について「非常に楽観的だ」との見方を示した。

アシックスは2025年12月期の連結業績予想を発表し、純利益が1年前と比べ41％増え、900億円になる見通しだと発表した。最高益を見込んでいた従来の予想からさらに30億円上方修正した。訪日外国人などに人気のある「オニツカタイガー」が好調だった