オープニング映像が流れた。

NY株式、為替情報を伝えた。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が週内にも解除されるとの期待が引き続き相場を支え、ダウは一時600ドル上昇した。ただ前日に大きく上げたAI関連株は軟調に推移している。ヘルスケア株、エネルギー株は好調に推移、一方で半導体大手エヌビディアの株価は下落した。

ソフトバンクグループは11日、保有するアメリカの半導体大手エヌビディアの株式全てを58億3000万ドル（約9000億円）で10月に売却したと発表した。これを受け、エヌビディアの株価は一時191．3ドルまで下落した。CNBCは「ソフトバンクグループが半導体メーカー株の売却に踏み切るのは初めてではない」と伝えるなど受け止めは冷静。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が週内に解除される公算が更に高まった。議会上院が10日につなぎ予算案を可決したことを受け、下院は12日から審議に入り12日に採決する見通し。下院を通過しトランプ大統領がサインすれば約1か月半に及んだ政府機関の一部閉鎖は解除される。

アメリカの民間雇用者数は10月25日までの4週の間、1周あたりの平均で1万1250人減少した（ADPによる）。特に10月後半の雇用が減速した。

0月のアメリカ中小企業楽観指数は前月に比べ0．6ポイント低下の98．2、6ヶ月売の低水準となった（全米自営業者連盟JNFIBによる）。10項目のうち5項目が悪化、特に収益傾向の下落が全体を押し下げた。

11月のZEW景況感指数によると、ドイツ経済の先行きに対する期待指数は38．5で前月から0．8ポイント低下した。市場予想は41だった。ZEWのバンバッハ所長は「経済政策の有効性に対する信任低下が特徴」と指摘した。

米国みずほ証券・内田伊織が解説した。11日の米国株は前日に大幅反発となったハイテク株を中心に売りが広がった。一方、ヘルスケアや生活必需品など出遅れが見られた銘柄には買いが入った。ハイテク株は変動が続く局面だが、投資家によるAIへの期待や大手ハイテク企業の良好な決算内容となりハイテク有利の相場が続く可能性がある。景気の先行きについて、アメリカのGDPの約7割は個人消費で占められているが低中所得者層の支出には弱さがみられる。一方で資産を持つ富裕層がけん引役になっており、株価の水準は経済動向をはかるうえで重要度が高まっている。

債券市場は休場、NY原油先物は3日続伸、NY金先物は3日ぶりに反落。ヨーロッパ市場は続伸、イギリスFTSEは最高値を更新した。シカゴ日経平均先物を伝えた。

ドイツの景況感指数について外為どっとコム総合研究所・神田卓也は「市場予想に反して低下したが全体的水準は比較的底堅い。ユード高円安基調を抑制するほどの材料ではなかった。先行きに関してはまだ期待感のほうが強い状況」と解説。

為替の情報を伝えた。

きょうの為替の予想レンジは153．40円～155．00円。外為どっとコム総合研究所・神田卓也は「アメリカ政府再開への期待、FRBの12月利下げ観測の後退でドルが強含む一方、日本の高市政権下では日銀が利上げしにくいとの見方があり円が弱含む流れが続きやすい。高市政権下で進んだ円安にどう対処するのかが課題になっているが、155円に乗せれば約1年半続いた調整局面が終了したとの見方が強まり上昇トレンドの足がかりになる可能性がある。政府筋からの発言はまだ円買い介入への切迫感はなく、この水準での介入は得策ではない。片山財務相は4日、円相場について一方的で急激な動きがみられると円安の動きを牽制したが、少なくとも162円台に乗せてきてから介入になるとみている」と解説した。

10年国債を伝えた。

11日の世界の株価を伝えた。中国上海総合指数は反落、インドSENSEX、ロンドンFTSE、ドイツDAXは揃って続伸。大阪／日経先物（夜間）の値を伝えた。

日経平均の予想レンジは50900円～51500円。きょうの株式市場について野村アセットマネジメント・鈴木皓太は「米国市場が落ち着き、日本市場も無難なスタートになるとみている。AIが現実世界でロボットや機械を自立的に動かす日本のフィジカルAIへの期待に注目している。日本のFA関連企業が競争力を持つとされている分野で、政府も国際競争力強化に貢献できるものとして掲げている。フィジカルAI関連の市場規模は24年の約180億から31年には約2200億ドルへ拡大すると推計されている。短期的にもFA関連銘柄は良好な環境にある」と解説した。

ソフトバンクGの後藤CFOは「正直こんなにほっとできる秋はないなとしみじみと味わっている」と話した。ソフトバンクGの4月期ー9月期の純利益は2兆9240億円で1年前の同じ時期の2．9倍に膨らんだ。投資ファンド事業の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に投資先企業の株価上昇が利益を押し上げていてChatGPTを開発するアメリカのオープンAIへの投資利益として2兆1567億円を計上した。オープンAIに対しては来月225億ドル（約3兆5000億円）を追加出資する方針。また10月に保有するアメリカの半導体大手エヌビディアの全株式を58億3000万ドル（約9000億円）で売却したことも明らかにし、売却益の一部をオープンAIへの投資にあてるという。

高市総理大臣はきのう、衆議院予算委員会で毎年5兆円の恒久財源を自由に使えるとした場合、何に使いたいかを問われ、「食料品の消費税の軽減税率をゼロにする」と述べた。高市総理はこのほか、自身が掲げる「危機管理投資」に触れ、特に科学技術分野に対する投資を強化したいとの考えも示した。

ソニーGはきのう、2026年3月期の純利益が1兆500億円になる見通しだと発表した。従来予想から800億円上振れする。売上高は12兆円、営業利益は1兆4300億円を見込んでいて、売上高は3000億円、営業利益は1000億円それぞれ従来予想から上方修正した。映画「鬼滅の刃」が国内外でヒットし、アメリカの関税政策のにより影響額が700億円から500億円に縮小したほか、iPhone17のカメラなどに使われているとされる半導体の売り上げの増加などが利益を押し上げるとしている。

オリックスはきのう、カタールの政府系ファンド「カタール投資庁」と共同でファンドを立ち上げると発表した。投資総額は1兆円に及ぶ可能性もあり、日系の民間ファンドでは最大規模になる見通し。投資は日本企業の事業承継や上場企業の非公開化のほか、上場企業が子会社や事業を売却するカーブアウトを主な対象にするという。オリックスはこれまで国内の中堅企業への投資を中心に行ってきたが、資金力のあるファンドと組んで大型の案件も手掛ける狙い。