オープニング映像。

経済情報（NY株式、為替）を伝えた。NY株式は3指数揃って下落。

6日のニューヨーク株式市場は労働市場の減速懸念が急激に高まり投資家心理の重荷となっている。民間の雇用指標で10月の人員削減数が22年ぶりの水準に急増。ハイテク株が売りに押される展開となった。マーケット情報（ナスダック、ダウ、S＆P500）。料理宅配サービス大手のドアダッシュやアパレルのタペストリーなど予想を下回る決算を発表した個別銘柄の大幅な下落も相場を押し下げている。日本時間6時からテスラの年次株主総会が予定されている。

雇用サービス大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した10月の人員削減数は15万3074人と前月比2.8倍増で単月の削減数としては2003年以来の高水準。テクノロジーと倉庫部門での削減が目立った。この発表を受け市場が見込む12月のFOMCでの利下げ予想は70％近くに上昇し債券市場では10年債利回りが低下。

オープンAIのフライアCFOはウォールストリートジャーナルが主催したイベントで「今後AIが及ぼす影響を考えると投資家の熱狂具合はむしろ足りない」と述べた。また資金提供を受けた先から半導体などを調達する循環投資について批判は全く当たらないと反論。オープンAIのIPOについては「今は考えていない」としている。

マイクロソフトは6日、スーパーインテリジェンス、超知能と呼ばれるAIの開発に参入すると明らかにした。新たな専門チームを立ち上げ先行するオープンAIやメタと対抗する。先週、オープンAIとの提携内容を見直しに合意したことで独自で超知能の開発が可能となった。

イギリスの中央銀行イングランド銀行は6日、政策金利を1.0％に据え置くと発表。据え置きは2会合連続。イングランド銀行はインフレ率がピークアウトする可能性が高いとしつつも「追加利下げを行う前に低下軌道に乗っていることをさらに確認する必要がある」と指摘。

テスラの株主総会が日本時間午前6時から始まる。ポイントはマスクCEOへの最大1兆ドル、約150兆円規模の報酬案で、否決されればマスク氏が退任する可能性が取り沙汰されている。ただ議決権をマスク氏やマスク氏を支持する傾向が強い個人投資家が握っていることから報酬案は承認されるとの見方が優勢。

マキシム・グループ・久野誠太郎の解説。労働市場の悪化を警戒する動きから売りが優勢となって反落、ハイテク関連が下げを主導している。アメリカ人員削減数は1～10月は109万9500人（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス）と22年ぶりの高水準。シカゴ連銀発表の10月分の失業率予想は4.36％と9月分の4.35％からわずかな上昇にとどまり減速しているが大きな落ち込みとは言えず安定したままであると示唆されたと考えている。バンク・オブ・アメリカの内部データによると夏場以降の減速から大幅な落ち込みは見られないと指摘。次の焦点はインフレ動向でインフレの上向きが見られなければ利下げが期待できる。

マーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。イングランド銀行が政策金利の現状維持を決めたが声明の内容から年内の利下げ期待が強まり相場を支える場面があった。

LayerX・中村龍矢、インベストラスト・福永博之の紹介。中村さんは「今後社会のいろいろなシステムがオープンAIに乗っかっていくことを考えると、上場して適切なガバナンスを受けるべきという見方もあると思う」とコメント、福永さんはテスラの株主総会について「基本的には企業価値を高めなければいけない、株主の判断が気になる」。

各国の為替情報を伝えた。

SMBC信託銀行の二宮圭子さんに話を聞く。きょうのドル円予想レンジは152.70円から154.00円。市場予想を大幅に上回らないかぎり、アメリカへの景気先行きへの期待は高まらず、ドル相場への影響は限定的とみている。注目ポイントは円高の手がかりは…。再び株価が上昇基調に向かえばリスク転向の動きから円安は進みやすくなる。ベッセント財務長官が健全な金融政策の策定とコミュニケーションが為替変動を防ぐうえで重要な役割を果たすと指摘。片山財務大臣は足元の急激な動きを高い緊張感で見極めていると発言したことから円安をけん制したと受け止められ、当局による介入警戒感は過度な円安に歯止めをかけている。ISM景気指数のグラフ。価格指数は非製造業が高止まり、雇用指数は非製造業、製造業ともに50を下回る。労働市場の減速感は払拭されず。FOMCの追加利下げについて、10月のアメリカの雇用統計は発表未定。アメリカの政府機関一部閉鎖が続くなか、公的な経済指標の公表が限られ民間データに頼らざるを得ない状況。インディード求人件数は10月も減少傾向が続いている。パウエル議長は12月の利下げは既定路線ではないと述べているが、データ不足がFOMC参加者の追加利下げに対する慎重姿勢を強めるなか、民間データもみていくことも手がかりとなる。円高を警戒する手がかりは他にもあるのか？ポンドの陰が際立っている。きのうイングランド銀行は金融政策委員会で政策金利5：4の僅差で4.0％に据え置く。ベイリー中銀総裁は、追加利下げに慎重ながら12月の利下げに可能性を残した。ポンド安円高が強まる可能性があるなどと話した。

10年国債の情報を伝えた。

世界の株価、株式先物の経済情報を伝えた。

インベストラストの福永博之さんに話を聞く。日経平均の予想レンジは50000円から51100円。アメリカ市場の上値が重たくなっているので東京市場も上値が重たくなっているのではないか。決算発表も悪くないが、売られる銘柄も散見される。終日、材料がでなければ上値が重たいのではないか。注目ポイントは売買代金の増減と株価。売買代金について、直近では決算発表が進んでいるため、その分売買がふくらんだり、値がさ株が本格的に売買されている。10兆円にのせる場面もあった。日経平均、売買代金の推移。売買代金の増加に伴い株価も上昇。5日移動平均線も増加している。TOPIXも日経平均とほぼ同じ傾向。チャートの中に注意点が隠れている。5日移動平均が横ばいになりかけている。株価はピークアウトし調整局面に入る。注意点は、株価が高値をつけるときに売買高、売買代金が増加する傾向。株価の伸び悩みと売買代金の5日移動平均の低下、売買代金の5日移動平均が高水準維持で株価が高値更新できるかがポイントとなる。

日産自動車の今年4月から9月の中間決算は、2219億円の最終赤字となった。中間期の赤字は5年ぶり。売上高は世界的な販売不振の影響で、1年前と比べ6.8％少ない5兆5786億円だった。またアメリカ・トランプ政権の自動車追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。さらに決算会見では、経営再建策の一環として横浜市にある本社の土地と建物を台湾企業などが出資する会社に970億円で売却することも発表された。

高市総理は、日本の南鳥島周辺の海底にレアアースを含む泥が豊富に存在することに触れたうえで、「レアアースの多様な調達手段を確保することは日米双方にとって重要だ」と日米が協力を検討する意義を強調した。一方野党側が懸念を示している労働時間の上限規制緩和について、高市総理は「私自身も過労死に至るような残業をよしとはしないが、残業代が減ることにより生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることを心配している」と述べ、上限規制緩和の主張に理解を求めた。

自民党の鈴木幹事長はBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の収録で、日本維新の会との連立合意書で言及している衆議院の定数削減について、今国会中に各党の理解を得て決めることは難しいとの認識を示した。そのうえで、区割り変更などのもとになる国勢調査の結果も踏まえて各党の理解を得る必要があると指摘した。

通販大手のアスクルは、サイバー攻撃の影響でほぼ停止状態にある法人向けサービスを12月上旬にも復旧させると発表した。アスクルは現在医療機関など一部の法人顧客の注文をファクスで受け付けているが、今月中旬には出荷商品や物流拠点を順次拡大する。また個人向けの「ロハコ」も早期のサービス再開を目指す。