民放連（日本民間放送連盟）は、フジテレビの一連の問題を受けガバナンス（企業統治）の強化策などを理事会で決定した。今年度末までに「民間放送ガバナンス指針」を制定するとともに、外部専門家を議長とする「ガバナンス検証審議会」を設置する。さらに定款に新たにガバナンス向上に関わる活動の実施などを明記する。またフジテレビは民放連の役員への就任を自粛していたが、ガバナンス体制が整ったとして清水賢治社長が理事・副会長に選任された。

国内では9月の家計調査のほか、本田や三菱重工など多くの企業が決算を発表する。アメリカではミシガン大学消費者信頼感指数などが発表される。

今日の予定の決算について、福永博之は「三菱重工、ホンダ、フジクラ、三井不動産などの注目度が高い。特に三菱重工とフジクラは高値圏での推移となっており、株価が堅調。上昇トレンドを維持できるかどうかが重要なポイント。一方でホンダと三井不動産は横ばいのような状態。こういった銘柄が上昇トレンドに入るかどうかで、マーケットのセンチメントも変わってくる」などとコメントした。

全国の天気予報を伝えた。

テレ東広告の告知。

6日に公表された民間の雇用指標で、アメリカで大幅な人員削減が進んでいることが確認された。一方でマーケットではAIバブルを懸念する声が広がっているが、今後はAIがアメリカ経済を牽引していくという見方が支配的。アメリカのマクロ経済の状況について、マキシム・グループの久野誠太郎は「現在のアメリカ経済はKの字のように枝分かれが顕在化している。K字型の状況は7月から9月期決算ににも現れていて、マクドナルドの決算では既存店売上高は堅調な伸びとなり、新製品やバリュー価格メニューの投入、目玉商品の値下げによる販売促進で競合から客足を奪っていることが示された。マクドナルドのケンプチンスキーCEOは『アメリカ経済は枝分かれのようになっていて、低所得層が来店を減らす一方高所得層が頻繁に来店するようになっている。来年も消費者への圧力は継続するだろう』と述べている。一方でファーストカジュアルと呼ばれる価格がマクドナルドよりも高く設定された業態では、若者を中心とした客足の減少から業績が振るわず株価は大幅に下落している。ビザの年次ホリデー予測によると、今年のホリデー販売は前年比で4.6％増と去年を上回る見通し。ただインフレ調整後の実質でみると2.2％増と、前の年から減速すると見込まれている。先週発表された10月のコンファレンス・ボード、消費者信頼感指数も低下してきており、2021年1月以来の約5年ぶりの低い水準まで低下してきている」などと語った。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率の値動きを伝えた。

「AI時代のソフトウエア企業の変化～パランティアモデルとは～」について。パランティア・テクノロジーズの株価は直近まで急騰していたが、この3日ほど続落していた。中村龍矢は「時価増額だけでいえば今でも世界トップクラスのIT企業の1社だが、並んでいる会社に比べまだまだ売り上げが小さい。パランティアは、政府や大企業向けにデータやAIを活用するプラットフォームとなるソフトウェアを提供している。近年AI向けに製品を進化させ、それが業績の成長につながっている。またプラットフォームを活用するためのプロフェッショナルサービスもあわせて提供している。プラットフォームは便利だが複雑なため、使いこなすのが難しい。またどうビジネスを変えるのかを考えるうえでは、外部の専門家が入った方が野心的かつ現実的な戦略を作りやすい。従来の受託開発会社との違いは、プラットフォームがあるかどうか。0から作ると自由度は高いが、費用も時間もかかりすぎてしまう。パランティアの場合、もっと難しいことがより早くできることが強み。課題もあり、1社1社に丁寧にサービスを提供するため一気に売り上げを伸ばすのは難しい。しかしAI業界を考えるうえで、一番川下の需要を作っていくという観点でパランティアのような会社がラストワンマイルをやり切ることが、AI業界全体を占うことにもつながる」などと語った。

成田空港のすぐ近くにある広大な土地で進められているのが、大型複合施設などを建設する「ゲートウェイ成田」と呼ばれるプロジェクト。去年開業予定だったが、現在もほぼ更地のまま。プロジェクトは共生バンクグループの柳瀬健一代表が進めてきた。共生バンクグループが展開する「みんなで大家さん」は1口100万円から個人投資家を募り、複数の出資者が共同で不動産を運営する仕組み。投資家たちから人気を集めた理由が、「年利7％」という高い利回り。これまでに3万8000人の出資者から総額2000億円以上を集めたという。当初は2カ月に1回出資者への配当にあたる分配金が支払われていたが、今年7月以降は分配金の支払いが遅れている。こうした中、全国の出資者1191人が運営会社に約114億円の出資金返還などを求める訴状を大阪地裁に郵送したことがわかった。出資者から相談を受けている弁護士は「集めた巨額のカネが、グループ内で回っている点が一番問題。カネだけ取ってどこかで飛ぶつもりだったということになれば、詐欺罪になる」などと語った。

今アメリカ人が最も重要だと思っている栄養素は、プロテイン。高プロテインと名乗っている商品は、2013年から2024年までの間に4倍も増えている。今はマフィンやチュロス、アイスにもプロテインがたっぷり入っている。有名人ではジェニファー・アニストンがプロテインを愛用し、クロエ・カーダシアンは自社でプロテイン入りポップコーンを売っている。市場規模は現在1140億ドルだが、チョコレートが240億ドルでその5倍近くになる。ブームの背景にあるのはSNSブームで、カッコいい人の体を見ると「自分も頑張ろう」とやる気が出る。アンドリュー・ヒューバーマンとピーター・アッティアの2人のインフルエンサーは、「中年の間にしっかり筋トレして筋肉をつけよう。筋肉の貯金を今作って老後を楽しく過ごそう」と発信している。アメリカではフィットネスと共にダイエットも流行っており、「オゼンピック」などの新しい“やせ薬”の登場が火付け役となった。しかしこの薬は飲み続けると筋肉が落ちがちなため、医者は多めに筋肉をつめるためにプロテインを摂ろうとすすめている。プロテインバーの「デビッドプロテイン」は超低カロリー、超高プロテインで人気があるという。きょうのパックン視点は「筋トレなくても、金とれている！」。アメリカでは定期的に食事ブームがくる。90年代には低脂肪ブーム、その次には低炭水化物ブームがあった。

全国の天気予報を伝えた。長崎県佐世保市のハウステンボスでは、イルミネーションが始まった。

日産自動車の今年4月から9月の中間決算は、2219億円の最終赤字となった。中間期の赤字は5年ぶり。売上高は世界的な販売不振の影響で、1年前と比べ6.8％少ない5兆5786億円だった。またアメリカ・トランプ政権の自動車追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。さらに決算会見では、経営再建策の一環として横浜市にある本社の土地と建物を台湾企業などが出資する会社に970億円で売却することも発表された。

アメリカの航空機大手・ボーイングの機体が2018年と2019年に墜落した事故をめぐり、司法省が刑事訴追しないと判断したことについて、テキサス州連邦地裁が承認した。墜落事故を受け当初捜査当局は詐欺の容疑でボーイングを調べていたが、司法省はボーイング側が11億ドルの制裁金などを支払う条件で刑事訴追を猶予するとしていた。

通販大手のアスクルは、サイバー攻撃の影響でほぼ停止状態にある法人向けサービスを12月上旬にも復旧させると発表した。アスクルは現在医療機関など一部の法人顧客の注文をファクスで受け付けているが、今月中旬には出荷商品や物流拠点を順次拡大する。また個人向けの「ロハコ」も早期のサービス再開を目指す。

現在行われている電気自動車大手・テスラの株主総会で、マスクCEOに最大1兆ドル（約150兆円）規模の報酬を付与する提案が賛成多数で承認された。アメリカの上場企業の経営トップとしては最高額になる。報酬は一括払いではなく、テスラの時価総額の増加など所定の目標を達成するたびにテスラの株式を1％ずつ、最大12回付与する仕組みとなっている。EV市場の減速やAIをめぐる競争でテスラの事業環境が厳しくなる中、マスク氏を長期間経営に引き取める狙いがある。

著名な経営者などから生きた経済を学ぶ「モーサテ塾」のコーナーが書籍化された。「鉄人たちの仕事の哲学」というタイトルで、仕事や人生の様々な局面で道を切り開くためのヒントが詰まっている。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす土曜日朝9時から「モーサテSAT.」を配信する。高市政権のもと、来年に向けて円はさらに安くなっていくのか。今後の日米の財政や金融政策を分析し、ドル円相場の行方を予測する。

きょうのポイント。中村龍矢さんはAIバブルについて、AIが理論上できることは広がっているが、実用に時間がかかるのでポテンシャルが発揮されるまで投資家の期待がもつかどうかだと話した。福永博之さんは国内の決算発表について、出だしは悪くないが、期待が先行してしまっている、期待先行でお金を出して改修できる実態が伴わないと経済活動はうまくいかないと話した。