オープニング映像が流れた。

日経平均株価はきのう史上初の5万1000円台と再び大きく上昇した。FOMCを受けてのマーケットの動きを伝える。

29日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

FRB（連邦準備制度理事会）は29日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、0．25ポイントの利下げを決めた。2会合連続の利下げで政策金利の誘導目標は3．75％～4％となった。パウエル議長は今回の会見で、次回は利下げを見送る可能性を示唆した。パウエル議長は「中立金利に近づいており、利下げを待つべきではないか」という声が多くなっていると指摘。雇用については「ここ数カ月で雇用の下振れリスクは高まった」との見解を繰り返した。一方で「失業保険申請者数の増加や求人件数の減少は見られず、労働市場は急激に悪化しているわけではない」とも述べた。物価については、関税の影響を指摘しつつも「一時的」との見解を繰り返した。関税の影響がなければインフレは「目標に近い」とも指摘。FOMCではトランプ大統領の指名を受け9月に就任したミラン理事が0．5ポイントの利下げを主張した一方、カンザスシティ連銀のシュミッド総裁が政策金利の維持を主張して反対票を投じている。保有資産を縮小する量的引き締めの扱いについては、12月1日に停止することを決めた。

大和証券CMアメリカの高橋諒至氏に聞く。今回のFOMCは事前の想定よりややタカ派寄りの内容だった。2会合連続での0．25ポイント利下げやバランスシート縮小の停止は想定通りだったが、パウエル議長が12月のFOMCでの利下げについて「既定路線とはほど遠い」と否定的な姿勢を示した。利下げ期待が押し返され金利上昇に繋がった。株式市場は最終的には小幅安程度で引けている。初の時価総額5兆ドル超えを達成したエヌビディアなど、一部の成長株が堅調に推移したことが支えとなっている。民間ベースの指標は引き続き雇用の軟化を示唆しており、緩やかな利下げが市場を支える流れに変化はないと見ている。企業業績についても、先週末の段階で決算を発表した87％の企業の利益が市場予想を上回るなど、堅調な状況が続いている。投資家の焦点は早い段階で好調な業績に移っていくと考えられる。

債券の金利、商品の値、ヨーロッパ株式の値、株式先物の値を伝えた。

ゲストはグローバルマーケットエコノミストで文教大学の鈴木敏之氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上野大作氏。

FOMCは0．25％の利下げを決定し、QTについては12月1日で終了する。文教大学の鈴木敏之氏によると、次の会合について「強く意見が割れている」と議長が言っている。市場の金利が上がり始めている背景として、リバースレポの残高がほとんど無くなっている。資金の需給がずれてきており、信用スプレッドが広がってきている。慌ててQTの停止を急いだ印象がある。

29日のニューヨーク株式市場で、アメリカの半導体大手エヌビディアの時価総額が世界で初めて5兆ドルの大台を突破した。7月に4兆ドルに達してから約3ヶ月で、時価総額が1兆ドル増えた。前の日にフィンランドの通信機器大手ノキアとの提携やアメリカ政府機関向けに量子コンピューターを構築する計画を明らかにし、成長期待が高まった形。市場では他の半導体関連銘柄にも買いが波及し、ナスダックは連日の最高値更新となった。

アメリカの建設機械大手キャタピラーが発表した7～9月期の決算は、1年前から増収増益だった。エネルギー・輸送部門を中心に売り上げが伸びた。AIの需要の盛り上がりを背景に、データセンター向けの発電機などが好調だった。2025年通期について、市場の減収見通しに反して増収見通しを維持したことから、キャタピラーの株価は一時13％を超える上昇となった。

航空機大手ボーイングの7～9月期の決算は13四半期連続の最終赤字となった。民間航空機の納入が増え売上高を押し上げたものの、次世代大型機「777X」の開発の遅れにより、49億ドルを費用計上した。ボーイングは「777X」の納入を2027年に延期するとしている。株価は一時5％近く下落した。

グーグルの持株会社アルファベットの7～9月期の決算は、四半期として初めて売上高が1000億ドルを突破。純利益は1年前から33％増え、1株利益も市場予想を上回っている。部門別売上高では広告事業が12％以上、クラウド事業も33％増加し、いずれも市場予想を上回った。アルファベットの株価は一時8％近く上昇した。

マイクロソフトの7～9月期の決算は、売上高がプラス18．4％、純利益がプラス12．5％の増収増益だった。アジュールを含むクラウドサービスの増収率は39％、設備投資額は予想を下回った。マイクロソフトをめぐっては29日、クラウド基盤アジュールにアクセスしにくくなるシステム障害が発生した。マイクロソフトは原因を調べている。

ホンダがメキシコでの自動車生産を停止したことが明らかになった。中国資本でオランダに本社を置く半導体メーカー・ネクスペリアをめぐるオランダと中国の対立を受け、部品が不足している。生産再開のめどは立っていない。アメリカとカナダの工場でも27日から生産調整を始めた。（日本経済新聞）

日経平均株価はきのう大幅に上昇し、初めて5万1000円を上回り2日ぶりに最高値を更新した。アドバンテストなど半導体関連株が大幅高となった。高市総理とアメリカのトランプ大統領による首脳会談で確認された巨額の対米投資も好材料となり、相場を牽引した。

各国の為替の値動きを伝えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上野大作氏によるきょうのドル円の予想レンジは、152．00円～153．60円。本日の注目イベントは日銀会合。高市内閣の発足直後というタイミングでの利上げは、見送られる可能性が高い。植田日銀総裁の会見も安全運転になる可能性が高く、為替も派手には動かないだろう。きょうの注目ポイントは「6年連続陽線模様のユーロ円相場」。今週、ユーロ圏は過去最高値を更新した。ユーロ円は2022年を起点に上昇が続いている。金融政策のすれ違いを無視するほど強い構造的な円安要因が、背後に潜んでいるのではないか。政府債務のGDP比や国債の信用力では日本がユーロに劣後している。貿易サービス収支でも日本は赤字体質が定着している。ユーロ参加国は増えている一方、日本円の領土は広がらないうえ使う日本人の数は減っている。円の弱さがユーロ円相場に表れている。ECBは物価目標2％界隈で利下げ打ち止めになる一方、日銀の利上げはインフレ実績3％よりも低い実質マイナスの状況が続き、さらなるユーロ高円安が進む可能性が高い。年末から来年にかけて180円台を試しに行く可能性もある。

10年国債の利回りを伝えた。

29日の世界の株価の騰落率と株式先物の値を伝えた。

明治安田アセットマネジメント・佐々木靖人さんによる日経平均予想レンジは、5万1000円～5万1300円。注目ポイント「高市政権で動くエネルギーミックス転換政策」。