オープニング映像。

日本、アメリカ、ユーロの中央銀行の金融政策発表、日米首脳会談、米中首脳会談と目白押し。

NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、為替の情報を伝えた。物価指標と好決算が投資家心理を支え株価は堅調に推移した。政府機関一部閉鎖の影響で発表が遅れていたCPIは伸びが市場予想を下回り、マーケットでは年内の利下げは後2回と観測が広がり、株価は上昇してスタート。フォードは12％上昇、アンソロピックへのAI半導体供給を発表したアルファベットも上昇、ハイテク株を牽引した。トランプ大統領のカナダとの貿易交渉打ち切りを表明したが、株価への影響は限定的だった。マーケットの関心はあくまで金融緩和と決算。

24日アメリカの9月消費者物価指数は前年比3.0％、市場予想3.1％を下回った。エネルギー2.8％（8月0.2上昇）と伸びは加速、中古車5.1％（8月6.0％上昇）は減速した。コア指数3.0％で、市場予想3.1％を下回った。前月比でみると、総合指数0.3％（8月0.4％）、コア指数0.2％（8月0.3％）と伸びは減速した。

10月ミシガン大学消費者信頼感指数は確報値53.6（速報値55.0）で下方修正、9月55.1だった。10月期待インフレ率は1年先4.6％（速報値4.6％）、9月4.7％。調査担当者は消費者は経済状況に大きな変化を感じずインフレが依然として最大の関心事と指摘した。

26日までマレーシア・クアラルンプールで行われた米中閣僚級貿易協議について、26日ベッセント財務長官は中国がレアアースの輸出規制を1年延期するとの見通しを示した（アメリカABCテレビ）。中国のレアアース輸出規制が延期されればアメリカの対中追加関税は回避される方向。今月末の米中首脳会談への道筋がついた形になった。

欧州委員会は24日アメリカ・メタとTikTokの運営会社が「デジタル・サービス法」に違反しているとの暫定判断した。研究者へのデータ提供や通報機能などに不備があると指摘した。法令違反の判断が確定すれば世界売上高の最大6％の制裁金が科される可能性がある。

カナメキャピタル・共同創業者・トビー・ローズ氏は「高市政権は円にとっては悪いが株式市場にとっては良い」 「高市総理は低金利を維持するため日銀に口先介入するのでは。おそらく防衛分野などに財政支出をしやすくするためだろう」「インフレ率に比べ金利が低く抑えられた状況は株価にとって非常に良い環境」「日経平均株価は世界的に見ても割安でまだアメリカの半分ほどの評価」「最大のリスクは今の円相場において賃金が上がらないこと」などと話した。積極財政政策により円安が進む可能性がある一方、株価には追い風が服と見込んでいる。注目するのは高市総理が日銀の利上げに否定的な点。日経平均5万円超に上昇も。円安のリスクとして、コストプッシュ型インフレで消費減速のおそれがあり、インフレを上回る賃金上昇を生み出せるかが鍵になると指摘した。

ゲストはUBS証券・守屋のぞみさん、野村証券・後藤祐二朗さん。後藤さんは9月の消費者物価指数と政策金利のグラフを解説、「インフレは市場予想を下振れている。12月の利下げの可能性がが高まった。医療品、娯楽品など関税の影響を受けやすい品目のインフレは加速化もみられているので年末に向けてインフレ加速が個人消費の逆風になるリスクがあり、依然として注意が必要。賃金とインフレの関係は米国でも焦点に上がるだろう」と話した。

各国の為替の値を伝えた。

野村証券・後藤祐二朗氏によるきょうのドル円の予想レンジは152．50円～153．50円。週末の米中協議で両国の歩み寄りが見られた印象で、市場心理にプラスと思われ、本日もドル円相場は153円前後の高止まりが続く予想。注目は「アメリカの利下げ打ち止め感の台頭はあるか」。今週は日米の金融政策決定が予定され、米国では25ベーシスポイントの利下げが確実視される一方、日本では据え置きが想定されている。FRBへはQT停止への期待も高まっている。後藤氏は「利下げ打ち止め感の台頭には時期尚早」と意見を述べた。9月FOMCでの利下げ再開後、市場の利下げ織り込み低下とともにドルが反発している。しかし昨年9月の利下げ開始後と比較すると、ドル高の勢いは弱い状況。今回、米中摩擦や米地銀をめぐる信用不安もあり、足元の株価の上昇は鈍くなっている。米国の5年債利回りは足元では低下傾向。今後、来年に向けて米政策金利3％以下まで低下することも予想される状況で、ドル安が長期化する可能性が大きいだろう。

10年国債の利回りを伝えた。

日経平均先物の値を伝えた。

りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏によるきょうの日経平均の予想レンジは、49200～49800円。5万円を意識した展開だが、今週から3月期決算企業の中間決算が本格化し、買い一巡後は様子見姿勢が強まると予想。アメリカが追加利下げで実質金利の抑制を示唆し、日銀は実質政策金利をマイナスに維持したまま金融政策の正常化を急がない姿勢を示している。外的ショックの発生や日米の金融政策のスタンスが変わらない限り、大きな調整はしばらく発生しにくい。戸田氏の注目ポイントは「株価指数の特性に応じた投資戦略」。日経平均とTOPIXのリターン格差が広がっており、インデックス型の投資を行う際には指数の特性を意識する必要がある。日経平均はAI関連株の構成比率が株価上昇で拡大しており、指数の変動も大きくなりがち。TOPIXはトヨタや金融などセクターと構成ウェイトが分散している。インデックス投資ではAI関連などITイノベーションに期待するなら日経平均型、日本の産業全体の再成長に期待するならTOPI型Xなど、指数の使い分けが有効。

高市総理大臣は先程、訪問先のマレーシアから帰国した。マレーシアではASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議などに出席し、本格的な外交デビュ－を果たした。ASEANとの首脳会議では、経済協力を始めとした連携強化を進めていくことを確認した。中国の海洋進出を念頭に法の支配に基づく国際秩序の重要性を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す共同声明が採択された。AI分野での連携やサイバーセキュリティー分野の人材支援なども、進めることを確認した。高市総理はアジア各国の脱炭素化やエネルギー安全保障を見据えた日本主導の枠組みAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の首脳会議にも出席し、これまでの取り組みの進捗状況などを確認した。

高市総理はマレーシア滞在中、各国首脳とも個別に会談し、個人的な信頼関係の構築にも努めた。マレーシアのアンワル首相との会談では、高市総理が同志国に防衛装備品などを無償提供する枠組みを活用し、海洋安全保障分野でさらなる協力を進める方針を示した。高市総理は、フィリピンのマルコス大統領やオーストラリアのアルバジーニー首相とも会談した。高市総理は「ASEAN諸国、同志国との連携強化を確認できたので非常に有意義だった」と述べた。日本に帰国後はアメリカのトランプ大統領とあす会談する予定で、韓国で今週開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議にも出席する見込み。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は74％だった。内閣発足時の支持率としては、現行の調査方式を導入して以降、歴代2位の高さとなった。一方、高市内閣の不支持率は19％だった。石破内閣の9月の支持率は37％、不支持率は57％で、自民党にとっては総理交代の効果が表れた形。支持する理由で最も多かったのが「政策が良い」と「人柄が信頼できる」でともに36％だった。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42％。高市総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が56％と最も多く、10カ月連続でトップだった。続いて「経済成長」が33％、「年金」が27％だった。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）はきのう、鹿児島県の種子島宇宙センターから新型の無人補給機をH3ロケット7号機に乗せて打ち上げ、約14分後に目標の軌道に投入され打ち上げは成功した。この補給機はISS（国際宇宙ステーション）に実験装置や食料などを運ぶ「こうのとり」の後継機で、運べる荷物の量が1．5倍に増えた。

一部の日程は、アメリカの政府機関閉鎖の影響で変更になる可能性がある。きょうアメリカのトランプ大統領やベッセント財務長官が来日し、あす日米首脳会談が行われる。28日からはFOMC（連邦公開市場委員会）が開催され、2会合連続で0．25ポイントの利下げを決定する公算が大きくなっている。29日からは高市政権発足後初めてとなる日銀の金融政策決定会合。30日には日銀の植田総裁が会見する。また韓国・釜山で米中首脳会談が行われる。レアアースの輸出規制など、貿易・経済分野などで議論が交わされる見通し。31日には韓国・慶州でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が行われ、高市総理も出席する。

今週は国内企業ではアドバンテストや東京エレクトロンなど、半導体関連企業の決算などが予定されている。アメリカではアルファベット、マイクロソフトなどテック企業などの決算が予定されている。アップルは9月に発売したiPhone17シリーズの販売実績に注目が集まりそうだ。