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- 矢内雄一郎 佐々木明子 藤井由依 後藤祐二朗 守屋のぞみ 土屋剛俊
きょうアメリカのトランプ大統領、ベッセント財務長官が来日する。USB証券の守屋のぞみ氏は「高市総理との会談で為替の円安進行について要請などあるか、防衛予算の関連などでアメリカ側からリクエストがあるか注意する必要がある。防衛予算GDP比で2％の目標を2025年度に前倒しで達成したいと高市総理の方針が示されてある。方向性を示すところにとどまれば大きな財政懸念には繋がらないだろう」と話した。野村証券の後藤祐二朗氏は「為替市場ではベッセント財務長官の高市総理や片山財務大臣との会談内容への注目が高い。ベッセント財務長官から日銀利上げの必要性げの言及がみられるか、円相場に影響してくる。」と考えを述べた。今週の金融政策ウィーク。日銀の利上げへのスタンスも注目されており、展望リポートも発表される。
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モーサテに出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する「モーサテサーベイ」。調査は、10月24日～26日にかけてインターネット経由で実施し、34人から回答を得た。日経平均株価の10月31日（金）終値の予想中央値は、4万9600円と先週末の終値から300円高い水準。ドル円相場の今週末の終値の予想中央値は、152円だった。高市内閣の人事の評価は、「高く評価する」と「評価する」が優勢だった。
テーマ「『高市トレード』で日本株市場は何を織り込んだのか？」。UBS証券・守屋のぞみさんは、「ここからさらにシンプルに円安株高がどんどん進んでいくかどうかということに関しては、若干懐疑的にみている」などとコメントした。日本企業のコーポレートガバナンス改革に注目。（1）株主還元の広がり。（2）事業再編の動き。（3）成長投資には時間を要する。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、29日（水）よる8時からセミナーを開催する。今回は、債券投資について債券のプロといっしょに考える。
きょうのゲストはフジワラキャピタル・土屋剛俊。土屋氏注目のテーマ・ニュース「株高と金価格上昇から見えるのは？」。藤原は「金や株の値段が上がっているのではなくて、お金の価値が下がっているという見方なんじゃないか」という。日経平均、日経平均／金価格（金ベース）、S＆P500、S＆P500／NY金価格（金ベース）を比較。野村証券・後藤祐二朗が「4月のトランプ関税ショック以降、為替市場ではインフレへの警戒というところもあってドル離れの可能性が意識されてきた。実際に今年の前半は対円や対ユーロでドルが売られるということもあったが、その後はフランス、日本で政治不安定化が警戒されたということもあってなかなか積極的に買いたい通貨がないという状況になっていることも注目されるかと思います」などとコメントした。
土屋氏注目のテーマ・ニュース「プライベートクレジット次の危機で衝撃増幅させる恐れ フィッチ（ブルームバーグ通信9月30日付）」。プライベートクレジットとは、銀行や証券会社以外の所やファンドなどが直接融資する仕組み。民間の投資家がなぜそういった市場にいま入り込んでいるのか、土屋が「銀行に対する規制が厳しくなったっていうのが大きな理由」、「現在世界的な運用会社っていうのは巨額の資金を運用しているが実は競争が激化していて、いわゆるパブリックもの、上場もの、ETFとか上場株とかでは利益が出にくくなっている。一方プライベートものは上場ものに比べて分かりにくいというのがあって、業者が利益を出しやすいというところがある」などと話した。リスクについて、「競争が激化するんでリターンが低下するし資産の劣化が起きる」などという。地銀に対するリスクが指摘されているが、つながっている。土屋が「銀行に比べるとどうしても開示が悪くなるという問題もあり、クレジットリスクの恐ろしいところは借り手の財務状況が悪くなってもなかなか表面化しづらいというのがあるという。今の状況は十分に注意しておかないといけない」などと話した。
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土屋氏注目のテーマ・ニュース「東京は中国の中産階級にとって予想外の避難所に（フィナンシャル・タイムズ9月6日付）」。一定以上、お金のある中国人が中国に安心して住めなくなってきていて、資産保全のためもあって日本が避難所として大人気だという。結果的に東京の不動産価格がつり上がっている。土屋が「今日本に住んでいる外国人は350万人位いる（人口の3％位）。2024年の外国人居住者は1日1000人ペースで増えていて、その1割が中国人。かつ住んでいるところが都市部に集中していて、このままいくと東京の人口の相当部分が中国人なるって時代になりかねない」などと話した。中国のマネーが入ってくる、人が入ってくることによる良いところもある。UBS証券・守屋のぞみが「在留者の方々はインバウンド旅行者のモノ消費というところだけではなくて、教育や医療などのサービス消費にも刺激が及ぶ可能性はある」などと話した。
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トルコから国際協力銀行イスタンブール駐在員事務所・佐藤礼人氏に聞く。トルコ経済の現状について、「考えられないような高インフレ経済がまだまだ続いている」という。カフェ ネロというコーヒーチェーンのコーヒー1杯の値段が約4割値上がりしている状況。トルコ国内では人件費や原料調達コストもインフレで上昇しており、コスト増加に苦しんでいる日本企業も現地では一部いる。トルコ政府の2023年の選挙後からインフレ抑制を最優先課題として取り組んでいる。その成果として2025年5月のインフレ率が前年比75．5％であったところから、今年9月は33．3％まで下がった。トルコ政府はインフレ率を抑制する金融引き締め的な政策を行いながらも経済成長を維持すべく様々な国策を打ち出しており、海外からの投資呼び込みにも力を入れているという。
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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で高市内閣の支持率は74％だった。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次安倍内閣の71％、菅内閣の73．9％を超えて歴代2位の高さとなった。高市内閣の不支持率は19％だった。直近の内閣支持率と比較すると、石破内閣の9月の支持率は37％、不支持率は57％で自民党にとっては総理交代の効果が現れた形。支持する理由で最も多かったのが「政策がよい」と「人柄が信頼できる」で共に36％だった。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42％だった。高市総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が56％と最も多く、10カ月連続でトップだった。続いて「経済成長」が33％、「年金」が27％だった。
マレーシアのクアラルンプールで26日までの日程で行われた米中閣僚級貿易協議についてアメリカのベッセント財務長官が26日、中国がレアアースの輸出規制を1年延期するとの見通しを示した。アメリカ・ABCテレビとのインタビューで述べた。中国のレアアース輸出規制が延期されれば、アメリカの対中追加関税は回避される方向。今月末に予定される米中首脳会談に向け、話し合いの道筋がついた形になった。
24日発表されたアメリカの9月の消費者物価指数は1年前からプラス3．0％で、市場予想を下回った。エネルギー価格の伸びが前の月から加速したものの、中古車価格の伸びは減速した。食品をエネルギーを除いたコア指数もプラス3．0％で、こちらも市場予想を下回った。前月比ベースでみると総合指数、コア指数ともに前の月から伸びが減速した。
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今週はきょうのトランプ大統領の来日、米中首脳会議、ハイテク株の決算、日米の金融政策決定会合と盛りだくさん。シカゴの日経平均先物は50000円台に乗せている。守屋のぞみが「トランプ大統領来日に続いて米中首脳会談の予定しているということで半導体、AI関連にはプラスになると思います」、後藤祐二朗が「円安を食い止めるために日銀がどういった決定を行うかというところが非常に注目度高いかなと考えております」などとコメントした。