オープニング映像。

出演者の挨拶。NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

AI需要による強気な見方が相場を支えた一方地銀の信用不安が広がり、市場は一気にリスクオフムード。前日強気の売上高目標を発表したセールスフォースが一時8％を超えて上昇。台湾・TSMCの決算で需要の強さが確認され半導体株の追い風になりナスダックは堅調に推移した。取引後半、地方銀行2行が融資問題を公表し、株価はそれぞれ10％を超えて急落。アメリカでは低所得者向け自動車ローン企業が相次いで破綻。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは今週「ゴキブリ1匹みたらおそらくもっとたくさんいる」と異変を指摘した矢先だった。ナスダック、ダウの情報。

NY市場では16日銀行株が軒並み下落した。発端となったのはザイオンズ。一部の融資に不正疑惑が見つかり、貸倒償却5000万ドルを計上すると発表。ウエスタンアライアンスも融資先を不正疑惑で提訴と公表したことから市場に警戒感が広がった。アメリカでは信用力の低い企業に対する貸付が増えているとの指摘もあり、銀行を巡る大きな不安材料となっている。

FRB・ウォラー理事は公演で「労働市場は縮小している可能性がある」とし、0.25ポイントの追加利下げを主張した。GDPは底堅く推移しているので政策判断は慎重にすすめるべきと姿勢を示している。FRBミラン理事は0.5ポイントの利下げを主張した。米中貿易摩擦が景気へのリスク要因になりうるとしている（FOXビジネス）。

アメリカ・トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談しハンガリーの首都ブダペストで2週間以内に対面会談を行うことで合意したと明らかにした。8月アラスカ州での首脳会談以来となる。トランプ氏は電話会談が非常に生産的で、米ロ高官が来週協議を開始するとしている。

IMF・ゲオルギエバ専務理事は「成長の原動力として貿易を維持することを求める」と訴えた。トランプ政権が新たな関税を打ち出す中で、貿易摩擦の再燃に警戒を示した形。また日本、アメリカ、フランス、イタリアをあげ、「財政再建が必要だ」とも指摘した。

アメリカのトラベラーズの7－9月期の決算は1年前から約50％近い増益で調整後の1株利益も市場予想を上回った。大規模な自然災害が減少したことに加え、投資収益が拡大したことが業績を押し上げた。柱の保険料収入の伸びが市場予想を下回ったことから株価は3％近く下落した。

スイス・ネスレは16日今後2年間で1万6000人を削減、全従業員の約6％に相当。幅広い職種が対象となる。業績不振が続く中ネスレは2027年末までに30億スイスフランの削減を目指す。

大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。きょうのマーケットについて、半導体受託製造のPSMCが通期の売上高ガイダンスを上方修正したことでブロードコムなど半導体株が続伸。今後5年の成長見通したセールスフォースがダウを押し上げた。ダウの終値。S＆P500は先週までの6か月で約35％上昇していて、このペースは1950年代以降5回しかない。利益確定に動きやすいタイミング。地銀の2行が不良債権について公表、流れが一転。信用不安から金融株が売られ、全体もリスクオフが進むなどと述べた。アポロ・グローバル・マネジメント、KKR、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの株価のグラフ。来週、地銀やプライベートクレジットの決算が発表されるまで警戒感は払拭できずとりあえず売りで反応しそうなどと述べた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

自民党と日本維新の会は連立を視野にいれた政策協議を始める。維新側は食品の消費税率引き下げ、企業・団体献金の廃止などで意見が折り合わず。両党はきょうも協議を続け一致点を探りたい考え。維新の藤田共同代表が単独インタビューに応じる。自民党の高市総裁に維新から2人以上を入閣させる意向が示されたと明らかにした。立憲、維新、国民民主の幹事長らが国家内で会談し、自民党と維新の政策協議が合意に至らなかった場合、3党で改めて協議する方針を確認。

ゲストはみずほ証券の小林俊介さん、野村アセットマネジメントの石黒英之さん。自民と維新の再協議について、石黒さんは、現実味が帯びてきている。高市首相誕生は高まりつつあると思う。連立組むとなると社会保障や、副首都構想だけでなく他の国民民主なんかとも政策で連携して年収の壁やガソリン税の暫定税率撤廃といったところも進んでいくと思うなどと述べた。

為替相場を伝えた。

SBI FXトレードの藤田行生さんに話を聞く。きょうのドル円予想レンジは149.80円～150.80円。本日の東京市場もニューヨーク市場の流れを受けて引き続きドル円は上値の重い展開になると予想している。注目ポイントは個人投資家の動向変化。個人の投資は逆張り傾向が強い。先週の公明党離脱、トランプ大統領の中国への追加関税負荷表明で急落したところでかなり買い戻す動きがあった。早くにポジションが軽くなっている印象。店頭外国為替証拠金取引金額のグラフ（出典：金融先物取引業協会）。円相場の上昇スピードについてはかなり緩やかになる動きを予想しているなどと話した。

10年国債を伝えた。

16日の世界の株価、株式先物について伝えた。

石黒さんの日経平均予想レンジは47850円～48400円。アメリカの地銀を巡る市場の不安を背景に朝方は売り先行か。自民と維新の連立の高まりを受けた高市首相誕生への期待もある。押し目買いが優勢とみている。注目ポイントは日本株はバリュー株に投資機会が存在？日本株にはROEの向上とPBRの拡大余地が大きいバリュー株を中心に投資機会が広がっている。背景にあるのが企業改革の進展。TOPIXのROE。緩やかながらも着実に改善している。バリュー／グロースの相対パフォーマンス（ブルームバーグより野村アセットマネジメント作成）。企業改革機運が強まった2023年以降、ROEの改善幅が大きい企業群が物色される傾向が強い。今後もROE向上に取り組む企業が増えればPBR拡大といった流れが日本株の持続的な上昇につながると考えているなどと話した。

TSMCが発表した7月から9月までの決算は売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高となった。増収増益は7四半期連続でAI向け半導体の販売好調が続いた。好調な需要を受け2025年12月期の売上高の予想を前期比30％台半ば近くの増収に上方修正。

9月の金融政策決定会合で利上げを提案した日銀の田村直樹審議委員が那覇市で講演し、物価の上振れリスクが膨らんでいるとして「利上げを判断するべき局面に来ている」と述べた。現在の経済情勢については関税交渉の合意で不確実性がはっきりと低下したとした上で、9月の短観が「企業の前向きな姿勢が引き続き維持されていることを裏付けた」とした。