- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田剛 山本雅文 森田長太郎
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
FRBは8日に先月開催したFOMCの議事要旨を公表した。FOMCでは9か月ぶりに0.25ポイントの利下げが決定され、議事要旨からは関税の不確実性に伴うインフレへの警戒感から利下げを見送る選択肢についても言及があったことが分かった。一方で年内の追加利下げについては大半の参加者がさらなる金融緩和が適切な可能性が高いと判断した。
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- 連邦公開市場委員会会合連邦準備制度理事会
8日にIMFのゲオルギエバ専務理事が今年と来年の世界経済の成長について「わずかに減速」との見方を示した。トランプ関税によるマイナス影響を持ちこたえたとし、株価についてはAIブームによる急騰で急な調整が発生することへの警戒感も示した。
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- クリスタリナ・ゲオルギエワ国際通貨基金
エヌビディのフアンCEOが8日にAI半導体の需要が半年間で大幅に増加したと発表した。特に次世代半導体 ブラックウェルの需要が高いとし、アメリカ政府による中国への輸出規制については「アメリカがAI開発競争に勝つためには巨大なユーザー・市場規模を誇る中国から簡単に撤退してはいけない」と指摘した。
アメリカのトランプ政権がEUに対してアメリカ企業を対象として一部の環境規制を緩和するよう要求していると8日にイギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。EUは企業に環境・人権侵害の予防・是正を義務付けていて、違反した場合は売上高の5％の罰金が科される可能性がある。
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- イギリスフィナンシャル・タイムズ欧州連合
8日の株式市場は9月のFOMC議事要旨内で大半の参加者が年内の追加緩和を支持したことが判明し、S＆P500とナスダックが最高値を更新した。この先は7～9月の企業決算に焦点が移り、トップバッターとなるデルタ航空の動向が注目されている。直近では右肩上がりの回復を見せていて、背景には高所得層に資産効果があるプレミアムクラスの需要が増加していることを受けて席数を増やしたことなどが要因だとみられている。一方でアメリカ政府機関閉鎖を受け、管制官の給料支払が滞り、航空各社の業績に悪影響を与える可能性も指摘されている。
みずほ証券の山本雅文氏はフランスの政局について「暫定首相のまま明確な進展があったわけではないが、市場は一旦落ち着きを見せている」、「政局不安になってもユーロ圏を脱退することはないとの見方が大方でユーロドルは上昇の可能性が高い」など話した。
為替の動きを伝えた。
みずほ証券・山本雅文さんのドル円 予想レンジは152.00円～153.50円。週明けの「高市トレード」による円売りの勢いが強いが、週末が近づくと調整の可能性もある。「高市トレード」で円売りの理由は、日銀の利上げ先送り期待、トランプ型・中銀の独立性毀損、円安政策などを挙げた。巻き戻し要因としてはドル安基調、積極財政姿勢の後退などが挙げられる。日本の30年債利回りは一旦一服という状況。一方、円安へのけん制発言として加藤財務大臣は「過度な変動や無秩序な動きをしいかり見極める」、本田元内閣官房参与「1ドル150円は行き過ぎ 過度な円安は物価を高止まりさせてしまう」と話している。政局では自公連立の崩壊リスクが高まっている。
10年国債の動きを伝えた。
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世界の株価。中国・上海市場は国慶節で休場。インドせSENSEXは0.19％下落、ロンドンFTSE、ドイツDAXはともに続伸し史上最高値を更新。ブラジルボベスパ3日ぶり反発。ニューヨーク市場ダウは3日続落。日経先物は48160。
東海東京インテリジェンス・ラボの池本氏の日経平均予想レンジは47700円～48300円。注目ポイントとして出遅れ感のみられる半導体関連銘柄をあげ「直近の日本株市場でAIを切り口とした半導体関連銘柄への買いが継続。これを受けて半導体関連銘柄の動向に注目している。そこできょうは東証に上場する主要な半導体関連30銘柄で構成される日経半導体株指数について紹介する。これh主な7業種に属する銘柄が採用される。日経半導体株指数は自民党総裁選における高市氏選出を受けて日本株が大幅高となった10月6日に昨年7月に接近する場面もみられたが、いまだその水準を抜けきれていない。日経半導体株指数の30銘柄の動向では好調銘柄は12、出遅れは18銘柄となっている。騰落率ではKOKUSAI ELECTRIC、東京エレクトロン、SCREENホールディングスなどの銘柄に買い戻しが入っていることが確認できる。」などコメント。
京都大学の北川進特別教授は「多孔性材料」の作製に世界で初めて成功。多孔性材料は気体を穴に取り込んで分離・貯蔵することが可能で環境やエネルギー問題の解決に役立つ新しい材料として期待されている。個人での日本のノーベル賞受賞者は生理学・医学賞に続いて今年2人目で過去の受賞者を合わせると30人目。
台湾の鴻海精密工業は5月ごろから追浜工場の買収を日産と協議。テストコースなど除く土地・建物・生産設備に加え一部の雇用引き受けを検討していたという。しかし、日産は他に2つの候補先とも交渉し回答を留保し続けたため、鴻海は9月に買収断念し交渉を終了させたという。こうした動きについて日産は「追浜工場の将来については複数の可能性のあるシナリオについて外部と協議」と述べ鴻海との関係には言及していない。
ソフトバンクGはスイス「ABB」からロボット事業の買収を発表。買収額は約8000億円で2026年に買収を完了する予定でAIを活用したロボット事業の推進を狙う。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は「ソフトバンクGの次のフロンティアはフィジカルAIだ」などコメント。
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厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると物価変動の影響を除いだ8月の実質賃金は前年比1.4％減少し8カ月連続のマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は30万517円で1.5％上昇で44カ月連続で伸びているが賃金増加を物価上昇が上回る状態が続いている。
ファミリーマートが発表した2025年3-8月期決算は事業利益が前年比で19％上昇し616億円、この期間としては3年連続の過去最高となる。大谷翔平選手を広告起用したおにぎりの販売や物価高を踏まえた卵などの割引キャンペーンが好調だった。また不採算店舗の整理を進めたことなども収益拡大につながった。