- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 ジョセフ・クラフト 梶原誠
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
マーケットの動きについて解説。アメリカは一部政府機関の閉鎖が始まった。多くの投資家は長期化はしないと楽観的でS＆P 500は最高値を更新。先行き不透明感から、株価は下落したが、FRBによる追加利下げ観測が高まり株価はプラス圏に浮上した。政府閉鎖は株価への影響は限定的、過度な心配は不要との見方も広がっている。
アメリカでは1日、連邦政府の予算が失効したことから政府機関の一部閉鎖が始まった。アメリカメディアはトランプ政権が連邦政府職員の大量解雇を始める計画だと報じた。またトランプ政権はニューヨーク市のインフラ事業に充てた交付金を凍結すると明らかにした。交付金の審査が遅れるためとしており民主党に経済面でも揺さぶりをかけた形。
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- ニューヨーク市（アメリカ）民主党
ADPが発表した9月の民間雇用者数は先月から3万2000人の減少となり、市場予想を大きく下回った。8月分もマイナスに下方修正された。レジャー・接客業や専門職など幅広い業種がマイナスとなった。ADPは「雇用主が採用に慎重なことが改めて示された」と指摘している。
9月のISM製造業景気指数は、49.1で小幅に上昇。しかし好況・不況の分かれ目である50を7か月連続で下回っている。項目別では「生産」が全体を押し上げたものの「新規受注」が低下した他、「雇用」も縮小圏に留まった。関税によるインフレ圧力で「支払価格」は依然高水準で推移している。
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- ISM製造業景気指数アメリカ
オープンAIは1日、「スターゲート計画」をめぐり、サムスン電子とSKハイニックスがメモリー半導体を供給することで基本合意したと発表した。李在明大統領とアルトマンCEOが会談、韓国でデータセンターを2カ所建設する計画も明らかにしている。
アメリカの最高裁は1日、トランプ大統領によるFRBクック理事の即時解任要求を認めない判断をした。トランプ大統領は9月、クック理事解任を差し止めた下級審の判断を不服とし最高裁に申し立てていた。今回の判断によりクック理事は2026年1月の口頭弁論まで理事にとどまり、10月・12月のFOMCにも参加可能となる。
1日のマーケットについて解説。昨日に続き、ファイザーがトランプ政権と薬価引き下げで合意したことから医薬品株が大きく上昇。またインテルやマイクロンが大幅高となるなど一部の銘柄に資金が集中した。製薬会社は顧客への直販によりコストが抑えられるため、売り上げへの影響は大きくないと見られている。今回トランプ政権は医薬品直販サイトを立ち上げファイザーも参加するとしている。医薬品株を見直す動きが進んでいる。
政府閉鎖によるマーケットへの影響について解説。投資家は深刻に受け止めない傾向があり、賭けサイト「ポリマーケット」では閉鎖が30日以上続くと予想する人は18％ほど。長期化すると民主党に批判が集まる可能性があり、すでに複数の民主党議員がつなぎ予算案に賛成票を投じた。閉鎖への懸念より今月から本格化する決算発表や利下げに対する期待が優勢となっている。
その他のマーケットついて伝えた。米10年国債は4.100、米2年国債は3.536。NY原油は続落。NY金は続伸。先行きの不透明感から買われ、3日連続で最高値を更新した。欧州株式はそろって続伸。
政府閉鎖による株式市場への影響について解説。小川氏は「投資家は冷静に受け止めている」など話した。2018年の政府閉鎖は34日だったがS＆P 500騰落率は約10％上昇、2013年の政府閉鎖は16日でS＆P 500騰落率は約3％上昇だった。
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為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について野村アセットマネジメント・前田氏が解説。予想レンジは146.50円～148円。前田氏は「米国の政府閉鎖で雇用統計などの発表が延期見込みで、土曜の自民党総裁選を控えて現在の水準を中心に小幅な値動きを想定している。」などと分析。注目ポイントは「金利差の変化と水準」。前田氏は「今年度上半期の為替市場のテーマはドル安とともに円安と言われてた。トランプ政権の政策で米ドルの需要低下が懸念されドル安となるものの、円については対ドルで伸び悩んだ。4月～9月の主要通貨の騰落率は各通貨が米ドルに対し上昇しているが、円は最も弱い通貨となっている。今後は金利差の水準の観点から円高となる可能性がある。過去は日米政策金利差が3％を下回るタイミングで円高となる場面があったが、現在の市場想定に沿ってFRBが利下げを進め、日銀が利上げを再開するなら数ヶ月後に金利差が3％を下回る。」などと指摘した。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価について小川氏が解説。日経平均の予想レンジは44500円～44900円。小川氏は「昨晩のアメリカの政府閉鎖の影響が限定的だったため安心感に繋がる。国内では自民党の総裁選が週末に控え様子見モードが強まりやすい。」などと分析。注目ポイントは日本株を取り巻く「2つのサイクル」。小川氏は「株式市場は4つの局面がある。金融緩和環境における金融相場から始まり、企業の業績がシビアに評価される業績相場。金融引き締め環境における逆金融相場。引き締めによって景気などが悪化する逆業績相場となる。今の市場は高金利環境で景気などが減速する逆業績相場だったが、FRBが利下げを再開したことで金融相場に入ってきている。2026年は世界景気の回復が見込まれていて、日本企業の業績も27年の3月期には再び拡大することが予想される。国内上場する主なテーマ型ETFの四半期ごとのパフォーマンスを見ると、各テーマが休みながら上昇している事が分かる。今の日本株は健全な循環物色の流れによって全体が底上げされており、サイクルが継続していけば長期的に日経平均が5万円台になる可能性もある。」などと指摘した。
9月の日銀の短観、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数は前回調査から1ポイント改善し＋14となった。改善は2四半期連続。日米交渉の合意を受け関税への不安が和らいだ自動車などの業種で企業心理が上向いた。一方大企業・非製造業は横ばいの＋34で建設など改善したが物価高により消費減少などで宿泊・飲食サービスが悪化した。
日本経済新聞によると双日がウズベキスタンで新首都空港の開発に参画するということ。サウジアラビアの企業を組んで今年中に建設を開始、2028年の開港を目指す。ウズベキスタンでは病院や発電所などインフラ開発などに10億ドルを投じる。ロシアのウクライナ侵攻を受け中央アジア諸国は西側諸国に接近していて日本企業の進出が活発になっている。
加藤財務大臣はきのう、日本やアメリカなどのG7がオンラインで財務相会合を開きウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強化することで一致したと明らかにした。具体策は今後検討する。会合で日本はロシアへの圧力をさらに強めるために必要な取り組みやウクライナへの支援を行うと主張したということ。