- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 ジョセフ・クラフト 梶原誠
きょうの予定、国内では9月の消費動向調査が公表。海外では上海、深セン、インドが休場、アメリカでは新規失業保険申請者数などが発表されるが政府機関の一部封鎖で予定通りに発表されない可能性がある。
ジョセフ・クラフト氏の注目は9月のチャレンジャー人員削減数、「雇用統計・新規失業保険申請者数が発表されない可能性が高いなかチャレンジャー人員削減数のような民間データにより注目が集まる。8月は8万6000人の人員削減があったが9月は13～15万程度削減が増え悪化が想定されている。不透明感の高まりで市場はFOMCの利下げを期待を高めていく。10月の利下げ折込度が95％だが12月は76％とさらに高まっていく可能性があるので株価の下支え要因になっているがドルの圧力となっている」などと話した。小川佳紀氏はキユーピーの決算に注目、「ここ数年は原材料価格の高止まりで利益を圧迫、コンセンサスDIでは23年から低下基調が続いていたが各社値上げをすることでアナリスト業績予想も直近で改善基調としている。今回のキユーピー決算も値上げ効果が進展しているのか、海外を強化で海外展開が業績に結びついているのかに注目したい」などとした。
気象情報を伝えた。
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1日のNY株式市場の終値を伝えた。
データセンターの需要に関連して半導体冷却に関する新技術も開発競争が激化している。今月マイクロソフトが「マイクロフルイディクス」という新技術を発表した。この新技術は半導体内部に非常に細いパイプを血管のように張り巡らせ、その中に冷却水を流すことで直接熱を除去する。導入はまだ先になるというが、マイクロソフトによると熱除去の性能が従来の3倍に改善した他、GPUの最高温度を65％引き下げるなど目覚ましい成果につながっているという。マイクロソフト以外にもアマゾン傘下のAWSが7月に自社で開発した独自のチップ冷却システムを発表した。他にもサーバー自体を専用の液体に浸す「液浸型」と呼ばれる冷却方式の開発も進んでいる。旺盛なAI需要を背景にデータセンターの稼働がますます高まることが予想される中、半導体冷却に伴う膨大な電力消費をいかに効率化するかが競争力に直結するため、各社の取り組みが続いている。これらの取り組みは電力消費の効率化に対する需要の大きさと息の長さを象徴している。バーティブ、シノプシス、アームの3銘柄にとって追い風になるとみられている。
その他のマーケット情報を伝えた。
今日のテーマは「トランプ政権に揺れる企業理念」。企業理念についてクラフトさんは「企業が容易に妥協しない理想や存在意義」などと述べた。近年ではトランプ政権就任に合わせて大企業が理念または価値観を簡単に変えている印象を受けるという。メタは1月にファクトチェックの廃止を発表。2月にはアマゾンが年次報告書から「ダイバーシティ」の文言を削除すると公言。さらにJPモルガンやブラックロックなどの大手金融機関は次々に国連などの気候変動対策グループからの離脱を決めている。トランプ政権の影響はメディアにも及んでいる。トランプ政権によるメディア統制及び言論の自由の封じ込めが懸念される一方、そうした政府の圧力に簡単に屈する企業の姿勢も懸念されている。クラフトさんは「企業は理念だけでは経営できないので利益も考える必要がある。利益を守りながら同時に企業の存在意義・価値観を守るのは難しい」などと話した。企業の中にはトランプ政権に反発しているところもある。こうした企業は経営者のみならず株主や従業員、取締役会などが反発の動きをみせている。クラフトさんは「企業理念を守る役割は経営者のみならずステークホルダーも担っている」などとした上で「経営者らはトランプ政権の誕生によって企業の譲れない一線が今どこにあるのか判断しなければならない局面に来ている」などと話した。
老朽化が進む水道管について解説。今年1月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没事故。この時に改めてクローズアップされたのが下水道の老朽化。この事故をきっかけに国土交通省は主要な自治体に対して、設置から30年以上経過した約5000mを対象に調査するよう要請した。未だに調査中だが、既に98の自治体の約300kmが要対策と判定されている。下水道管の調査などを手掛ける管清工業は、2022年にオープンした研修施設を一般にも公開している。この施設の目玉が調査作業の訓練を行う下水道模擬管。比較的大きなタイプの管でひび割れの様子までも再現している。下水から発生する硫化水素は人が立ち入るのを難しくし、気体となった硫化水素が管の上部へ上ることで、アルカリ性のコンクリートで出来た管を上の部分から腐食させていく。土砂の中に埋まっているコンクリート管の厚さは3～10cm程。これが20年以上かけ厚さが半分になるまで腐食してしまうこともある。安全かつ正確の調査の為、開発してきたのが自走式カメラシステム。小さな水道管向けには自動に曲がり、入り組んだ管の調査も可能にした。グランドビーバーは大型管向けで、地上の司令車からカメラを操作し、傷やひびなどを調べられる。
一方、この機会で調査出来るのは一日で最長2km。政府はこの夏までに1000km分の調査を終わらせることを目標にしてきた。機械の適切な操作や映像の解析には数年を超える現場経験が必要。さらなるロボット化に向けた技術開発が求められる中、社長の長谷川さんは国の資金支援が必要だと訴えている。全国の先駆けて新たな道を歩み始めた神奈川県三浦市は、2年前から民間との連携を始めた。拠点となる浄水施設を運営する三浦下水道コンセッションは、前田建設を筆頭に5社で構成する特定目的会社。コンセッションとは自治体が所有・運営していた下水道事業について運営部分を民間が担う仕組み。今回、三浦市から約1000万円で運営権を取得し20年間に渡り下水道使用料金の約8割を受け取り、処理場の運営や設備の改修を担う。市が手掛けていた時の事業費を約4％削減する目標を掲げている。
今着手しているのが設備のダウンサイジング。汚水処理施設で現在の稼働は3系統。来年度に2系統を最新の設備に更新し、ランニングコストの低下を目指す。屋上には500枚超の太陽光発電パネルを設置し、電気代を20％削減した。もう1つの柱が設備のデジタル化。下水処理全般をコントロールする管制室では、コンセッションの構成企業のウォーターエージェンシーの東京にある監視拠点とデータを連携している。去年導入したマンホールの中にあるポンプの稼働状況を監視するシステムは構成企業のクボタが開発したもので、場所ごとに稼働や負荷をリアルタイムで監視できるようになった。
日本経済新聞梶原誠さんが解説。9月27日付けの日本経済新聞1面「日本買い 政治に隙は」の記事を紹介する。梶原さんは「ジャパンウィークスの取り組みに合わせ著名な海外投資家が来日している。日本政府が資産運用立国という政策を内外に訴えるために設けた取り組みで今年で3年連続、10月1か月をかけ金融庁・業界団体などが投資関連のイベント集中を行う。」と話した。イベントを前にアメリカの有名投資会社KKRの首脳陣が東京に集結していると話題になった。テーマ「政治はマーケットに隙を見せるな」資産運用立国構想は2200兆円に及ぶ家計の金融資産を貯蓄から投資へ移し企業成長を支えてもらう、企業は成長後に株主還元で報いるというマネーの好循環を作り出す政策。取り組みの一環で企業はコーポレートガバナンスで企業価値を高め、家計には投資教育でリテラシーを高めてほしいとする取り組みを行っている。KKRは東京で取締役会を開催、日本には投資機会があるということの共有のために行ったという。梶原さんは参院選で自民党が敗北して以来政局が滞り日本政治の空白というネガティブなメッセージが海外投資家に広がらないか心配、自民党総裁選でも国家像を争うのが本来だが資産運用立国は論点にもなっていない。韓国では科学技術の開発に力を入れる方針を明確にしていて米ドル建てでは韓国株上昇率50％と日本を上回っている。韓国政府は2026年度の科学技術分野研究開発予算を20％増額する予定でイ・ジェミョン大統領はTIME誌で積極的にアピールするなど国家戦略が外国人投資家の投資意欲に結び付いたと考えているとした。また日本株には問題点として過熱感もある、バフェット指標ではバブルピークを超え200％に近づいている。ブラックストーンスティーブン・シュワルツマンCEOも来日予定だが、自伝に市場天井のサインとして「買い手が自信過剰になり今回は大丈夫と考える」「カネ余りで買い手が高水準の負債を抱える」「何人もの知り合いが金持ちになる」などがある。資産運用立国の構想はマネーの心を確実にとらえたが現状維持では飽きられる、失望に変わらないように政治家は株高に安住するのでなく投資家が納得するような成長を見せるビジョンを示し続けるべきなどとしている。
メタは1日、フェイスブックやInstagramに搭載されている自社のAIチャットボットを広告の配信に活用すると明らかにした。広告配信は12月16日から始まる予定。
ADPが服部半蔵した9月の民間雇用者数は、前の月から3万人の減少となり5万人増加するという市場予想を大きく下回った。また8月分もマイナスに下方修正された。業者別ではレジャー、専門職などの幅広い業種がマイナスとなった。
ISM製造業景気指数は49.1と前の月から小幅に上昇した。ただ、好況と不況の分かれ目である50を7か月連続で下回っている。項目別でみると生産が3.2ポイント上昇し、全体を押し上げたが、新規受注が低下した他、雇用も引き続き縮小圏にとどまった。
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オープンAIは1日、人工知能のインフラ整備計画、スターゲートを巡りサムスン電子とSKハイニックスが高性能のメモリー半導体を供給することで基本合意したと発表した。ソウルを訪問中のアルトマンCEOは李在明大統領と会談し、サムスンやSKのグループ企業と共に韓国国内で2カ所のデータセンターを建設する計画も明らかにしている。
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きょうのポイントについてクラフトが「警鐘を鳴らしたいと思うのが、今回の政府閉鎖の交渉が単なる財政交渉ではなく、民主党、共和党、トランプ政権の政治の力を示すチキンゲーム」などと話していた。
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