老朽化が進む水道管について解説。今年1月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没事故。この時に改めてクローズアップされたのが下水道の老朽化。この事故をきっかけに国土交通省は主要な自治体に対して、設置から30年以上経過した約5000mを対象に調査するよう要請した。未だに調査中だが、既に98の自治体の約300kmが要対策と判定されている。下水道管の調査などを手掛ける管清工業は、2022年にオープンした研修施設を一般にも公開している。この施設の目玉が調査作業の訓練を行う下水道模擬管。比較的大きなタイプの管でひび割れの様子までも再現している。下水から発生する硫化水素は人が立ち入るのを難しくし、気体となった硫化水素が管の上部へ上ることで、アルカリ性のコンクリートで出来た管を上の部分から腐食させていく。土砂の中に埋まっているコンクリート管の厚さは3～10cm程。これが20年以上かけ厚さが半分になるまで腐食してしまうこともある。安全かつ正確の調査の為、開発してきたのが自走式カメラシステム。小さな水道管向けには自動に曲がり、入り組んだ管の調査も可能にした。グランドビーバーは大型管向けで、地上の司令車からカメラを操作し、傷やひびなどを調べられる。
一方、この機会で調査出来るのは一日で最長2km。政府はこの夏までに1000km分の調査を終わらせることを目標にしてきた。機械の適切な操作や映像の解析には数年を超える現場経験が必要。さらなるロボット化に向けた技術開発が求められる中、社長の長谷川さんは国の資金支援が必要だと訴えている。全国の先駆けて新たな道を歩み始めた神奈川県三浦市は、2年前から民間との連携を始めた。拠点となる浄水施設を運営する三浦下水道コンセッションは、前田建設を筆頭に5社で構成する特定目的会社。コンセッションとは自治体が所有・運営していた下水道事業について運営部分を民間が担う仕組み。今回、三浦市から約1000万円で運営権を取得し20年間に渡り下水道使用料金の約8割を受け取り、処理場の運営や設備の改修を担う。市が手掛けていた時の事業費を約4％削減する目標を掲げている。
今着手しているのが設備のダウンサイジング。汚水処理施設で現在の稼働は3系統。来年度に2系統を最新の設備に更新し、ランニングコストの低下を目指す。屋上には500枚超の太陽光発電パネルを設置し、電気代を20％削減した。もう1つの柱が設備のデジタル化。下水処理全般をコントロールする管制室では、コンセッションの構成企業のウォーターエージェンシーの東京にある監視拠点とデータを連携している。去年導入したマンホールの中にあるポンプの稼働状況を監視するシステムは構成企業のクボタが開発したもので、場所ごとに稼働や負荷をリアルタイムで監視できるようになった。