日本経済新聞梶原誠さんが解説。9月27日付けの日本経済新聞1面「日本買い 政治に隙は」の記事を紹介する。梶原さんは「ジャパンウィークスの取り組みに合わせ著名な海外投資家が来日している。日本政府が資産運用立国という政策を内外に訴えるために設けた取り組みで今年で3年連続、10月1か月をかけ金融庁・業界団体などが投資関連のイベント集中を行う。」と話した。イベントを前にアメリカの有名投資会社KKRの首脳陣が東京に集結していると話題になった。テーマ「政治はマーケットに隙を見せるな」資産運用立国構想は2200兆円に及ぶ家計の金融資産を貯蓄から投資へ移し企業成長を支えてもらう、企業は成長後に株主還元で報いるというマネーの好循環を作り出す政策。取り組みの一環で企業はコーポレートガバナンスで企業価値を高め、家計には投資教育でリテラシーを高めてほしいとする取り組みを行っている。KKRは東京で取締役会を開催、日本には投資機会があるということの共有のために行ったという。梶原さんは参院選で自民党が敗北して以来政局が滞り日本政治の空白というネガティブなメッセージが海外投資家に広がらないか心配、自民党総裁選でも国家像を争うのが本来だが資産運用立国は論点にもなっていない。韓国では科学技術の開発に力を入れる方針を明確にしていて米ドル建てでは韓国株上昇率50％と日本を上回っている。韓国政府は2026年度の科学技術分野研究開発予算を20％増額する予定でイ・ジェミョン大統領はTIME誌で積極的にアピールするなど国家戦略が外国人投資家の投資意欲に結び付いたと考えているとした。また日本株には問題点として過熱感もある、バフェット指標ではバブルピークを超え200％に近づいている。ブラックストーンスティーブン・シュワルツマンCEOも来日予定だが、自伝に市場天井のサインとして「買い手が自信過剰になり今回は大丈夫と考える」「カネ余りで買い手が高水準の負債を抱える」「何人もの知り合いが金持ちになる」などがある。資産運用立国の構想はマネーの心を確実にとらえたが現状維持では飽きられる、失望に変わらないように政治家は株高に安住するのでなく投資家が納得するような成長を見せるビジョンを示し続けるべきなどとしている。