今日のテーマは「トランプ政権に揺れる企業理念」。企業理念についてクラフトさんは「企業が容易に妥協しない理想や存在意義」などと述べた。近年ではトランプ政権就任に合わせて大企業が理念または価値観を簡単に変えている印象を受けるという。メタは1月にファクトチェックの廃止を発表。2月にはアマゾンが年次報告書から「ダイバーシティ」の文言を削除すると公言。さらにJPモルガンやブラックロックなどの大手金融機関は次々に国連などの気候変動対策グループからの離脱を決めている。トランプ政権の影響はメディアにも及んでいる。トランプ政権によるメディア統制及び言論の自由の封じ込めが懸念される一方、そうした政府の圧力に簡単に屈する企業の姿勢も懸念されている。クラフトさんは「企業は理念だけでは経営できないので利益も考える必要がある。利益を守りながら同時に企業の存在意義・価値観を守るのは難しい」などと話した。企業の中にはトランプ政権に反発しているところもある。こうした企業は経営者のみならず株主や従業員、取締役会などが反発の動きをみせている。クラフトさんは「企業理念を守る役割は経営者のみならずステークホルダーも担っている」などとした上で「経営者らはトランプ政権の誕生によって企業の譲れない一線が今どこにあるのか判断しなければならない局面に来ている」などと話した。