- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 佐々木快 森山みなみ 三山賀子 藤田大和
オープニングの挨拶。
政府は税率を1％に引き下げる食料品の消費税減税について、閣議決定をした。正式に実施されることが決まったわけではなく秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。総務会では消費税減税に慎重な宮沢前税調会長を含む9人が欠席した。高市総理は赤字国債に頼らない考えで税金ではない政府の収入などを検討している。
高市総理は公約を守るとしているが、今後は減税をしていくための法律を通さなければいけない。財源は赤字国債に頼らず確保するという。想定される財源は補助金などの見直し、歳出・歳入の見直し、税金以外の収入など。2年後には責任をもって元に戻すという。
オープニング映像の後に出演者が挨拶をした。
NHKは職員が出演者から性被害を受けていたと発表。職員はPTSDとなり休職。出演者については、個人の特定につながるとして明らかにせず。
米・ベッセント財務長官は、日銀に追加利上げを促す考えを示唆した。
元ジャンポケ・斉藤被告が性的暴行をした罪に問われた裁判で、検察側は懲役7年を求刑した。
広島・東広島市で住宅火災が発生。 焼け跡から4人の遺体がみつかった。
埼玉・富士見市でベトナム国籍の男が事故を起こし、車を置いて逃げ、近くの住宅に侵入した疑いで逮捕された。男は飯能市の山林から遺体で見つかった91歳女性の殺害を示唆している。
ロシアとウクライナのドローン攻撃が激しさを増している。ロシアのビーチにドローンが墜落、7人が死亡。一方、ウクライナではドローンが民間人を追い回して爆発する動画をゼレンスキー大統領がSNSに投稿。
円安などが追い風となり、トヨタ・ホンダが今年度の見通しを上方修正した。
政府は税率を1％に引き下げる食料品の消費減税を閣議決定した。外食時の消費税は減税後も現在と変わらず10％かかる。東京・足立区で店内提供を貫く創業59年の飲食店。テイクアウトを始められない。一番の理由は人手不足。
スーパーでは消費税を1％に引き下げることで、レジの改修作業料などが負担になるが、それを上回る利益が期待できる。
消費税減税で家計負担はどのように変わるのか、専門家が解説。年収によって軽減率や金額が変動する。年収が上がっていくと軽減額も上がっていくか、軽減率は下がる。年収が低いほうが軽減率が高くなる。懸念材料としては、減税開始の2027年4月は事業の年度替わりで価格転嫁しやすい時期であること、円安傾向の継続が挙げられる。円安が進んだ場合、軽減額が減るため、減税効果が縮小される可能性もある。
台風13号の動きを伝えた。
高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野党や無所属議員の協力が必要になる。
ベッセント財務長官が4日、アメリカのCNBCのインタビューで、円安是正に向けた日本の対応が必要だとの考えを示した。ベッセント財務長官は、介入で市場にシグナルを送ることはできるが、最終的に決め手となるのは政策だと話している。また日銀に追加利上げを促す考えを示唆している。ベッセント財務長官は、植田総裁とは15年以上の付き合いがあるが、彼は必要な措置を講じると信じていると述べている。為替に関しては3日、28年ぶりの日米協調介入が明らかになっている。先月30日の消費減税表明後に実施された。野村総研の木内登英さんは、「裏では為替、金融市場の安定のために日本も努力せよというのが一種の交換条件になっている」と話した。アメリカではトランプ大統領がFRBに対して繰り返し利下げを要求している。これについて木内登英さんは、「トランプ政権は貿易赤字削減のためにドル高を修正したい思いが強い」としている。しかしFRBはトランプ大統領の要求に応じていない。その難しさを痛感したため今度は円安修正・日銀の利上げを促す方に戦略を変えてきたとしている。
第108回全国高等学校野球選手権大会の開会式が今日行われた。今大会は新たな取り組みとしてビデオ検証の導入、女性審判員の起用が実施され、札幌日大と仙台育英の開幕試合では、森田真紀審判員が二塁塁審を務めた。
猛暑のなか、どのような節約術をしているのか100人のシニアを取材した。
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