- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 野地慎 大田弘子 入村隆秀 高橋寛
オープニング映像。
アメリカの8月のPCE（個人消費支出物価指数）は1年前から2．7％上昇した。伸びは前の月からわずかに加速し、市場予想と一致した。サービス価格が僅かに加速したほか、モノの価格は4か月連続でプラスとなっている。一方、変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア数は1年前から2．9％の上昇と前の月と同じ水準だった。依然として、FRBの物価目標を上回っている。
イスラエルのネタニヤフ首相は26日、国連総会の一般討論で演説し、イギリスやフランスなどが相次いでパレスチナ国家を承認したことに対し、「狂気の沙汰だ」と痛烈に批判した。国家の承認によって「ユダヤ人を殺害すれば報われるとのメッセージを送った」と主張した。イスラエルとパレスチナの2国家共存は容認しないと改めて強調し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を強める姿勢を示した。国連本部の周辺では大勢のデモ隊が戦闘の終結を訴えた。トランプ政権はガザ停戦に向け21項目の計画を策定しているが、イスラエルメディアは28日、ネタニヤフ首相がアメリカ側に修正を迫る可能性があると首相に近い筋の話として報じた。29日にはトランプ大統領とネタニヤフ首相の首脳会談が予定されているが、協議は難航するおそれがある。
FRB（連邦準備制度理事会）は雇用の減速を受け、今月9か月ぶりに利下げを再開した。こうした中、リッチモンド連銀のバーキン総裁は26日の講演で「インフレと雇用がともに大幅に悪化するリスクは限定的だ」との見方を示した。失業率の動向には注意が必要だとも述べた。雇用統計での雇用者数の伸びは3か月平均で前月比2万9000人の増加に留まっている。市場で雇用に弱気の見方が強まる一方、バーキンは失業率の安定のために必要とされる雇用者数の増加幅は労働力の供給が減る中では縮小していると指摘した。
アップルは先週、アメリカ国外で初の直営店として2003年にオープンした銀座店を約3年の建て替え工事を経てリニューアルオープンした。これに合わせて来日したティム・クックCEOがインタビューに応じ、日本市場の重要性や力をいれるヘルスケア分野の戦略などについて語った。アップルは今月、iPhoneの新型モデルとなる「iPhone Air」を発表。薄さ5．6ミリと最薄のモデル。新型iPhoneと同時に発売された新たな「Apple Watch」には高血圧リスクの検知や睡眠の質を測定する機能を搭載。イヤホン、エアポッツでは新たに心拍数が測定できるようになった。
三菱UFJアセットマネジメントの入村隆秀、SMBC日興証券の野地慎を紹介。リッチモンド連銀の総裁のインタビューについて野地は「全般的には景気には楽観的、利下げとは距離を置く感じだった」と話した。
きょうの為替相場について伝えた。
野地のきょうの予想レンジは148．70円～150．20円。きょうの見通しについて「先週末のドル円は150円に迫る水準まで円安が進んだ。アメリカで利下げが始まったものの、消費や雇用が堅調なために次回の利下げを急がないとの思惑が強まったよう」と話した。注目ポイントは「ヘッジに伴うドル安は続く」。「トランプ政策発足後、関税政策への不透明感やドル基軸体制への不安などからドル離れが続き、相互関税政策公表直後の今年4月にはアメリカへの証券投資の落ち込みとドル安の連動がみられた」と話した。
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債券市場について伝えた。
山和証券の志田憲太郎の予想レンジは45200円～45600円。きょうの東京市場について「先週金曜日のアメリカ個人支出は市場予想の範囲以内となり、利下げへの期待感が残ったことからアメリカ株式市場は上昇したことを受け、日経平均も朝方は買いが先行しそう」と話した。注目ポイントは「サニーフィナンシャルグループの上場」。注目点について「SONYフィナンシャルの事業内容は主にソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行で構成されている。いずれもブランド認知度が高まっていて、事業は成長している」と話した。今回は国内で初めての「パーシャルスピンオフ」上場。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した9月の世論調査で「次の自民党にふさわしい人」を聞いたところ、高市前経済安全保障担当大臣が34％でトップだった。小泉農林水産大臣が25％で続いた。林官房長官が14％、茂木前幹事長が5％、小林元経済安全保障担当大臣が4％だった。自民支持層に限ると小泉が33％、高市が28％となり、順位が入れ替わった。自民党の総裁候補や野党が提案している政策のうち、「優先してほしいものはなにか」を聞いたところ、消費税の減税が39％、社会保険料の引き下げとガソリン暫定税率の廃止が35％で並んだ。自公政権が連立の枠組みを拡大する場合、「どの党が入るのが良いと思うか」聞いたところ、国民民主党が35％、立憲民主党が17％、日本維新の会が16％だった。
きょう29日にはソニーフィナンシャルグループが東証プライム市場に再登場する。10月1日には日銀短観が発表される。2日にはユーロ圏の8月の失業率が、アメリカの新規失業保険申請者数などの発表が予定されている。3日には日銀の植田総裁が経済団体の懇談会に出席した後、記者会見を開く。アメリカでは雇用統計が発表される。4日には自民党の新たな総裁が決まる。
アメリカの雇用統計について入村は「5月以降、急速に鈍化をしている。鈍化している中でも失業率があまり上昇していない。雇用統計以外の統計があまり大きく悪化していない」と話した。日銀短観について野地は「9月に日銀政策決定会合では審議委員が利上げを提案したが、7名が現状維持といことで反対をしている」「今年はトランプ関税の影響で、特に中小製造業の先行き不透明感が高まっている」と話した。
全国の気象情報を伝えた。
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9月26日～28日にインターネット経由で実施し、31人から回答が得た。日経平均株価の10月3日金曜日の終値の予想。ニッセイ基礎研究所の井出は4万5000円と予想。ドル円相場の今週末の終値の予想。和キャピタルの村松は150円50銭とした。自民党総裁選で短期的な株式相場の上昇が期待できる候補を聞いたところ、「高市」と答えた人が大多数だった。長期的な経済成長が期待できる候補を聞いたところ、「林」を推す声が多くあった。
三菱UFJアセットマネジメントの入村は「今年前半は市場予想を上回るスピードで拡大していた」と話した。都市部固定資産投資の前年比を単月換算でみると、全体については－6．3％。2か月連続でマイナス。電気機器・設備の中には太陽光パネルやリチウムイオン電池が入っている。反「内巻」政策という言葉が出てきたのは去年7月の中央政治局会議。
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