10年後、担い手がいない農地が17の都道府県で50％を超えるという。農林水産省が今月9日に公表した調査結果。政策研究大学院大学学長は「10年後に焦点をあてたのが重要なポイント」「農業は生産性を上げる改革がなかなか進まない分野だが、10年経ったらどうなるんだという視点を持つのが大事」と話した。デジタルで農業を強くするには設備投資、研究開発、専門人材の育成が必要になってくるので、企業が本格的に農業に参入できるようにする規制改革が最も必要だという。

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日本経済新聞 電子版農林水産省

今月18日、パリやマルセイユなどフランス各地で大規模なデモが実施され、農業組合側は100万人以上が参加した。政策研究大学院大学学長の大田弘子は「いまフランスの財政不安が話題になっているが、財布の歳出が膨らんで、国民の政府への不満が強いというのは多くの先進国に共通している」と話した。政府目標では東証プライム企業の女性役員比率2025年までには19％に引き上げることなっているため、かなり目標に近づいているように見えるが、この大半は社外取締役。

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パリ（フランス）プロネッドマルセイユ（フランス）日本経済新聞 電子版

ハノイはベトナムの首都で人口は約870万人で政治・文化の中心地。ベトナムの2024年のGDP成長率は前年比7．1％増。2025年の4月ー6月期についても前年同比7．96％増。ベトナムの平均年齢は31歳と非常に若いため、個人消費を中心に消費市場は非常に旺盛。今月2日に独立80周年記念式典が開かれた。中国とは政治分野では冷却しているが、経済分野では加熱している。経済面では中国からの輸入が最も多く、政治面においては西沙諸島の領有権をめぐる問題など緊張関係についてはいまだ和解されていない。ハノイでは来年7月1日から中心部へのガソリンバイクの乗り入れが禁止されることが決まった。ハノイでも女性を中心に抹茶が流行っている。スマホが当たり前のZ世代にはアナログ写真が魅力的なよう。

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ハノイ（ベトナム）ホーチミン（ベトナム）ルオン・クオン中国商工組合中央金庫習近平

ベトナムに進出する日本のサービス業が増えている。商工中金のデータによると、2014年にベトナムに進出した日本企業293社中、サービス業は26社でわずか9％だったが、2024年のデータによると、サービス業の割合が倍近くの15％を占めるまでになっている。今年7月、おしぼりの製造・レンタルを行う会社がハノイに進出した。

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FSXすき家ハノイ（ベトナム）ベトナム中央銀行ベトナム統計総局吉野家商工組合中央金庫国立市（東京都）日本貿易振興機構松屋

気象情報を伝えた。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した9月の世論調査で「次の自民党にふさわしい人」を聞いたところ、高市前経済安全保障担当大臣が34％でトップだった。小泉農林水産大臣が25％で続いた。林官房長官が14％、茂木前幹事長が5％、小林元経済安全保障担当大臣が4％だった。自民支持層に限ると小泉が33％、高市が28％となり、順位が入れ替わった。自民党の総裁候補や野党が提案している政策のうち、「優先してほしいものはなにか」を聞いたところ、消費税の減税が39％、社会保険料の引き下げとガソリン暫定税率の廃止が35％で並んだ。自公政権が連立の枠組みを拡大する場合、「どの党が入るのが良いと思うか」聞いたところ、国民民主党が35％、立憲民主党が17％、日本維新の会が16％だった。

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テレビ東京国民民主党小林鷹之小泉進次郎日本経済新聞社日本維新の会林芳正立憲民主党自由民主党茂木敏充高市早苗

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アメリカのつなぎ予算の審議が重要だという。あした会計年度の終わり。3日の雇用統計が公表されない可能性もないではない。先物の値を伝えた。今週末には自民党の新総裁が決まるが、野地は「いずれの候補が勝利しても保守系野党との連立となる可能性が高まっているので、すでにそれを織り込む形で市場の楽観が続いている」と話した。

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