三菱UFJアセットマネジメントの入村は「今年前半は市場予想を上回るスピードで拡大していた」と話した。都市部固定資産投資の前年比を単月換算でみると、全体については－6．3％。2か月連続でマイナス。電気機器・設備の中には太陽光パネルやリチウムイオン電池が入っている。反「内巻」政策という言葉が出てきたのは去年7月の中央政治局会議。

10年後、担い手がいない農地が17の都道府県で50％を超えるという。農林水産省が今月9日に公表した調査結果。政策研究大学院大学学長は「10年後に焦点をあてたのが重要なポイント」「農業は生産性を上げる改革がなかなか進まない分野だが、10年経ったらどうなるんだという視点を持つのが大事」と話した。デジタルで農業を強くするには設備投資、研究開発、専門人材の育成が必要になってくるので、企業が本格的に農業に参入できるようにする規制改革が最も必要だという。

今月18日、パリやマルセイユなどフランス各地で大規模なデモが実施され、農業組合側は100万人以上が参加した。政策研究大学院大学学長の大田弘子は「いまフランスの財政不安が話題になっているが、財布の歳出が膨らんで、国民の政府への不満が強いというのは多くの先進国に共通している」と話した。政府目標では東証プライム企業の女性役員比率2025年までには19％に引き上げることなっているため、かなり目標に近づいているように見えるが、この大半は社外取締役。

ハノイはベトナムの首都で人口は約870万人で政治・文化の中心地。ベトナムの2024年のGDP成長率は前年比7．1％増。2025年の4月ー6月期についても前年同比7．96％増。ベトナムの平均年齢は31歳と非常に若いため、個人消費を中心に消費市場は非常に旺盛。今月2日に独立80周年記念式典が開かれた。中国とは政治分野では冷却しているが、経済分野では加熱している。経済面では中国からの輸入が最も多く、政治面においては西沙諸島の領有権をめぐる問題など緊張関係についてはいまだ和解されていない。ハノイでは来年7月1日から中心部へのガソリンバイクの乗り入れが禁止されることが決まった。ハノイでも女性を中心に抹茶が流行っている。スマホが当たり前のZ世代にはアナログ写真が魅力的なよう。

ベトナムに進出する日本のサービス業が増えている。商工中金のデータによると、2014年にベトナムに進出した日本企業293社中、サービス業は26社でわずか9％だったが、2024年のデータによると、サービス業の割合が倍近くの15％を占めるまでになっている。今年7月、おしぼりの製造・レンタルを行う会社がハノイに進出した。

気象情報を伝えた。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した9月の世論調査で「次の自民党にふさわしい人」を聞いたところ、高市前経済安全保障担当大臣が34％でトップだった。小泉農林水産大臣が25％で続いた。林官房長官が14％、茂木前幹事長が5％、小林元経済安全保障担当大臣が4％だった。自民支持層に限ると小泉が33％、高市が28％となり、順位が入れ替わった。自民党の総裁候補や野党が提案している政策のうち、「優先してほしいものはなにか」を聞いたところ、消費税の減税が39％、社会保険料の引き下げとガソリン暫定税率の廃止が35％で並んだ。自公政権が連立の枠組みを拡大する場合、「どの党が入るのが良いと思うか」聞いたところ、国民民主党が35％、立憲民主党が17％、日本維新の会が16％だった。

イスラエルのネタニヤフ首相は26日、国連総会の一般討論で演説し、イギリスやフランスなどが相次いでパレスチナ国家を承認したことに対し、「狂気の沙汰だ」と痛烈に批判した。国家の承認によって「ユダヤ人を殺害すれば報われるとのメッセージを送った」と主張した。イスラエルとパレスチナの2国家共存は容認しないと改めて強調し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を強める姿勢を示した。国連本部の周辺では大勢のデモ隊が戦闘の終結を訴えた。トランプ政権はガザ停戦に向け21項目の計画を策定しているが、イスラエルメディアは28日、ネタニヤフ首相がアメリカ側に修正を迫る可能性があると首相に近い筋の話として報じた。29日にはトランプ大統領とネタニヤフ首相の首脳会談が予定されているが、協議は難航するおそれがある。

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アメリカのつなぎ予算の審議が重要だという。あした会計年度の終わり。3日の雇用統計が公表されない可能性もないではない。先物の値を伝えた。今週末には自民党の新総裁が決まるが、野地は「いずれの候補が勝利しても保守系野党との連立となる可能性が高まっているので、すでにそれを織り込む形で市場の楽観が続いている」と話した。