オープニング映像。

オープニング挨拶。きのうの日経平均株価終値が史上初めて4万5000台。

経済情報を伝えた。

マーケット情報を伝えた。

エヌビディアは18日、インテルに50億ドル（約7400億円）を出資すると発表した。業績不振に陥るインテルをエヌビディアが事実上、救済する形となる。エヌビディアはインテルの株を1株23．28ドルで購入する。発表を受け、インテルの株価は22．8％上昇した。両社は今後、インテルが強みを持つCPU（中央演算処理装置）とエヌビディアのGPU（画像処理装置）を組み合わせてデータセンターやパソコン向けの半導体を共同開発する計画。今年の4月～6月期まで6四半期連続の赤字となったインテルをめぐってはアメリカ政府も先月89億ドルの出資を発表するなど半導体事業の立て直しが続いている。

イギリスを訪問しているトランプ大統領は18日、スターマー首相と会談した。AIや防衛分野など先端技術で連携を強化する協定に署名した一方で、パレスチナの国家承認をめぐっては意見の隔たりが浮き彫りになった。両首脳はロンドン郊外にある首相の公式別荘チェッカーズで会談した。スターマーはアメリカとイギリスの企業が2500億ポンド（約50兆円）を両国間で投資するとしている。ウクライナ情勢についてはロシアのプーチン大統領に「失望した」と述べ、停戦に向けた圧力を強める考えを示した。

とラプ政権は18日、FRBのクック理事の解任を認めなかった連邦控訴裁判所の判断を不服として最高裁に上訴した。クックの住宅ローン契約に不正があったとして解任を通告したが、地裁や控訴裁が解任の差し止めを命じていた。政権の上訴を受け、クックも即日、解任を引き続き差し止めるよう最高裁に要請した。中央銀行の独立性をめぐる議論が最高裁にまで発展したかたち。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は23．2でマイナスだった前の月から大きく改善した。市場予想も上回っている。項目別では新規受注がプラスに転じ、出荷も大幅に上昇した。物価を示す支払価格は大きく低下したほか、雇用はほぼ横ばいだった。6か月先の見通しも31．5と前の月から上昇している。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から3万3000人減少し、23万1000人だった。市場予想を下回り、約4年ぶりの減少幅となった。失業保険を継続して受給している人の数は192万人で7000人減少し、市場を下回っている。

18日の株式相場が上昇した。日本生命NY投資現地法人の徳重亨は「インテルが急騰したことも相場全体の上昇要因となっている」と話した。注目材料について「企業は事業の一部を切り離して独立した会社として設立するスピンオフの動きに注目している」と話した。

マーケット情報を伝えた。

きのうの東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値ベースで史上初めて4万5000円台にのせた。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が17日、6会合ぶりに利下げを決めたことで安心感が広がり、きのうの東京株式市場ではアドバンテストや東京エレクトロ、ディスコといった半導体関連銘柄も中心に買いが集まった。終値は前の日に加え、513円高い4万5303円と2日ぶりに最高値を更新し、初めて4万5000円台で取り引きを終えた。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫、日経平均最高値初の4万5000円台。野村証券の池田雄之輔は「ペースが早いという見方もある。日経平均の方がAI関連銘柄とかエイトが高いので、トピックスよりも上がり方が急」と話した。日本株好調の背景にはアメリカの景気も大切になってくる。

為替を伝えた。

三菱UFJ信託銀行NYの横田のきょうの予想レンジは147円～148円50銭。きょうの注目ポイントは日銀金融政策決定会合。

10年国債を伝えた。

世界の株価を伝えた。

池田のきょうの予想レンジは45000円～4600円。きょうの日銀に金融政策決定会合について池田は「政策金利は0．5％で据え置きになるとみているが、注目は総裁の会見で10月に向けて利上げの可能性があるのかないのかのヒントがあるとマーケットの材料になるかな」と話した。注目ポイントは2つの日銀タカ派転換、恐れるべからず。

石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙に林官房長官が立候補することを正式に表明した。林は会見で「林プラン」と題した政策を発表し、1％の実質賃金上昇を定着させると訴えた。また「ゼロからの再建」を強調した党の改革案を掲げたほか、中選挙区制度の再導入なども推し進める考えを示した。一方、高市前経済安全保障担当大臣はきのう自民党の麻生最高顧問と面会し、総裁選に立候補する意向を伝えた。きょう記者会見を開き、経済政策などの公約を発表する見通し。

日本経済新聞によると、三井住友FGがアメリカの投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強を追加出資する方針を固めたことがわかった。三井住友は2021年にジェフリーズと資本業務提携しているが、現在14．5％ある持ち分を20％に引き上げる。三井住友は企業へのM＆Aの助言や低格付け企業向けの融資に強みをもつジェフリーズと国内でM＆Aの助言や資金調達支援を手掛ける合弁会社を作り、グループの法人向け証券ビジネスを再編する方針。