オープニング映像が流れた。

15日のNY株式、セクター別騰落率、為替情報を伝えた。

ニューヨークから中継。FOMCを前に株価が再び最高値を更新。利下げ期待からハイテク株の伸びが目立つ。Googleの親会社・アルファベットが時価総額が初めて3兆ドルを突破。アルファベットの終値。テスラも買われる。難調だったのがエヌビディア。米中貿易協議のさなかに中国当局から独禁法違反の指摘が出たことが警戒される。

トランプ大統領は上場企業の決算報告についてSNSで「中国企業は100年先を見据えた経営をするのにアメリカでは四半期の成果ばかり気にする」と不満を示す。「開示を6カ月ごとにすれば企業のコストが減り経営に専念できる」と主張。トランプ氏は第1次政権でも回数見直しを検討したがこの時は実現せず。

スペインで米中の閣僚級貿易協議に参加したベッセント財務長官は合意した枠組みについて、事業の所有権をアメリカに移すためのものだと述べる。トランプ大統領もSNSで19日、習近平国家主席と協議すると投稿。TikTokをめぐっては国民の情報流出の懸念からTikTokが事業を売却しなければ国内でのサービスを禁じる新法が発効されている。

アメリカの半導体大手・エヌビディアは15日、中国当局から独占禁止法違反を指摘されたことについて、当社は法令を順守しているとの声明を出した。関連機関の調査には引き続き協力していくとしている。中国当局はエヌビディアが2020年に完了したイスラエル企業の買収をめぐり、法律違反を指摘。

テスラのCEO・イーロン・マスク氏が約10億ドルを投じ、約257万株を取得した。アメリカの証券取引委員会が開示した資料で明らかにした。CNBCによると、イーロン・マスク氏がテスラ株を買ったのは2020年2月以来。

9月のNY連銀製造業景気指数がマイナス8.7と20ポイントを超える急降下となった。新規受注がマイナス19.6、出荷はマイナス17.3に大幅に下る。NY連銀は、支払い原価が上がっているのに対して販売価格の上昇は緩やかだとし、製造業におけるコスト上昇分の価格転嫁が進んでいないとの見方を示した。

トランプ大統領はSNSで想定よりもさらに金利引き下げなければならないと投稿。FRB議長に大幅な利下げを求めた。FOMCを前に改めて圧力を強めた形。市場では通常の0.25ポイントの利下げの予想が大勢を占めている。

アメリカの議会上院で、CEAのミラン委員長をFRB理事に充てる人事案の最終的な採決が行われる。賛成多数で承認する見通し。理事就任の手続きが間に合えば16～17日のFOMCに出席する可能性もある。

ダウの終値。買いが優勢。イーロン・マスク氏がおよそ10億ドル相当の自社株を購入したテスラが急伸。一部アナリストが製品開発サイクルの加速期待から目標株価を引き上げたアルファベットが上場来高値を更新。時価総額が3兆ドルを超えるなどハイテク株の上昇が目立った。FOMC後の見通しについて、0.25ポイントの利下げが行われた場合は、噂で買って事実で売るという動きから一時的に失速する可能性もあるとされている。失速はあくまで一時的との見方もある。S＆P500と200日移動平均のグラフ。パウエル議長の発言とあわせて、今後の利下げ時期やペースについてどのような見通しが示されるかにも注目と分析。

金利、商品、欧州株式、株式先物のマーケット情報を伝えた。

ゲストの東短リサーチ・加藤出さん、外為どっとコム総合研究所・神田卓也さんを紹介。トランプ氏がFRBに大幅な利下げを要求。FRBの独立性は過去とみても弱まっているのか？加藤さんは、トランプ氏に気付いてほしいのは、FRBの独立性を守るというのは哲学とかそういう問題ではなくてアメリカの経済にとって実利があるということ。信頼を高めることで投資を呼び込むというのが当時のスタイルだった。トランプ氏がやっているのは真逆、持続性がないなどと述べた。

NY連銀製造業景気指数の急降下について、神田さんは、そもそも振れ幅が大きい統計のため過剰に反応するのはどうかなという側面もある。トランプ関税の影響がよめないなかで企業心理が少し冷え込みつつあるというのが読み取れる統計だったかなと思う。アメリカの製造業全体への波及について、ISMあたりでアメリカ全土の動きを確認する必要があるなどと話した。

各国の為替について伝えた。

きょうの為替は、予想レンジ146.70円～148.00円。注目ポイントは、FOMCの利下げを巡る市場の見方。

10年国債について伝えた。

15日の世界の株価について伝えた。

株式先物について伝えた。

きょうの株は、日経平均予想レンジ44400円～45000円。注目ポイントは、不動産株にはやや注意。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏さんは、「自民党総裁選でどなたが総裁になっても年内に日銀が利上げを行う可能性は高いと見ている。そのような点からも不動産株の先行きについては、慎重に見て良い」などとコメントした。