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アメリカ政府は日本から輸入する自動車への関税を16日に引き下げると明らかにした。通知によると引き下げは日本時間きょう午後1時1分から適用される。トランプ政権が4月に発動した追加関税をめぐって両政府は引き下げで7月に合意していた。これにより自動車業界への影響が緩和されるが、2.5％だった従来の税率よりも高い水準。

中国の国家統計局が発表した8月の小売売上高は前年比3.4％の増加にとどまり、7月からは0.3ポイント鈍化した。政府による買い替え補助金政策を受けて家電は14.3％、通信機器は7.3％増加したが日用品や飲食などの伸びが低調で消費マインド全体の改善にはつながらなかった。8月の新築住宅価格指数も主要70都市のうち57都市で前月から下落している。

トヨタ自動車・豊田会長は「ついに本日発売することにした」などと述べた。トヨタ自動車がきのう発売したEV「イーパレット」は移動型店舗としての活用も想定している。価格は2900万円からで大型施設を持つ企業や自治体向けの販売を見込んでいる。2027年度にレベル4の自動運転システム搭載を目指す。

アメリカ・ルビオ国務長官は15日、訪問先のエルサレムでイスラエル・ネタニヤフ首相と会談した。ハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃を巡り協議したとみられるが、ルビオ氏は会談後の共同会見で「今後が重要だ」と述べるにとどめた。そのうえでカタールが仲介するガザでの停戦交渉について「カタールには引き続き建設的な役割を果たしてほしい」と述べた。ルビオ氏は16日にカタールを訪問する予定（AFP通信など）。

BTSなどが所属する芸能事務所「ハイブ」の創業者・パンシヒョク氏がきのう取り調べのため警察に出頭した。韓国メディアによるとパン氏は上場前、株主などに上場計画ないと偽り株式を売却させ約200億円の不当な利益を得た疑いがもたれている。パン氏側は容疑を否認している。

日本とEUの電池関連業界団体はきのう、蓄電池のリサイクルや人材育成などの協力についての覚書に署名した。EV用蓄電池で世界シェア6割強の中国に対抗するねらい。覚書では日欧の電池流通データを共有しサプライチェーンの強靭性を高めるとしている。

アメリカでは8月の小売売上高が発表される。またFOMCが17日までの日程で開催される。

FOMCについて東短リサーチ・加藤出は「アメリカの雇用の市場を表すデータがいろいろ弱いのが最近増えてきている。例えば『もし失業したら3カ月以内に仕事を見つけられるか？』（NY連銀）というアンケートは調査開始以来一番悪い数字がでてきたりとかで求人が減っている」、「インフレ関係のデータも非常に注目が必要」などとコメントした。

米国小売売上高（米商務省）について外為どっとコム総合研究所・神田卓也は「アメリカ経済の7割を占める個人消費の動向を見る非常に重要な統計。FOMCの直前に発表されるということに一つ意味があるんだろうと思う」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

NY株式株価の終値を伝えた。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

東短リサーチの加藤出が解説。今週は日銀の金融政策決定会合があるが、市場は現状維持という見方が大方のシナリオ。日銀は「物価の基調は十分に上がっていない」という認識なので今週動く気配は全くない。ただ、生活者の実感とはズレがかなりある。日銀はインフレ制御に出遅れてきている。日銀が行っているアンケートでは生活にゆとりがなくなったと答える人が増えていて、デフレ脱却を目指した異次元緩和開始前の2013年最初よりも悪い状況。ゆとりがなくなった主因は物価の高騰だという回答になっている。5年後の物価予測では「かなり上がる」と答える人の比率が高水準。

過去3年で主な食品価格累積の変化を日米で比べたところ、コメは日本が突出して上がっているが、他の品目もアメリカより上がっている。コメの騒動は、基本的には需給関係を政府が見誤ったことに問題はあるが、インフレマインドが大きく左右している部分もあった。物価高騰への不安心理が生活者の間にある中でコメの供給不足が生じ、家計は買い急いだ。売る側も急いで売らないほうが上がるのではないかとの判断が働いた。インフレへの不安心理があるところに供給不足があると一気に燃え盛るのは、70年代のオイルショックのときのトイレットペーパー騒動とそっくり。他の品目をみると、携帯電話やテレビのようにアメリカは大幅に下がっているのに日本はあまり下がっていないものがある。家具、食器、衣類・履物も日本のほうが結構上がっている。ガソリンはアメリカでは29％もこの3年で下がっているが、日本は高止まり。世界でガソリン価格が高いと世界から悲鳴が起きているのは日本だけ。原油価格は足元では下落傾向。原油価格の推移をコロナ前の2020年最初から先週金曜日まで通貨ごとに計算したところ、円建てだけが31％も上がり、他は下がっている。SBIS調べの名目実効為替レートをみると、円だけが大幅に下がっている。円安の背景には日本の国力低下もあるが、そこに内外の金利差が加わってしまったことがある。

日本のインフレは先進国トップクラスの高さだが、中央銀行の政策金利は非常に低い。政策金利からインフレ率を差し引いた実質政策金利をみると、日本が大幅に突出して低い。円安誘導しているかのような状態。日銀が利上げを先送りしている理由として「サービス価格の伸びが低い」と言う。ただサービス価格のうちの6割強は政府が意図的に抑えている公共サービスと、人口減少する地方では上がらない帰属家賃。賃金上昇を反映しやすい「他のサービス」は3％近く上がっているので、実体面ではサービスも上がってきている。

2024年までの2年間の実質賃金伸び率ランキングで、日本はOECD加盟国でデータのある34か国中、32位。アメリカのベッセント財務長官が8月に「日銀はインフレ制御に出遅れている」と言っていた。内政干渉的な響きがある点は問題だが、発言の中身自体は正しい。円が突出して弱い状態にあることに不満がある。主因は日銀の低すぎる政策金利にあることを見抜いている。日銀は国民の痛みにもっと向き合うべき。「コストプッシュ型インフレだから急がないほうがいい」と説明しているが、コストプッシュなのか需要が強くてインフレなのかの境界線ははっきり分からない。できるだけ早く利上げ決定するほうがいいが、今の日銀執行部は政治の状況も勘案して慎重なので、すぐではなさそう。10月4日に自民党総裁選。その後、野党との交渉が始まり、続いて組閣、経済政策決定という流れを考えると10月下旬の利上げ決定は難しい。いつまでも上げないとベッセント財務長官が圧力をかけてくるので、12月ではないかと思っている。次の自民党総裁が日銀に利上げするなと圧力をかける人になるとさらにずれるが、そうなるとベッセント財務長官が怒る。なので遅くとも1月ではないか。日銀は国債を大量に持っていて、長期金利が暴れるのが怖い。

世界各国の中央銀行が参加するBISは15日に公表した報告書で関税の引き上げによる物価高を一時的とみなして政策金利を維持し続けると最終的に物価の安定で遅れをとり、大幅な利上げが必要になる恐れがあると警鐘を鳴らした。トランプ政権の相互関税で世界経済には下押し圧力がかかり、一般に関税は課す側のアメリカなどで物価高を誘発する反面、課される側の相手国で需要や物価の下振れを招く傾向がある。BISは関税の引き上げでインフレ予想が不安定になった場合、もっとも安全な政策運営は物価目標を達成できる水準に政策金利を定めることだと、利上げが後手に回らないよう予防的な対応を呼びかけた。（日経電子版）

アメリカのフォード・モーターは11月に本社を70年ぶりに移転すると発表。今の本社から5km離れたミシガン州ディアボーン市で建設中のビルに移る。広さは現本社の2倍以上で、本社のほか製品開発部門も担うことで、従業員も現本社の2倍に増える。フォードは移転の理由について「新たな働き方を追求することが狙いだ」と説明。アメリカではゼネラル・モーターズも来年1月に約30年ぶりに本社をデトロイト市内に移転する予定で、自動車大手が相次いで拠点を刷新。（日経電子版）

アニメ映画「鬼滅の刃　無限城編 第一章」の北米での公開後初の週末興行収入が日本円で推定、約103億円を記録。1999年公開「ポケモン ミュウツーの逆襲」を上回り、日本発アニメ映画として歴代首位となった。アメリカの調査会社の調べでは12日から14日の北米の全体の興行収入ランキングでも鬼滅の刃が首位につけていて、ニューヨーク・タイムズは「若い観客は映画の好みが変化しているというメッセージをハリウッドに送っている」と伝えた。鬼滅の刃は北米ではソニーグループ傘下のアニメ配信会社クランチロールとソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが共同配給。（日経電子版）