オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。

NY株式、セクター別騰落率（8日）、為替の情報を伝えた。

ニューヨークから中継で伝える。ナスダックは最高値を更新。先週の雇用統計で労働市場の減速が鮮明になったことでFOMCでは0.5ポイントの利下げに動くとの観測の浮上し株価の追い風となった。半導体のブロードコムは3％上げて相場をけん引。一方でダウの上値は限定的。IBMが上昇しダウを支えた。今週発表されるインフレ指数が利下げ観測を後押しする内容になるのか見極めようとマーケット全体では積極的な買いは手控えか。ロビンフットマーケッツが15％急騰。

NY連銀が8月の消費者調査を公表。雇用見通しが急速に悪化していることがわかった。調査によると、8月の期待インフレ率の中央値は1年先で3.20％、3年先で3.00％。失業した場合に再就職できると見込む人の割合が8月は44.9％、7月は50.7％と大幅に低下。

テスラのアメリカ市場でのシェアが8年ぶりの水準まで落ち込んだ模様。ロイター通信が調査会社のコックス・オートモーティブのデータを基に伝えたことによると、アメリカ国内のEV市場シェアは38％まで低下。4割を下回ったのは2017年10月以来。

アメリカの地方銀行大手・PNCファイナンシャル・サービシズがファーストバンク・ホールディングスを41億ドルで買収することで合意したと発表。ファーストバンクはコロラド州、アリゾナ州で展開。PNCは西部地域での事業拡大を目指す。

トランプ大統領がFRBに対する圧力を強める中で次期議長候補とされる3人のうちの1人、国家経済会議のハセット委員長は7日、「FRBは政治的な影響力から独立すべきだ」と述べた。マーケットの専門家は政権によるFRBへの介入をどのように考えているのか。ピムコ公共政策担当責任者、マネージングディレクターのリビー・キャントリル氏にインタビュー。キャントル氏は「FRBの独立性は極めて重要であり不可侵であると政府も認識しているはず」、「秋には関税によるインフレ圧力が高まる可能性があると考えている」、「イールドカーブの急勾配化が続く可能性がある」などと述べた。キャントリル氏は第一次政権の事例を見てもFRB人事にトランプ大統領の意向が色濃く反映される可能性は限定的だと主張。9月の利下げが市場で確実視される中、FRB人事に加え関税による不確実性が経済に与える影響については警戒感を緩めていない。

岡三証券NY・萩原裕司は8日のNY株式相場について「利下げ観測が支えとなった。アメリカ政府がサムスンなどの中国の半導体工場向けの輸出を巡り規制緩和の可能性が報じられ、半導体関連株が上昇」、インフレ指標の予想について「価格上昇によりコアインフレの上昇に対する懸念が高まれば、0.5ポイントの利下げ見通しは弱まる可能性がある」、雇用統計の年次改定の暫定値について「複数のエコノミストは25年3月までの1年間の雇用者数が約80万人下方修正されると予想している」などと述べた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストはみずほ証券の吉利晃、智剣・Oskarグループの大川智宏。大川は「小幅上昇と雇用のところが悪化していた。雇用統計によって9月の利下げの実施は確実視されている」、「利下げの実施によって将来のインフレ懸念が再燃する」、「インフレが加速すれば利下げは早々に打ち止めになっちゃう可能性がある」などと指摘した。NY連銀期待インフレ率（NY連銀）を紹介した。

為替の情報を伝えた。

三菱UFJ信託銀行・齋藤さんに話を聞く。先週アメリカの雇用統計が弱い結果になった。アメリカ市場が織り込む年内利下げ回数、OISで見るターミナルレートの解説。今週木曜のアメリカ8月CPIに注目が集まっている。内容により折込回数が変動する可能性に注意が必要。ISM製造業景気指数仕入れ価格、9月の騰落率の説明。FRBの利下げ期待がメインドライバーとなりそれに伴う緩やかなドル売りの流れが今後数ヶ月続くと予想する。年末145円台割れを想定している。

10年国債の情報を伝えた。

上海総合0.38％続伸、日経平均1.45上昇、ロンドン・FTSE100は0.14％反発、ドイツ・DAX0.89％反発、インド・SENSEX0.09％反発、ブラジル・ボベスパ0.59％反落、NY・ダウ0.25％反発。株式先物のの情報を伝えた。

日経平均予想レンジは43500～44100円。おおかわさんに話を聞く。日経平均、自民党総裁選、新総裁に期待が続く。高市さん、小泉さんどちらもマーケットフレンドリーなので好感されると思うが、高市さんはアベノミクスの継承者のイメージだ。過熱感と不透明感が強い。アメリカの利下げ期待を背景に日本のハイテク、金融株が上がっている。エヌビディアを含めハイテク株が堅調だが株価に過熱感がある。量子コンピューティングに注目が集まっている。発展途上段階だが、北米を中心に大きな注目を集め始めている。世界の御三家的な、リゲッティ・コンピューティング、D－ウェーブ・グオンタム、イオンキューの名前を覚えてほしい。問題はいつ収益化するか。量子コンピューティング上場大手3社の純利益予想の解説。近い将来魅力的な投資対象になるかもしれない。日本の量子コンピューティングはある。AI関連の次の一手、数年先を見据えて考えるのも面白いかなと思う。

次の総裁選への立候補を表明したのは、茂木氏が初めて。また、林官房長官も立候補する意向を固めて周辺に伝えたことがわかった。林氏は、旧岸田派の議員らと都内で会食し、意見を交わすなど正式表明への準備を進めている。一方、小泉農林水産大臣は、総裁選に立候補するかどうか問われ、今後判断したいと明言を避けた。この他、高市前経済安全保障担当大臣や小林鷹之元経済安全保障担当大臣も立候補の表明に向けた準備を進めているもよう。地味tん党関係者によると、総裁選は、今月22日告示、来月4月投開票の日程を軸に調整が進んでいるという。

バイル氏は2026年度予算編成方針について是非を問うため内閣信任投票を行ったが、信任投票でバイル氏を支持したのはわずか194人に留まり、364人が不信任に票を投じた。バイル内閣は総辞職し、下院の解散権と首相や閣僚の任命権を握るマクロン大統領が対応を検討する。フランス大統領府は、数日以内に新たな首相を指名すると発表している。

IAEA・グロッシ事務局長は8日、各施設への査察の協力再開に向けたイランとの協議で「進展があった」と明らかにした。「数日以内に結論に至り査察が全面再開できると期待している」と述べた。イランは、6月にイスラエルとアメリカによる攻撃を受けて以降、IAEAへの協力を一時停止する法律を施行していて、各施設への査察の受け入れを停止していた。

三菱電機は8日、53歳以上の正社員などを対象に希望退職を募集すると発表した。応募者には、退職金の割り増しや再就職を支援するサービスなどを提供する。来年3月15日時点で満53歳以上かつ勤続3年以上の人が対象で、正社員でおよそ8000人、定年後の再雇用者はおよそ2000人が該当し、社内の年齢層の若返りを図るとしている。

国内では、8月の工作機械受注の発表 。アメリカでは、アップル特別イベントを開催。