オープニング映像。

出演者の挨拶とオープニングトーク。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

翌日の雇用統計を控えて様子見ムードが優勢の中、利下げ期待が相場を支え、S＆P500は最高値を更新。消費関連株が買われ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズの株価は38％の急進となった。セールスフォースは5％下落。ソフトウェア銘柄にも売りが広がった。S＆P500、ナスダック、ダウの情報。

アメリカのトランプ大統領が関税を巡る日本との合意について4日大統領令に署名した（ ロイター通信）。大統領令は自動車など特定の扱いが決まっているものを除いて日本から輸入品ほとんどすべて関税15％にするとの模様。

8月ADP雇用報告（前月比）はプラス5万4000人、市場予想を下回った。教育・医療と貿易・運輸・公益が大幅に減少した。ADPのネラ・リチャードソン氏は「経済の不確実性を背景に雇用市場の成長が揺さぶられている」と指摘した。新規失業保険申請者数は前週比8000人増加の23万7000人で市場予想を超えた。失業保険受給者総数は前週から減少した。

8月ISM非製造業景気指数は52.0で前月比1.9ポイント上昇、市場予想を上回った。前月比で新規受注が5.7ポイントプラス、事業活動もプラスだった。支払価格は69.2とインフレ圧力を示された。

アメリカ商務省によると7月の貿易統計・貿易収支の赤字額は32％増えた。輸入は5.9％プラスで中国からの輸入が回復した。輸出は小幅な増加に留まった。貿易赤字国別順位1位から順に中国、ベトナム、メキシコ、台湾。日本は10位だった。

FRB理事に指名されたCEA・ミラン委員長は4日議会上院の指名公聴会でFRBは独立機関とし、中央銀行の独立性が重要との見解を示した。承認されれば、「自らの独立した経済分析に基づき行動する」と述べ、トランプ政権からの利下げ要求を否定した。

GMは12月にもEVの一部生産を停止する（ロイター通信）。生産停止となるのは、テネシー州工場で組み立てるキャデラックSUVのEV。この他、今年後半予定だったカンザスシティー近郊でのEV生産拡充を延期する方針。

マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。労働市場の減速が確認され利下げへの期待が株式市場を押し上げた。アマゾン・ドット・コムなど消費関連やゴールドマン・サックスなど金融関連が上昇している。今日出た雇用指標は弱い。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの人員削減数も8月は8万5979人と前年比13％増。年初からは89万2362人となり2020年以来の高水準。8月ISM非製造業景気指数も雇用46.5で3か月連続50割れ。FRB・パウエル議長は8月ジャクソンホール会議で労働力が需給両面で減速し「奇妙な均衡状態」としていた。雇用者数の極端な上振れや過去の数字の大幅な上方修正がない限り9月利下げの見方は大きく変わることはないだろう。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報。

ゲストは、みずほ銀行・唐鎌大輔とJPモルガン証券・西原里江。トランプ大統領が日本との関税合意について大統領令に署名した。日本からの輸入品のほとんどの関税を15％にするとしている。これまで心配されていたのは相互関税15％が上乗せされ25％となることだった。前向きなニュース。

アメリカの新規失業保険申請者数が増加。アメリカの労働市場が減速していると印象付けた。重要なのは労働市場減速のペースと利下げでどれだけサポートできるかということ。新規失業保険申請者数は雇用統計の雇用者変化とともに景気後退期入りの際に進行指標の役割を示している。アメリカ2001年ITバブル崩壊前後の雇用指標のグラフを示して解説。

為替情報を伝えた。

大和証券・多田出健太の解説。ドル円予想レンジは147.80円～149.50円。きょうは、アメリカの雇用統計の結果をにらみながらの展開となる。注目ポイントは「0.5ポイント利下げ、連続利下げ、ターミナル低下」。市場はFRBが9月に0.25ポイントの利下げをすることを織り込み済み。幅が大きく動くかは9月に0.5ポイント利下げ実施もしくは9月以降、年内3回連続で利下げするとの期待が高まるかどうか。アメリカ・ターミナルレート（今回の利下げサイクルの到着点）は3％。今晩のアメリカの雇用統計と来週9日の雇用統計の暫定ベンチマーク改定に注目が集まる。アメリカ・非農業部門雇用者数グラフによると8月の市場予想は7.5万人。昨年は暫定ベンチマーク改定により雇用者数の大幅な下方修正が実施された。四半期雇用賃金国勢調査の動向を踏まえると今年も下方修正される可能性が高い。9月の0.25ポイントの利下げは確実と見込まれているため雇用統計が想定をはるかに上回る結果となった場合、日本の政治不安で円安圧力が強まっていることもあり150円超には警戒したい。

10年国債の情報を伝えた（日本、ドイツ、アメリカ）。

世界の株価、株式先物の情報を伝えた。

きょうの日経平均の予想レンジは42600円～42900円。日経平均の終値。政治と金利上昇が注目ポイント。自民党の両院議員総会で森山幹事長が辞任、石破総理は続投の方針を表明。市場も政局を意識し始めた。今週は日本でも債権、株、円のトリプル安が進んだ局面もあった。財政懸念による金利上昇はどれくらい株式市場にとってネガティブなのか？市場は総理の交代、財政の拡大を一定の確立で折り込んでいる模様。現在はいきすぎ。財政収支バランスは改善している。政治情勢が落ち着けば債権、円、株のトリプル安への圧力は収まるとみている。備えは？雇用統計の悪化がある。当面は押し目買いのセクターが落ちた時に拾っていく。内需ディフェンシブの株を投資をするというのが考えられるのではないかなどと話した。

きのう、中国・習近平国家主席と北朝鮮・金正恩総書記が北京で首脳会談を行った。中朝首脳会談は習主席が訪朝した2019年6月以来、6年ぶり。習主席は「朝鮮半島の平和と安定を維持するために尽力する。両国のハイレベル交流と戦略的な意思疎通を強化させたい」と表明、金総書記は「中国と各レベルで交流を密接にし、経済貿易協力を深化させたい」と応じた。ロシアのウクライナ侵攻後、北朝鮮がロシアとの関係を強化したため対中関係は冷え込んでいると指摘されていたが、関係正常化に向けて両国が歩み寄ったかたち。