オープニング映像。

この先、アメリカの重要指標が目白押しになるが、きょうはNY市場は祝日のため休場。欧州株式、為替の値動きを伝えた。

アメリカは9月1日ガ「レイバーデイ」で祝日のため、2日から市場が動き始める。株価は一部で割高感が指摘されており、先行きに慎重論が見られる。ウォールストリートジャーナル電子版は「ドットゴムバブルよりも割高になっている」と指摘。「状況が変わった時に何が起きるかわからない」とする市場関係者（インタラクティブブローカーズ スティーブ・ソスニック氏」のコメントを紹介している。

アメリカとインドの貿易交渉についてトランプ大統領は自身のSNSで「彼らは今になって関税をゼロにすると提案してきた」とした上で「手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と突き放した。トランプ政権はロシアから原油を輸入していることに対する制裁として、インドに対する追加関税を50％に引き上げている。ロシアのプーチン大統領と首脳会談するなど、アメリカに対抗する動きを強めるインドのモディ首相を牽制する狙いがありそうだ。

ブルームバーグなどによると、ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁は、アメリカのトランプ大統領がFRBを掌握すること自体難しいとした上で「仮にもしそれができればアメリカ経済そして世界経済にとって非常に深刻な脅威になるだろう」と述べた。

ＥＵ（ヨーロッパ連合）統計局が発表した ユーロ圏20カ国の7月の失業率は過去最低水準の6.2％だった。前月から0.1ポイント改善し市場予想と一致した。生産年齢人口の割合の低下が失業率を抑えているとの見方がある。国別ではドイツが3.7％ フランスは7.6％だった。

ユーロ圏の失業率が過去最低水準で抑えられたというニュースについて、あおぞら銀行・諸我晃は「、欧州の雇用環境は総じて安定していると言えそうだ。ただ主要な国の失業率を見てみると、景気が好調なスペインの失業率は水準は高いんですけれども低下している一方でドイツの失業率は緩やかに悪化していて、財政が拡大に転じたことで景気の回復というのが見込まれているが、トランプ関税あと中国経済の低迷などで企業が新規の雇用を抑制している面はありそうだ」と指摘した。ラガルド総裁からも発言があったが、ＥＣＢは一旦利下げを停止して当面は様子見とする見通しとなっている。ただ景気の下振れで追加の利下げ観測が強まってくると、ユーロについては上値が重くなってくると予想した。

為替の情報を伝えた。

あおぞら銀行の諸我晃はきょうのドル円の予想レンジを1ドル146円20銭から148円ちょうどと予想。展開については「日銀の氷見野副総裁の会見、あとISM製造業指数などが予定されていてドル円相場は上下に値動きというのが出てくる」と指摘した。今日のポイントは「日米ターミナルレートとドル円」だが、日米の政策金利の到達点として市場で予想されています２年先の１ヶ月金利の推移を見てみますとアメリカは３％ということで現在の政策金利からは５，６回の利下げを織り込んでいる。トランプ関税などの不確実性の高まりで３月頃から相関が崩れてきていて、昨年の水準と比べてると現在のドル円相場というのは金利差の縮小に対してかなり高い位置にある状況となっていると指摘した。

国債市場のきのうの状況について伝えた。

世界の株価指数の最新情報を伝えた。

株式先物の現在の価格を伝えた。

アイザワ証券の三井郁夫が今日の日経平均株価について解説。予想レンジは4万2000円から4万2500円。昨日はNY市場は休場だったが、ヨーロッパの株式市場は底堅い動きでした。本日は多少落ち着いた動きになりそうだ。日米とも株価は高値圏で、売り合っている分もそれなりに大きいことも意識する必要があります。アメリカでは今週雇用統計などが発表され、悪すぎれば景気不安につながり株価への影響も懸念される。また、アリババがＡＩ半導体の開発に成功したとの報道もあり、ディープシークショック再来の懸念もある。日本も自民党総裁選の動向次第では、海外投資家の買いが一旦止まることもあり、短期的な株価動向には注意が必要だ。

世界の中で出遅れていた日本株の上昇が続き、テクニカル面などから株価に加熱感が出ている。ただ、三井郁男さんは「昨日のような株価の調整が起きても、下落トレンドの転換にはなりにくい」と指摘。日本株が長期の上昇トレンドに転換しているというふうに見ている背景に「日本経済と企業経営の２つの大きな構造変化」を指摘した。さらに投資先については「４～６月決算ではメガバンク、不動産、ＩＴやＤＸ関連、ゲーム、エンタメなどが良好な決算だった。特に内需系やサービス系の非製造業の業績が堅調だった。来期以降は売上増に加え、コストダウン対応などで再び増益基調に回帰できる見込みだ」と指摘した。

中国・天津で開かれた上海協力機構の会合には、ロシア・プーチン大統領やインド・モディ首相など20カ国以上の首脳が出席した。習主席は演説で、多国間貿易体制の重要性を強調し、保護主義的な政策を進めるアメリカを念頭に「いじめ的行為に反対する」と主張した。会合では、加盟国の結束をうたった「天津宣言」に首脳らが署名した。

アフガニスタン東部で先月31日に発生した地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権の報道官は1日、812人が死亡し、2800人以上が負傷したと発表した。周辺には土や石を使った簡素な住宅が多く、被害が拡大した可能性がある。地元メディアは、家屋が倒壊して下敷きになった人々の救助活動が続いていると報じていて、死傷者はさらに増えるおそれもある。

財務省が発表した法人企業統計調査によると、今年4月～6月の製造業の経常利益は11兆2674億円で、1年前と比べ11.5％減った。トランプ関税の影響が大きく、25％の追加関税が課せられている自動車を含む輸送用機器はマイナス29.7％と大幅に減った。国内企業全体の経常利益は、0.2％増えて35兆8000億円あまりで過去最高となった。

セブン&アイHDは、祖業のスーパー「イトーヨーカ堂」などを含むおよそ30社をアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」に売却したと発表した。業績低迷が続いていたスーパーを切り離し、巨大流通グループの事業再編が完了した。今後はコンビニのセブン-イレブンの経営に専念して成長を目指す方針。

気象庁は、6月から8月のこの夏の平均気温が平年と比べ2.36度高く、統計開始以降で最も高くなったと発表した。去年とおととしは、平年と比べて1.76度高くこれまでの記録だったが、これを大きく上回った。気象庁は、高気圧が日本付近に強く張り出して異常な高温になったのが原因と説明している。

楽天グループはきのう、ふるさと納税仲介サイト「楽天ふるさと納税」でのポイント付与を来月から取りやめると発表した。仲介サイトでのポイント付与を禁止する総務省の方針を踏まえた措置。楽天グループは、ポイント付与の禁止について総務大臣の裁量権の範囲を逸脱しているとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。