きのう東京・世田谷区の路上で韓国籍の40歳の女性が刃物のようなもので切り付けられ死亡した事件で、警視庁は韓国籍のパク・ヨンジュン容疑者を殺人の疑いで逮捕した。パク容疑者は女性と交際していて、女性は先月29日「韓国から来た彼氏に別れ話をしたら暴力を振るわれた」と警視庁に相談していた。調べに対し、パク容疑者は黙秘している。

きょうの予定。中国・北京で中露首脳会談が行われる。ウクライナ問題や貿易問題について協議するとみられる。ユーロ圏の8月の消費者物価指数やアメリカの8月のISM製造業景気指数が発表される。

中露首脳会談について、大和総研・矢作大祐氏に聞く。基本的にはトランプリスクの回避が第一位にあると思う。ただトランプリスクを回避しすぎると、トランプリスクが高まる。バランスを取るということになる。トランプ大統領の反応についても注目と指摘。

アメリカのISM製造業景気指数について、あおぞら銀行の諸我晃氏に聞く。インフレを示す支払価格は関税に対す懸念から急上昇した後、先月から少し落ち着いてきたが高止まりの状況。雇用指数に注目。雇用の悪化が示されるとFRBの利下げ期待が強まる。利下げ幅について、25がメインシナリオ。今週の雇用関連の指標次第では50になる可能性もあると指摘。

東京都心の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。

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アメリカ・ニューヨークのマンハッタンにある紀伊國屋書店のマンガコーナーから中継。日本のマンガが英語版、日本語版あわせて5万冊を取り揃える。北米マンガ市場規模について、23年は9億3520万ドル、30年は予想で38億8740万ドル（JETROより）。

日本のマンガやアニメをテーマにしたイベントが先日、ニューヨークでも開かれた。急拡大する市場で勝負に挑む日本のコンテンツを求めてアメリカのファンたちが集結した。先月、ニューヨークで開催された「アニメNYC」。東海岸最大規模の日本のポップカルチャーイベントで、今年は過去最多となる約15万人が来場した。これまで海外では一般的ではなかった対象年齢が高めの青年マンガを広めようと、講談社が「ヤングマガジン」英語版を刊行し、4000部を無料で配付していた。講談社「ヤングマガジンUSA」・白木英美編集長が「（アメリカで）今まさに青年マンガが広がり始めている。今こそ出る時」などとコメントした。掲載された16作品の中から読者による人気投票を実施。上位5作品は日本の「ヤングマガジンで」連載されるほか、アプリで英語版を配信する。ソニー・ホンダモビリティはEV「アフィーラ」の「鬼滅の刃」特別ラッピング車を展示。グループ内にアニメ配信プラットフォームの「クランチロール」を持つソニーならではの強みも活かしながら、「アフィーラ」の未来の顧客を開拓する狙い。ソニー・ホンダモビリティ・オブ・アメリカ・山口周吾社長兼CEOが「ソニーとホンダが日本から出していく『アフィーラ』との親和性も高いかなと思っています」などとコメントした。日本政府観光局などが連携してブースを出店し、アニメのゆかりの地を聖地巡礼マップとしてまとめ、来場者にPRしていた。アニメをきっかけに、これまで観光地として認知されてこなかった地方都市にも光をあて、同時にたびたび問題となっているオーバーツーリズムの解消にもつなげたい考え。自治体国際化協会ニューヨーク事務所・吉住修調査役が「できるだけ多くのスポットをご紹介することで（観光客に）分散していただきたい」などとコメントした。

「ヤングマガジンUSA」の実物を紹介。紀伊國屋書店はアメリカ国内に17店舗あるが、わずか4日間で1万冊がなくなるほどの人気だったという。アメリカはデジタルよりも圧倒的に紙が好まれる文化だという。来月にはアメリカ最大規模のポップカルチャーの祭典の「ニューヨークコミコン」も開催される。マーベルなどの世界的なコンテンツメーカーも出展する予定となっている。

今日のテーマは「アメリカ・8月の雇用統計が市場の分水嶺に？」。大和総研・矢作大祐が解説。7月の雇用統計では雇用者数の過去分が大幅に下方修正され、「雇用統計ショック」とも言われた。8月の雇用統計は5日に発表予定。注目点は雇用者数の軟調さ、就業率の変調、年次改定。非農業部門の雇用者数は前月差でプラス8万人を見込んでいる。8月のジャクソンホール会議でパウエル議長が「移民流入の減少などによってブレークイーブン雇用者数が大幅に低下した」と説明していた。雇用者数の中身に関して、医療・教育がポイント。雇用統計とADPの全米雇用報告のグラフ、就業率を紹介。年次改定は2月に公表される1月の雇用者数で反映されるが、中間報告が9月9日に出てくる。年次改定による雇用者数の変化幅を紹介。9月のFOMCにはどのような影響が考えられるか。パウエル議長はジャクソンホール会議で「雇用の下振れリスクが高まっているので利下げは徐々に進めていきましょう」というような発言をしていた。ウォラー理事は「今すぐ0．25ポイントの利下げが必要だ」と言っている。矢作が「問題は9月5日からFOMC前のブラックアウト期間になりますので、FOMCの動向が分からない。そこをしっかり把握していく必要があるとかなと思います」などとコメントした。

中国・浙江省杭州市。会場で行われていたのは「アドベンチャーX」と呼ばれるイベント。会場では「ハッカソン」という言葉が目に付く。「中国版ハッカソン」にエントリーしたのは約900人。72時間が与えられ決められたテーマに基づき数人でチームを作って開発を競う。参加者の多くがAIやロボットなどの技術者を目指す学生たち。自ら企業もしているという男性はある企業の名前を口にした。男性は生成AI「ディープシーク」の創業者の梁文鋒を排出した杭州市の浙江大学で電子情報工学を専攻。3月にはアメリカのアップルのクックCEOが大学を視察し約6億円を寄付したことが話題になった。これまでジャック・マーが創業したアリババの本拠地として知られてきた杭州市。ディープシークに加え、人型ロボットを手がけるユニツリーなど、市内に拠点を置く6社は中国の成長を担う有望企業として「杭州六小龍」と呼ばれ、杭州市はイノベーションの町として再評価されている。「中国版ハッカソン」を主催したのは高校を卒業したばかりの18歳。中国のイノベーションを取り巻く環境に危機感を抱いているという。

2014年、当時の李克強首相が掲げたのは大衆による起業万人によるイノベーション。支えてきたのは若い世代の起業家たちで、スタートアップの数は急増していった。しかし、2018年をピークに減少し始めた。厳しい資金調達によって起業や事業継続を断念するケースが跡を絶たなくなった。「中国版ハッカソン」は巨大IT起業のアリババやテンセントなどが協賛。賞金は最大で70万円余りで出場者にとっては起業や投資家との接点を作るチャンス。このプロジェクトに出資した中国の大手ベンチャーキャピタルZhenFundの幹部は中国にとって若い世代の発想に対してより評価していく姿勢が必要だと強調した。

中国の若い世代は政府に資金面でのサポートを求めている。中国のスタートアップに詳しい専門家によると、杭州は若い民間の意見が比較的通りやすい特徴があるという。ディープシークやユニツリーを含む杭州で誕生した6社は「杭州六小龍」と呼ばれている。AI、ロボット、ゲーム、脳波とさまざまですが、杭州六小龍の創業者はみんな80年代90年代生まれの若い世代。浙江省でも今年に入り大型投資計画が発表され、政府の資本が主導してテック分野を支援するそれぞれ2000億円規模の3つのファンド群が設立された。

SBI証券の榮聡を紹介した。日本の株式市場だが、村田製作所、ニデック、京セラなど電子部品の会社の大きな存在感があるが、米国市場ニッチはあまり目立たない業界。S＆P500指数に採用されている電子部品の会社3銘柄（アンフェノール、TEコネクティビティ、コーニング）に限られている。

有料配信サービス「モーサテプレミアム」でライブ配信している。

気象情報を伝えた。

中国・天津で開かれた上海協力機構の会合には、ロシア・プーチン大統領やインド・モディ首相など20カ国以上の首脳が出席した。習主席は演説で、多国間貿易体制の重要性を強調し、保護主義的な政策を進めるアメリカを念頭に「いじめ的行為に反対する」と主張した。会合では、加盟国の結束をうたった「天津宣言」に首脳らが署名した。

トランプ大統領は、自身のSNSで「彼ら（インド）は今になって関税をゼロにすると提案してきた」と投稿した上で、「手遅れだ。何年も前ににそうすべきだった」と突き放した。トランプ政権は、ロシアから原油を輸入していることに対する制裁として、インドに対する追加関税を50％に引き上げている。上海協力機構の首脳会議にあわせてロシア・プーチン大統領と会談するなど、アメリカに対抗する動きを強めるインド・モディ首相をけん制する狙いがありそう。

財務省が発表した法人企業統計調査によると、今年4月～6月の製造業の経常利益は11兆2674億円で、1年前と比べ11.5％減った。トランプ関税の影響が大きく、25％の追加関税が課せられている自動車を含む輸送用機械はマイナス29.7％と大幅に減った。国内企業全体の経常利益は、0.2％増えて35兆8000億円あまりで過去最高となった。

セブン&アイHDは、祖業のスーパー「イトーヨーカ堂」などを含むおよそ30社をアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」に売却したと発表した。業績低迷が続いていたスーパーを切り離し、巨大流通グループの事業再編が完了した。今後はコンビニのセブン-イレブンの経営に専念して成長を目指す方針。