オープニング映像。

今週はアメリカの雇用統計をはじめ、重要経済指標の発表が控えている。マーケットの判断に注目。NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の値動きを伝えた。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事の解任騒動をめぐり、ワシントンの連邦地裁は審理を開始した。トランプ政権から住宅ローン不正を指摘されたクック理事は、疑惑について「根拠なく解任は不当」と主張している。

アメリカの7月のPCE（個人消費支出物価指数）は、1年前から2.6％上昇した。伸びは前の月から変わらず、市場予想と一致した。耐久財が上昇した一方、エネルギーが低下したことで全体の伸びが抑えられた。一方、変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前と比べるとプラス2.9％、前の月と比べるとプラス0.3％だった。

8月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は、58.2だった。速報値から下方修正され、3か月ぶりの低い水準となった。一方1年先の期待インフレ率4.8％で下方修正されたものの、前の月からは上昇している。調査担当者は「インフレ懸念が強まり、耐久財の購入環境は1年ぶりの水準に悪化している」と指摘した。

カナダ統計局が29日に発表した4月～6月期の実質GDP、国内総生産はマイナス成長となった。季節調整済で前の期から0.4％の減少、年率換算で1.6％の減少だった。トランプ関税などの影響で、輸出が急減したことが響いた。

中国国家統計局がきのう発表した8月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は、49.4だった。前の月から0.1ポイント改善したものの、好況・不況の境目である50を5カ月連続で下回った。項目別では生産が50.8で0.3ポイント上昇した一方、需要の強さを示す新規受注は49.5にとどまり、雇用は47.9に悪化した。

アメリカの株式相場は4月以降急速に回復し、S＆P500は最高値圏で推移している。ただこれまで堅調な流れを主導してきた大型ハイテク株がここに来て足踏みしていて、先行きに不透明感が漂っている。ハイテク株の今後についてアメリカの株式ストラテジスト、CFRAのサム・ストーバル氏に聞いた。ストーバル氏は「ハイテク株の上昇一服は9月中も続く可能性が高い。今後7ー9月期の決算が近づくにつれアナリストが利益見通しを引き上げれば、ハイテク株の株価水準は適正とみられるようになるだろう。その間投資家は中小型株などに資金を移し始めており、他の景気敏感株にも買いが走れば相場は全体として上昇基調が続くだろう」などと語った。ストーバル氏はFRBが年内に2回利下げし、S＆P500は年末には6650に到達すると予想している。ただトランプ大統領が今後FRBや民間企業に介入しすぎれば、株価が急落する可能性もあると警告する。

アメリカの7月PCEについて、みずほ証券の大橋英敏は「予想と一致ではあるが、コアが強い。その背景はサービスが強かった。これは景気とは直接関係がない可能性があり、マーケット自体はあまり反応しなかった。9月以降のFRBの利下げは、マーケットが意識し続ける状態が続く。関税の影響がこれから出てくると思っている人が多く、耐久財の心理が悪化していることもある」などとコメント。中国の景気について、三菱UFJアセットマネジメントの石金淳は「製造業PMIをみても50を割れている。中国では不動産不況やアメリカの関税引き上げの影響によって、景気の本格回復には時間がかかると見込まれる。アメリカの輸出規制を受けながらも、AI、半導体セクターは少々状況が異なる。台湾の反動企業を訪問した際、AI関連は別格というコメントを何度も聞いた。今年1月下旬、中国のディープシークが低コストで高レベルの生成AIを開発した。政府の支援を考慮すると中国経済の回復の糸口はこの辺りになると見ている。」などとコメント。

ドル円は147円6－13銭、ユーロ円は171円80銭台で推移。人民元のオフショアは1ドル7.119ー23元。オーストラリアドルは96.22ー37、英ポンドは198.46ー70。ブラジルレアルは27.06ー08、トルコリラは3.5714ー94。

Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔が解説。ドル円予想レンジは146.50円～147.70円。注目ポイントは「フランス内閣信任投票」。フランスはユーロ圏で最大の財政赤字を抱えていると予測される。独仏10年債利回り差とユーロドルが変動。国民連合が躍進する状況になればフランスの財政問題への懸念が一段と高まり、利回り差拡大とユーロが下落する可能性がある。フランスの10年債はイタリアに次いで2番めに高く、フランスの上昇が続くようであればユーロ相場にも波及する可能性が高い。

日本の10年債利回りは1.600％に低下。

大阪取引所の夜間取引は4万2100円。

三菱UFJアセットマネジメント・石金が解説。日経平均予想レンジは4万1500円～4万2500円。注目ポイントは「意外な面から日本株はアップトレンド持続」。7月下旬の日米関税合意以降日経平均株価は最高値を更新し一時4万4000円に接近する場面もあった。騰落レシオは8月中旬に150％を超えた。原油・原材料・エネルギーの輸入物価は低下基調、日本企業の削減コストを通じて株価にはいずれプラスに働くとみている。貿易赤字が減っているため、この先は一定の円高が見込まれる。円高は輸入コストを下げる効果があるが、日本株にマイナスの影響を与えるとはみていない。

テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42％となり前回調査から10ポイント上昇し半年ぶりに4割台に回復した。不支持は8ポイント低下し53％。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37％、最多の不支持理由は「政策が悪い」38％。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対策が29％。企業団体献金の制限について「制限すべきだ」は64％、「制限すべきだとは思わない」が24％。総裁選の時期について「前倒しすべきではない」が52％、「前倒しすべき」が39％。次の総理にふさわしい人については、高市早苗が23％、小泉進次郎が22％、石破茂が8％、国民民主党・玉木代表が7％など。

中国とロシアが手動するSCO上海協力機構の首脳会議がきのう中国天津市で始まった。保護主義的な政策を強めるアメリアのトランプ政権を念頭に新興国の結束を図る狙い。会議にはロシアやインドなど20か国以上の首脳が出席し、安全保障や経済面での協力について議論。習近平国家主席は「グローバルサウス（振興・途上国）の力を結集すれば人類の進歩に貢献できる」と呼びかけた。プーチン大統領と習近平国家主席が会談し、8月の米露首脳会談の結果などについて協議したとみられる。

今週の主な予定。1日、4－6期法人企業統計の発表。2日、アメリカで8月ISM製造業景気指数の発表。3日、アメリカ地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表。4日、ユーロ圏7月小売売上高、アメリカ8月ADP雇用報告の発表。5日、アメリカ8月雇用統計の発表。

最大の注目はアメリカ8月雇用統計。みずほ証券・大橋英敏は「夏場に雇用統計が弱くなる傾向がある。その他サービスが3年連続で弱い、教育・医療がさほど落ちていないことなどを考えると、雇用が悪くなっているからFRBが利下げをしなくてはいけない見方には懐疑的」などと解説。ISM製造業・非製造業景気指数について三菱UFJアセットマネジメント・石金淳は「仕入れ価格指数は今年に入り上昇が鮮明。高止まりした場合はFRB利下げに水を差す可能性がある」などと解説、インフレが落ち着けば利下げはできるとの見方。

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