調査は8月29日～31日にかけてインターネット経由で実施。番組出演者34人から回答を得た。今週末の日経平均予想を伝えた。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷は「先高観が根強く海外勢が下支え」とみている。T＆Dアセットマネジメント・浪岡は「半導体関連の需要について懸念が広がっている」としている。

今週末のドル円予想を伝えた。東海東京証券・佐野は「アメリカの雇用統計待ちの相場になる」と分析している。

石破総理は続投した方がよいか？について、モーサテに出演する専門家に聞いたところ「続投した方がよい」が優勢だった。あおぞら銀行・諸我は「財政規律を重視することで金利や為替市場での日本売りが進みづらい」、三井住友DSアセットマネジメント・市川は「少数与党であるかぎり政策運営の基本的な枠組みに変わりはない」としている。

テーマは、日本国債格下げは「オオカミ少年」か。みずほ証券・大橋による解説。4月以降国債金利上昇基調にある。政府債務が誇張することによって日本国債の格付けが下がるのではないかという懸念がある。政府債務GDP比率を見ると政府債務残高とは逆の方向、緩やかに低下している状況。背景にあるのは名目GDP。成長し続ける限り一定の財政拡張的な動きがあっても政府財務比率は安定する。大橋は野党の主な財政拡張策についてガソリン税トリガー条項凍結解除、食料品の消費税ゼロ、所得税課税最低ライン178万円はしてきてもおかしくない見立て。日本の最大の問題は少子高齢化。追加財政拡張余地を試算、野党の主な財政拡張策、日本国債格付けを紹介した。

ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司を紹介した。先週、10年債の利回りが1.625％にまで上昇し17年ぶりの高水準をつけ、30年債の利回りも3．2％まで上昇と過去最高水準となっている。堀古の視点は「長期金利上昇の背景は足元のインフレにあらず」。

アメリカ政府がインテルに1兆3000億円を出資。補助金代わりに株9．9％取得。インテルの業績は生産部門の不振などから6四半期連続の最終赤字。トランプ政権は過去に拠出を決めた補助金をインテルの株式取得に回すという。堀古の視点は「マネーの緊張感とリターンある財政」。三菱UFJアセットマネジメントの石金淳は「国策として半導体産業が経済安全保障の一環であることをアメリカ政府がはっきりと示したということになっている」と話した。

トランプ政権が金融への介入。クック理事がこの件で連邦裁判所に提訴。FRBの独立性をめぐる懸念が高まっている。

SOMPOホールディングスは先週、アメリカの損害保険会社を34億8000万ドル（約5000億円）で買収すると発表した。国内損保では5番目の規模となる。損保業界では今後、このような大型買収案件が増えるかもしれない。その背景には国内の事業環境の厳しさ、金融庁による監督強化、政策保有株売却で業績押し上げ。これから海外のM＆A案件が増えそう。MS＆ADインシュアランスグループHDとSOMPOHD、東京海上HDの現金及び現金同等物末期残高が注目。

気象情報を伝えた。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、石破内閣の支持率は42％となり、前回の調査から10ポイント上昇した。内閣を支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の37％で支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38％だった。優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が49％と最も多く9か月連続でトップ。企業・団体献金の制限については「制限すべきだ」が64％、「制限すべきだとは思わない」が24％だった。参議院選挙の大敗を受け、自民党内では総裁選挙の前倒しを求める声が広がっている。総裁選の時期について「前倒しすべきではない」が52％、「前倒しすべき」が39％だった。次の総理にふさわしい人を聞いたところ、高市前経済安全保障担当大臣が23％、小泉農林水産大臣が22％だった。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事の解任騒動をめぐり、ワシントンの連邦地裁は28日、審理を開始した。トランプ政権から住宅ローン不正を指摘されたクック理事は疑惑について「根拠がない」として「解任は不当だ」と主張している。

石金は「3月以降、長期金利は1．6％が壁になっていたが、ここのところ壁を超えつつある」と話した。