- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 門田真一郎 丸山義正 奥野一成 尾河眞樹
オープニング映像。
ジャクソンホール会議でのパウエル議長の公演を終え、今週はエネルギーの決算に注目が集まりそうだ。FRB・パウエル議長は今後の金利引下げの可能性に言及した。パウエル議長は講演の中で「インフレ再燃のリスクに対応する必要がある」とも指摘した。マーケットには利下げへの過度な期待は禁物だと釘を刺す意見もある。NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の値動きを伝えた。
FRBのパウエル議長は22日、ジャクソンホール会議での講演で「金融政策の調整が必要となるかもしれない」と述べ、早期利下げの可能性を示唆した。パウエル議長は雇用の下振れリスクを重視する姿勢を示し、今年に入り据え置いてきた政策金利の引き下げに含みをもたせた。利下げの時期は明示しなかったものの、「慎重に進められる状況だ」と説明している。だた、「金融政策に決まった道筋はない」として9月半ばのFOMC（連邦公開市場委員会）に向け、データを確認しながら慎重に政策を判断する姿勢を改めて強調した。
アメリカ政府は22日、半導体大手・インテルに89億ドル（約1兆3000億円）を出資し、普通株の9．9％を取得すると正式に発表した。経営難が続くインテルに資金を注入する見返りとしてアメリカ国内での半導体生産を増やすよう求める狙いだとみられる。アメリカ政府が民間企業に出資するのは異例だが、トランプ大統領は同様の出資を他の企業にも拡大する考えを示した。
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- インテルドナルド・ジョン・トランプ
カナダのカーニー首相は22日、アメリカ、メキシコ、カナダによる貿易協定「USMCA」の対象となるアメリカの製品については関税を撤廃すると明らかにした。トランプ政権との緊張緩和を図る狙い。自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する関税措置は維持する。トランプ大統領は22日、自身のSNSで輸入する家具に今後関税を課す方針と示した。税率は未定で、すでに導入に向けた調査を始めているとしている。
先週、グーグルが主力スマートフォン「ピクセル」の新型モデルを発表した。開発責任者がテレビ東京の単独インタビューに応じた。新型ピクセルは進化したAI技術をより使いやすく、生活に根ざした機能に落とし込んだ。カメラ撮影時にAIが魅力的なアングルや撮影モードをイメージ画像とテキストで提案してくれる「カメラコーチ」機能や、音声通話時にほぼリアルタイムで外国語を翻訳してくれる機能も搭載した。現在、アップルの「アイフォーン」が圧倒的な地位を占める日本のスマートフォン市場だが、新型ピクセルで日本でのシェア拡大にも自信を見せる。グーグル「ピクセル」開発責任者・ピーター・プルナスキ氏が「スマホに『楽しさ』をくわえることが新たな魅力につながる。ユーザーも共感して『ピクセル』を試したくなるはず」などとコメントした。
けさのゲストはSMBC日興証券・丸山義正、ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹。注目のジャクソンホール会議が終わった。市場では9月の利下げをほぼ折り込む格好となった。丸山が「一言で言えば半歩前進」、尾河が「個人的にはわりと予想通りだった」などとコメントした。日銀の植田総裁も発言した。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しは尾河眞樹。予想レンジは1ドル146．20円～147．70円。注目ポイントは「ジャクソンホール会議後のドル円相場」。1番大きな注目イベントとしては9月5日に発表される8月の雇用統計。日銀・植田総裁の登壇もあった。次回の利上げは来年の4月と予想している。日米の合意によって関税を巡る不確実性と景気の下振れリスクが後退してきたということ、日経平均株価が市場最高値圏にあるということ、円安が企業部門を支えていることなどをふまえると、アメリカ経済の減速リスクさえ後退してくれば見通しを変える可能性はある。6月期のGDPを確認した。尾河が年末までのドル円相場の見通しについて、「年末予想値148円から150円付近に着地するというふうに予想しています」などと話した。
国債の値動きを伝えた。
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株式先物の動きを伝えた。
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株価の見通しを、みずほ証券・三浦豊に聞く。予想レンジは42600円～43100円。注目ポイントは「今後の市場をみる上での注意点」。裁定買い残は大きく増加している。場合によっては下落するとみられ、注意が必要。日経平均VIはS＆P500のVIX指数よりも高く、日本株の方が乱高下しやすい。今後米国のVIX指数が上昇すると日経平均VIも上昇して、今まで以上に株価は乱高下することが予想され注意が必要。8月第2週の海外投資家の買い越し金額は先物が現物を大きく上回った。米国株安や大きく円高にふれると先物中心に売り越す可能性があり注意が必要といえる。日経平均は米国株の影響を受け方向性は米国株とほぼ同じだが、円高傾向であれば米国株をアンダーパフォームすると思われる。10月末にかけて日経平均は4万円から4万4000円のレンジで乱高下すると考えているという。
26日（火）、アメリカで8月の消費者信頼感指数が発表される。27日（水）、エヌビディアが決算を発表する。28日（木）、FRB・ウォーラー理事の講演。29日（金）、国内では8月の都区部消費者物価指数、アメリカでは7月の個人消費支出物価指数が発表される予定。
SMBC日興証券・丸山義正さんは、「（注目しているのは）東京都区部のCPI、今回は生鮮食品を除いたコアな数字が7月の2.9から8月2.5へ大きく低下すると私は予想している。コアコアは3.1が続くと考えている」などとコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
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経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電による海域の使用期間を現行の30年から延長可能にする。洋上風力発電では、政府が海域を指定して事業者を公募し、選ばれた事業者は海域を独占的に使用できる。その期間をこれまで最長30年と定めていて30年経ったら事業者を改めて募るのが原則だが、建設コストが膨らむ中運転期間を延ばして収入を確保しやすくし、発電事業者のリスクを低減する。延長期間は、40年～50年程度が主流になるとみられる。（日経電子版）
鹿島建設は、電炉大手の共英製鋼と連携して2029年までにアスベストなど有害物質が付着した鉄スクラップを再利用する拠点を整備する。老朽ビルの建て替え、改修が増える中、資源循環の仕組みを構築する狙い。（日経電子版）
スキマバイトの仲介サービスを展開する「タイミー」など大手7社は、働き手が安心して就業できる環境を整える。これまで仲介業者の多くが雇用主都合で突然キャンセルする場合、交通費と給与の一部の補償を要請する形に留めていて給与は補償していなかったが、来月から採用キャンセルの場合でも給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。厚生労働省は、求人にスポットワーカーが応募した時点で労働契約が成立するものと考えられるという見解を出していた。（日経電子版）
きょうのテーマは、「アメリカ0.5ポイントの利下げはあるのか？」。SMBC日興証券・丸山義正さんは、「最初に結論を言ってしまうと、ないと思います。労働市場だけみると0.5の利下げがあってもおかしくないが、インフレの上振れリスクが非常に大きい」などとコメントした。