オープニング映像。

ジャクソンホール会議でのパウエル議長の公演を終え、今週はエネルギーの決算に注目が集まりそうだ。FRB・パウエル議長は今後の金利引下げの可能性に言及した。パウエル議長は講演の中で「インフレ再燃のリスクに対応する必要がある」とも指摘した。マーケットには利下げへの過度な期待は禁物だと釘を刺す意見もある。NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の値動きを伝えた。

アメリカの国防総省が今年春以降、ウクライナに対し長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃することを密かに制限していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが23日報じた。国防総省ナンバー3のコルビー国防次官が主導し、ウクライナがアメリカ製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」などを使用する前にヘグセス国防長官の許可を必要とする新たなルールを決めたとしている。ただ、このルールは対外的に発表されていなかったという。ロシア領内への長距離ミサイルによる攻撃については去年11月、バイデン前政権が容認した。またトランプ氏は21日、自身のSNSに「侵略国を攻撃せずに戦争に勝利することは非常に困難だ」と投稿していた。報道が事実なら、トランプ政権がロシア領への攻撃を制限していたことになる。

FRBのパウエル議長は22日、ジャクソンホール会議での講演で「金融政策の調整が必要となるかもしれない」と述べ、早期利下げの可能性を示唆した。パウエル議長は雇用の下振れリスクを重視する姿勢を示し、今年に入り据え置いてきた政策金利の引き下げに含みをもたせた。利下げの時期は明示しなかったものの、「慎重に進められる状況だ」と説明している。だた、「金融政策に決まった道筋はない」として9月半ばのFOMC（連邦公開市場委員会）に向け、データを確認しながら慎重に政策を判断する姿勢を改めて強調した。

アメリカ政府は22日、半導体大手・インテルに89億ドル（約1兆3000億円）を出資し、普通株の9．9％を取得すると正式に発表した。経営難が続くインテルに資金を注入する見返りとしてアメリカ国内での半導体生産を増やすよう求める狙いだとみられる。アメリカ政府が民間企業に出資するのは異例だが、トランプ大統領は同様の出資を他の企業にも拡大する考えを示した。

カナダのカーニー首相は22日、アメリカ、メキシコ、カナダによる貿易協定「USMCA」の対象となるアメリカの製品については関税を撤廃すると明らかにした。トランプ政権との緊張緩和を図る狙い。自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する関税措置は維持する。トランプ大統領は22日、自身のSNSで輸入する家具に今後関税を課す方針と示した。税率は未定で、すでに導入に向けた調査を始めているとしている。

FBI（連邦捜査局）は22日、第1次トランプ政権で大統領補佐官を努めたジョン・ボルトン氏の自宅や事務所を捜索したと複数のアメリカメディアが伝えた。国家安全保障を巡る機密文書の取り扱いに関連した捜査とみられている。ボルトン氏は第1次政権下でトランプ大統領と対立の末決別し、近年はトランプ氏に批判的な意見を発信していた。

先週、グーグルが主力スマートフォン「ピクセル」の新型モデルを発表した。開発責任者がテレビ東京の単独インタビューに応じた。新型ピクセルは進化したAI技術をより使いやすく、生活に根ざした機能に落とし込んだ。カメラ撮影時にAIが魅力的なアングルや撮影モードをイメージ画像とテキストで提案してくれる「カメラコーチ」機能や、音声通話時にほぼリアルタイムで外国語を翻訳してくれる機能も搭載した。現在、アップルの「アイフォーン」が圧倒的な地位を占める日本のスマートフォン市場だが、新型ピクセルで日本でのシェア拡大にも自信を見せる。グーグル「ピクセル」開発責任者・ピーター・プルナスキ氏が「スマホに『楽しさ』をくわえることが新たな魅力につながる。ユーザーも共感して『ピクセル』を試したくなるはず」などとコメントした。

けさのゲストはSMBC日興証券・丸山義正、ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹。注目のジャクソンホール会議が終わった。市場では9月の利下げをほぼ折り込む格好となった。丸山が「一言で言えば半歩前進」、尾河が「個人的にはわりと予想通りだった」などとコメントした。日銀の植田総裁も発言した。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しは尾河眞樹。予想レンジは1ドル146．20円～147．70円。注目ポイントは「ジャクソンホール会議後のドル円相場」。1番大きな注目イベントとしては9月5日に発表される8月の雇用統計。日銀・植田総裁の登壇もあった。次回の利上げは来年の4月と予想している。日米の合意によって関税を巡る不確実性と景気の下振れリスクが後退してきたということ、日経平均株価が市場最高値圏にあるということ、円安が企業部門を支えていることなどをふまえると、アメリカ経済の減速リスクさえ後退してくれば見通しを変える可能性はある。6月期のGDPを確認した。尾河が年末までのドル円相場の見通しについて、「年末予想値148円から150円付近に着地するというふうに予想しています」などと話した。

国債の値動きを伝えた。

株式先物の動きを伝えた。

株価の見通しを、みずほ証券・三浦豊に聞く。予想レンジは42600円～43100円。注目ポイントは「今後の市場をみる上での注意点」。裁定買い残は大きく増加している。場合によっては下落するとみられ、注意が必要。日経平均VIはS＆P500のVIX指数よりも高く、日本株の方が乱高下しやすい。今後米国のVIX指数が上昇すると日経平均VIも上昇して、今まで以上に株価は乱高下することが予想され注意が必要。8月第2週の海外投資家の買い越し金額は先物が現物を大きく上回った。米国株安や大きく円高にふれると先物中心に売り越す可能性があり注意が必要といえる。日経平均は米国株の影響を受け方向性は米国株とほぼ同じだが、円高傾向であれば米国株をアンダーパフォームすると思われる。10月末にかけて日経平均は4万円から4万4000円のレンジで乱高下すると考えているという。

イギリス・ガーディアンなどは、イスラエル軍の機密データに基づいた調査の結果、パレスチナ自治区ガザで殺害されたパレスチナ人の8割以上は民間人だったと報じた。イスラエル軍は2023年10月の戦闘開始からおよそ19か月となる今年5月、「死亡」もしくは「恐らく死亡」したイスラム組織ハマスなどの戦闘員が合わせて8900人に上るとの分析を出していたという。このデータに基づくと、当時5万3000人とされたガザ側の死者のうち、戦闘員はおよそ17％に過ぎず、死者のおよそ83％は民間人だったことになる。ガザ市の制圧計画を決定したイスラエル政府は、24日もガザ市の複数箇所に砲撃があった。

韓国・尹錫悦前大統領による去年12月の非常戒厳宣言を捜査する特別検察官はきのう、内覧首謀ほう助などの疑いで韓悳洙前首相の逮捕状を請求した。特別検察官の捜査チームは今月19日、戒厳令に関与した疑いで韓氏を出頭させ事情聴取していた。今年6月の李在明大統領の就任後に与党の主導で発足した特別検察官は、内乱の重要任務に従事した罪などで李祥敏前行政安全相らも逮捕起訴している。

26日（火）、アメリカで8月の消費者信頼感指数が発表される。27日（水）、エヌビディアが決算を発表する。28日（木）、FRB・ウォーラー理事の講演。29日（金）、国内では8月の都区部消費者物価指数、アメリカでは7月の個人消費支出物価指数が発表される予定。

SMBC日興証券・丸山義正さんは、「（注目しているのは）東京都区部のCPI、今回は生鮮食品を除いたコアな数字が7月の2.9から8月2.5へ大きく低下すると私は予想している。コアコアは3.1が続くと考えている」などとコメントした。

全国の気象情報を伝えた。

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