経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電による海域の使用期間を現行の30年から延長可能にする。洋上風力発電では、政府が海域を指定して事業者を公募し、選ばれた事業者は海域を独占的に使用できる。その期間をこれまで最長30年と定めていて30年経ったら事業者を改めて募るのが原則だが、建設コストが膨らむ中運転期間を延ばして収入を確保しやすくし、発電事業者のリスクを低減する。延長期間は、40年～50年程度が主流になるとみられる。（日経電子版）

鹿島建設は、電炉大手の共英製鋼と連携して2029年までにアスベストなど有害物質が付着した鉄スクラップを再利用する拠点を整備する。老朽ビルの建て替え、改修が増える中、資源循環の仕組みを構築する狙い。（日経電子版）

スキマバイトの仲介サービスを展開する「タイミー」など大手7社は、働き手が安心して就業できる環境を整える。これまで仲介業者の多くが雇用主都合で突然キャンセルする場合、交通費と給与の一部の補償を要請する形に留めていて給与は補償していなかったが、来月から採用キャンセルの場合でも給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。厚生労働省は、求人にスポットワーカーが応募した時点で労働契約が成立するものと考えられるという見解を出していた。（日経電子版）

きょうのテーマは、「アメリカ0.5ポイントの利下げはあるのか？」。SMBC日興証券・丸山義正さんは、「最初に結論を言ってしまうと、ないと思います。労働市場だけみると0.5の利下げがあってもおかしくないが、インフレの上振れリスクが非常に大きい」などとコメントした。

解説テーマ「AI時代加速する資本主義 広がる格差と生き方の転換点」。現代社会に直面する2つの格差問題は、「持てる者」と「持たざる者」の経済格差の拡大、「考える者」と「考えざる者」の能力格差の拡大。農林中金バリューインベストメンツ・奥野一成さんが注目するニュースは、「与野党法人増税論が浮上 賃上げとの整合性焦点」。SMBC日興証券・丸山義正さんは、「法人というのも社会に参加しているわけですので、一定の負担というのは払うべきだと思う。ただ取れるところから取るというのがいき過ぎというか暴論である」などとコメントした。

注目するニュースは、「ChatGPTの新モデルに“冷たくてつらい”の声 共感力低下に失望」。農林中金バリューインベストメンツ・奥野一成さんは、「IQをAIに求めるというのは全く正しくある意味かなり合理的。それを共感力みたいなところまで求めてしまうのは、ちょっとう～？というふうに思わざるを得ないと思っている。人間がもしかしたらAIに勝てるところっていうのはEQの話だと思う」などとコメントした。

注目するニュースは、「人生役に立つスキル 誠実性の低下が深刻化 若年層の間で急速に」。若い世代の変化としては、集中力低下、無関心の広がり、粘り強さが欠けるなど。農林中金バリューインベストメンツ・奥野さんは、「スマホを中心としたデジタルツールで、僕もそうなんですけど動かなくなった。ここに大きな要因があるんじゃないか」などとコメントした。解決策としては人との交流を積極的に増やす、他者との関係性を築く前に精神的に自立するなど。

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フィナンシャル・タイムズ

日本経済新聞メキシコシティ支局・市原朋大が解説。メキシコ初の女性大統領・シェインバウム大統領の支持率が現状7割を超え、政治は安定しいる。一方で、経済ではインフレ率が7月の消費者物価指数は約3.5％上昇したが、2022年に8％を超えていたことを考えると過度なインフレは収束している。実質GDPは2025年にはいって二期連続でプラスを確保している。トランプ関税に怯えているような停滞ムードが一時あったが、今は見られなくなっている。メキシコに対する追加関税は8月1日に30％の関税率が発動する予定だったが、現在発動を90日延期中。

きょうのテーマは「トランプ関税に揺れるメキシコ」。日本経済新聞メキシコシティ支局・市原朋大が解説。メキシコの産業で1番関税の影響を受けるのは自動車産業。2024年の自動車生産台数は年間約400万台で7年ぶりに過去最多を更新。（メキシコ国立統計地理情報院）。生産された自動車の8割がアメリカに輸出されているが、今年1月～6月にかけてはトランプ関税による輸出控えがみられ、輸出台数は約3％減少している。現在30％の追加関税は発動を延期中だが、すでに「フェンタニル関税」はメキシコに課されている。ただし、アメリカ、メキシコ、カナダ3カ国で結んでいるUSMCAの適合品に関しては一部猶予となっている。USMCAとはNAFTAから衣替えして2020年に発効した貿易協定。原産地規則、労働者の権利、有効期限を守れば本来関税がゼロになるはずだったが、トランプ氏は真っ向から批判して様々な関税を発動させている。USMCAの条件に適合する輸入品に関しては一部で猶予している。メキシコ政府としてはこうした優遇措置を他の製品にも広げていきたい。アメリカは中国メーカーがメキシコ経由で迂回輸出をしていると強く疑っているので、メキシコ政府も中国のBYDが計画していた新工場建設を拒否している。

シェインバウム大統領は今年初めに国内製造業の大規模育成計画が目玉となる「プラン・メヒコ」を発表。メキシコ産電動自動車（EV)「ZACUA MX3」に続き、メキシコ政府が国策で「オリビア」というEVを開発し、2026年にサッカーワールドカップの開幕戦がメキシコで行われるため、ここで華々しくデビューさせる段取りになっている。他にも国産航空機の開発も進んでおり、「オアハカ・アエロスペース」などの初飛行に成功したばかりで、2026年に市場投入するとしている。ただ、治安悪化が懸念事項にある。メキシコ北部シナロア州では6月29日、20人の遺体が無残に放置された姿で見つかった。シナロア州で2025年1～6月の故意殺人数は885人。日本の2023年の殺人認知件数は約900件。

全国の気象情報を伝えた。

アメリカ国防総省・コルビー国防次官が主導し、ウクライナがアメリカ製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」などの使用前にヘグセス国防長官の許可を必要とする新ルールを決めたとしている。ただ、このルールは対外的に発表されていなかった。（米ウォール・ストリート・ジャーナル）。ロシア領内への長距離ミサイル攻撃は去年11月、バイデン前政権が容認した。また、トランプ大統領は21日、自身のSNSに「侵略国を攻撃せずに戦争に勝利することは非常に困難だ」と投稿していた。報道が事実なら、トランプ政権がロシア領への攻撃を制限していたことになる。

イスラエル軍は2023年10月の戦闘開始から約19か月となる今年5月、「死亡」「おそらく死亡」のイスラム組織ハマスなどの戦闘員が計8900人に上るとの分析を出していた。（英ガーディアンなど）。このデータに基づくと当時5万3000人とされたガザ側の死者のうち、戦闘員は約17％に過ぎず、死者の約83％は民間人だったことになる。イスラエル側は民間人の犠牲を最小限に抑えていると主張しているが、多数の民間人の犠牲者が出ていることを認識しながら攻撃を続けている可能性が高いとみられる。こうした中、ガザ市の制圧計画を決定したイスラエル政府は周辺での攻撃を強めていて、24日もガザ市の複数箇所を砲撃。ガザ保健当局は24日、戦闘開始後のガザ側の死者が6万2686人になったと発表した。

韓国・尹錫悦前大統領による去年12月の非常戒厳宣言を捜査する特別検察官はきのう、内乱首謀ほう助などの疑いで韓悳洙前首相の逮捕状を請求した。特別検察官の捜査チームは今月19日、戒厳令に関与した疑いで韓氏を出頭させ事情聴取を行っていた。今年6月の李在明大統領就任後に与党主導で発足した特別検察官は、内乱の重要任務に従事した罪などで李祥敏前行政安全相らも逮捕起訴している。

取引が始まったシカゴ日経平均先物の値を確認した。丸山は「インフレとのバランスが重要になってくる」、尾河は「クックさんの件は衝撃で、真相解明されていないが、いずれにしてもドルにはマイナス。不正を行っていたら、FRBの信任に関わる。何もないにもかかわらずトランプ大統領が辞任要求をやっているのはFRBの政策に影響力を持たせようということで中立性に疑問符が付く」とコメントした。