きょうのテーマは「トランプ関税に揺れるメキシコ」。日本経済新聞メキシコシティ支局・市原朋大が解説。メキシコの産業で1番関税の影響を受けるのは自動車産業。2024年の自動車生産台数は年間約400万台で7年ぶりに過去最多を更新。（メキシコ国立統計地理情報院）。生産された自動車の8割がアメリカに輸出されているが、今年1月～6月にかけてはトランプ関税による輸出控えがみられ、輸出台数は約3％減少している。現在30％の追加関税は発動を延期中だが、すでに「フェンタニル関税」はメキシコに課されている。ただし、アメリカ、メキシコ、カナダ3カ国で結んでいるUSMCAの適合品に関しては一部猶予となっている。USMCAとはNAFTAから衣替えして2020年に発効した貿易協定。原産地規則、労働者の権利、有効期限を守れば本来関税がゼロになるはずだったが、トランプ氏は真っ向から批判して様々な関税を発動させている。USMCAの条件に適合する輸入品に関しては一部で猶予している。メキシコ政府としてはこうした優遇措置を他の製品にも広げていきたい。アメリカは中国メーカーがメキシコ経由で迂回輸出をしていると強く疑っているので、メキシコ政府も中国のBYDが計画していた新工場建設を拒否している。
シェインバウム大統領は今年初めに国内製造業の大規模育成計画が目玉となる「プラン・メヒコ」を発表。メキシコ産電動自動車（EV)「ZACUA MX3」に続き、メキシコ政府が国策で「オリビア」というEVを開発し、2026年にサッカーワールドカップの開幕戦がメキシコで行われるため、ここで華々しくデビューさせる段取りになっている。他にも国産航空機の開発も進んでおり、「オアハカ・アエロスペース」などの初飛行に成功したばかりで、2026年に市場投入するとしている。ただ、治安悪化が懸念事項にある。メキシコ北部シナロア州では6月29日、20人の遺体が無残に放置された姿で見つかった。シナロア州で2025年1～6月の故意殺人数は885人。日本の2023年の殺人認知件数は約900件。