オープニング映像。

キャスターらが挨拶した。きのうの日経平均は一服したが、まだまだ上値は気になるところ。

19日のニューヨーク株式の終値、セクター別の騰落率、為替の値動きを伝えた。

19日のニューヨーク株式相場は、高値圏で推移してきたハイテク株に利益確定の売りが重なる展開だった。市場ではハイテク株に割高感を指摘する声も聞かれる。ダウは上昇してスタート。ホーム・デポの決算が好感されたほか、予想を上回った住宅関連の指標も追い風に一時最高値をつけた。一方でハイテク株が相場全体の重しに。パランティアは最高値をつけた先週から5日続落し、この日は9％安となった。エヌビディアも中国向けの新製品の開発が報じられたが、売りを押し返せず下落。今週はジャクソンホール会議で次の利下げのタイミングを見極めようとすうる様子見姿勢も強く、ハイテク銘柄は利益確定に繋がりやすかったようだ。

調整が続けられているロシアとウクライナによる首脳会談をめぐって、トランプ大統領がハンガリーの首都ブダペストを開催地として検討していると、アメリカの政治専門メディア「ポリティコ」が報じた。ハンガリーのオルバン首相もトランプ大統領との電話会談で、首脳会談開催に関心を示していたと、ブルームバーグ通信が報じている。一方、ホワイトハウスのレビット報道官は「多くの候補地がある」と述べるに留めた。ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ大統領がFOXニュースとのインタビューで「ウクライナの国境を守るための米軍派遣は行わない」との認識を示した。

アメリカのラトニック商務長官は、経済専門メディア「CNBC」とのインタビューで「トランプ政権が半導体大手インテルに出資を行う方向で協議している」と明らかにした。一部で報じられていた計画を政権幹部が認めた形。実現すればアメリカ政府がインテルの筆頭株主になるとみられる。株式取得にはバイデン政権下で成立した「半導体法」の補助金を活用する方針。政府の保有株に議決権は付与されない想定。インテルをめぐっては、ソフトバンクグループも20億ドル（約3000億円）を出資すると発表している。

ホームセンター最大手ホーム・デポの5～7月期の決算は、売上高、調整後の1株利益ともに市場予想を下回った。経済の不確実性を背景に消費者が大規模な住宅改修を見送り、業績に響いたとしている。今後については、関税の影響で年後半に一部商品を値上げすると明らかにしたものの、2026年1月期通期の売上高は従来の見通しを維持した。株価は3．2％上昇している。

アメリカの7月の住宅着工件数は前月比5．2％増加した。減少するとの市場予想に反し、5か月ぶりの高水準となった。住宅着工許可件数は2．8％の減少で市場予想も下回り、先行きには不透明感が残る結果となった。

エヌビディアが中国市場向けの新たなAI半導体を開発していると、ロイター通信が報じた。新たな半導体は次世代半導体「ブラックウェル」の設計技術を基に開発され、現在の中国向け半導体「H20」の性能を上回る見込み。来月にも試作品を中国に送る検討を進めているとしている。

FRB（連邦準備制度理事会）のボウマン副議長は、候補に名前が上がっている次期FRB議長への就任をめぐり「今は自身の担当である金融監督業務に集中したい」との考えを示した。ブルームバーグテレビとのインタビューで述べたもので、明確な答えを避けた形。ベッセント財務長官はCNBCのインタビューで「次期議長候補11人の面接を来月初旬に始める」と明らかにしている。

東海東京証券アメリカの芝田達裕氏に話を聞く。19日の株式相場はまちまちの展開だった。決算を発表したホーム・デポがダウを支えた。住宅着工件数が増加したことも、需要を後押しするとの期待に繋がった。一方、ハイテク株は利益確定売りなどで下落し、相場の重しとなった。株価に割高感も出てきている。S＆P500対象企業の「シラーPER」の推移を見ると、足元の水準は世界大恐慌前の水準を超える38倍に達している。実際の収益に比べて株価が相当に上昇していることを示しており、一定の警戒感が必要な状況と考えられる。8月と9月は株価が下落する傾向があり、特に9月は直近5年間の平均下落率は4．2％を超えている。関税が今月から適用され始め、その実体経済への影響については見方が分かれている。少なくとも9月までは一定のダウンサイドリスクも意識しておく必要がある。

米10年国債、米2年国債の利回りは共に低下している。S＆Pグローバルレーティングがアメリカの信用格付けを据え置いたことで、安心感が広がっている。NY原油先物は反落。ロシアへの追加制裁に対する警戒感が後退し、需給の緩みが意識された。NY金先物は4日続落。ヨーロッパ市場は揃って上昇した。イギリスは続伸し最高値を更新。ウクライナ情勢の進展への期待から投資家心理が改善した。株式先物の値動きを伝えた。

今朝のゲストはナウキャスト創業者・取締役の渡辺努氏とシティグループ証券の阪上亮太氏。ボウマン副議長の公演があり、話はほとんど金融監督業務に関することだった。金融政策についてボウマン氏は「関税の影響は一時的」と言い切っている。渡辺氏は「関税がどのくらい国内価格に転嫁されるか、データを見てもなかなかわからない。もう2、3か月かかるのではと言われている。仮に転嫁されるとインフレ期待が不安定化するリスクが残っている。」などと話した。ボウマン氏はFRB議長の候補になっている。阪上氏は「9月利下げ開始は広く予想されている。どのくらいの利下げ幅になるか、FRB高官の発言やジャクソンホール会議に注目が集まっている。FRBが事前に利下げに向けての強いトーンを出すことは考えにくい。何も発言がなければ失望するというリスクはある。」などと意見を述べた。

各国の為替の値動きを伝えた。

てらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保氏のきょうのドル円予想レンジは146．20円～148．50円。このレンジは8月1日の雇用統計ショック後のレンジの高値と安値。ジャクソンホール会議を控え、レンジ内の動きと予想。注目は「ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言」。トランプ政権からの利下げ圧力が強まる中、パウエル議長が政治的影響に屈せずに独立性を保てるかが焦点。市場では9月のFOMCで0．25％の利下げをほぼ織り込んでいる。ジャクソンホール会議で据え置きや0．5％利下げを示唆した場合はサプライズとなる。9月のFOMCまでに金融政策を判断する上で重要となる経済指標の発表がある。遠藤氏は「各データが揃うまで強い利下げ示唆はないのではないか」と予想。もしサプライズ要因があった場合、ドル円は上下どちらにも大きく動く可能性がある。ドル円が上昇に反応した場合149．38円そして151．62円のレベルを想定。ドル円が下落に反応した場合145．39円そして144．09円のレベルを想定している。

10年国債の利回りを伝えた。

19日の世界の株価と株式先物の値を伝えた。

シティグループ証券・阪上亮太氏のきょうの日経平均予想レンジは43300円～43500円。米国株がハイテク中心に利益確定の売りに押されている面があり、その流れを受けて日本株も小幅下落とみている。ジャクソンホール会議を控え様子見姿勢も強く、全体に小動きではないか。注目ポイントは「日本株の上昇の背景と高値めど」。上昇の背景のひとつは、日米関税交渉の合意が成立したことで短期的な業績への影響や業績の回復を織り込みやすくなった。2点目は世界的な金融緩和に伴う金余りがある。中国や欧州の大規模緩和の影響でマネーが増えている。3点目は他の国と比べて日本株が出遅れている。イールドスプレッドで見ると、米国や欧州に比べて日本が出遅れており資金が入りやすい。1年先の予想利益ベースのPERで見ると15．5倍まで来ており、過去のピークである16倍に接近している。2年先のPERは14倍台前半に位置しており、その意味では割高感はまだない。少し先を見据えると、TOPIXで3400ポイント、日経平均で47000円程度が視野に入ってくる。

ロシアによるウクライナ侵攻を巡るアメリカとヨーロッパ、ウクライナ首脳の協議を受け、イギリスとフランス、ドイツは19日、有志国によるオンライン会合を開いた。会合では、アメリカのトランプ大統領が関与を明言したロシアによるウクライナ再侵攻を防ぐための「安全の保証」をテーマに今後の対応を協議した。この会合には石破総理も参加した。ヨーロッパ側はロシアのプーチン大統領の主張に沿い、停戦を前提としない和平合意に傾くトランプ氏をけん制するとともに、ウクライナの安全確保に向け具体的な枠組みづくりを急ぐ考え。

自民党の党則では、党所属の国会議員と各都道府県連の代表者の総数の過半数が要求すれば、総裁選の前倒しが可能とされている。ただ、過去に実施された例はなく、きょう開かれた自民党の総裁選管理委員会では、国会議員の意思確認を書面形式で行う方針が示された。