自民党の党則では、党所属の国会議員と各都道府県連の代表者の総数の過半数が要求すれば、総裁選の前倒しが可能とされている。ただ、過去に実施された例はなく、きのう開かれた自民党の総裁選挙管理委員会では、国会議員の意思確認を書面形式で行う方針が示された。

カナダの航空大手「エア・カナダ」は19日、先週末から続いていた客室乗務員によるストライキが終結したと発表した。従業員を代表する労働組合と労使交渉で暫定的に合意したため、現地時間19日夕方から順次運航を再開するとしている。エア・カナダでは、16日からの3日間、客室乗務員1万人以上がストライキを実施し全便欠航となったことから、1日あたり13万人の乗客に影響が出ていた。

ホームセンター最大手「ホーム・デポ」の5月～7月期の決算は、売上高、調整後の1株利益ともに市場予想を下回った。経済の不確実性を背景に消費者が大規模な住宅改修を見送り、業績に響いたとしている。今後については、関税の影響で年後半に一部商品を値上げすると明らかにしたものの、2026年1月期通期の売上高は従来の見通しを維持した。株価は、3.2％上昇している。

FRB・ボウマン副議長は19日、候補の名前があがっている次期FRB議長への就任をめぐり「今は自身の担当である金融監督業務に集中したい」との考えを示した。ブルームバーグテレビとのインタビューで述べたもので、明確な答えを避けた形。これに先立ちベッセント財務長官は、CNBCのインタビューで、ボウマン氏を含むとみられる次期議長候補11人の面接を9月初旬に始めると明らかにしている。

消費税減税がダイレクトに消費者に全部還元されないとしたらどんな策がいいのか？と質問。渡辺さんは「足元のものを見る限り消費はそんなに弱くはない。これから関税の影響が本格化すると思うが、そこで大きく消費が落ちるかと言われるとおそらくそうではないと思う。そうするとマクロの消費を下支えすることは必要ないのではないか」等と話した。