女性のキャリアなどを応援するサイト「日経クロスウーマン」が東証プライム上場企業の時価総額上位500社を対象に調査したところ、取締役12人のうち7人が女性のメルカリがトップだった。うち2人は社内から昇格した人材だという。2位の資生堂は、女性取締役の人数が去年から1人増え、比率は54.5％へ上昇した。去年首位だった大和証券グループ本社は、サントリー食品インターナショナルなどと並び、50.0％で3位だった。調査対象500社の取締役のべ5186人のうち、女性の割合は21.8％、去年から2.6ポイント上昇し、初めて20％を超えた。

オフィス用品大手のキングジムは、防災グッズの新たなブランド「KOKOBO」を立ち上げた。コンセプトは「特別感のない防災」で、日常生活に溶け込むデザインが特長。キングジムは、オフィス用品で培った販売網を活かして企業や自治体などに売り込む計画。

総務省は、楽天モバイルのシステムに中高生らのグループが不正にアクセスし、通信回線の契約、転売を繰り返した事件を巡り総務省への報告が遅れたなどとして、楽天モバイルを行政指導した。楽天側が総務省に報告したのは、法令が求める30日以内より大きく遅れ、3か月以上経ってからだった。総務省は、再発防止の徹底を求めた。

国内では、7月の貿易統計や訪日外国人客数が発表される。アメリカでは、FOMC議事要旨が公表されるほか、次期FRB議長候補のウォラー理事が講演する。

ナウキャスト創業者・渡辺努さんは、「見どころは、関税の影響でアメリカ向けの自動車の価格がどうなるか」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

19日ニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。

個人投資家に人気のスマホ証券のロビンフッドについて、東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「株式委託注文手数料ゼロの先駆的企業で、米国株の24時間取引など新たなサービスを次々と打ち出し、アクティブ口座数は3年で3倍の1200万口座を超え、四半期の純収入は約10億ドルまで拡大している」などとコメントした。

マーケットの動きとして、為替、金利、商品について伝えた。

ナウキャスト創業者・取締役の渡辺努氏が解説。参議院選挙では消費税減税について、全品目を対象にするのか、食品だけにするのか、期間的にも一時的なのか、撤廃するのかなど、いろんな議論が出ていた。ここまでの議論は財源論に集中しており、消費税減税の効果や本当に消費者が得するかという議論が一切なかった。課税前の価格を消費税減税のタイミングで販売側が引き上げることがあり得る。減税の恩恵は消費者側に完全には行かず、販売側に多く流れていくことになる。日本ではまだ消費税を減税したことがない。ヨーロッパはいろんな折に消費税を引き下げており、その研究は進んでいる。フィンランドにおける美容サービスの減税が価格に及ぼした影響を見ると、上げるときと下げるときで非対称になっており、引き下げ時の転嫁率が極端に低いことがわかる。主要な欧州の国々のデータで見ても非対称性は確認されている。「消費税減税で消費者が得をする」という構図は、必ずしもそうではないというのが大事な事実。消費税減税で価格転嫁が不十分な場合、役所や政府が価格のモニタリングを行ったり行政指導や勧告をするなど、コストとして付随的に発生する。消費税減税は企業にプライシングを委ねる部分が残っており、政府や政治家がやりたいことがそのまま実現する具合にはなっていない。

日本、インド両政府は、経済安全保障上重要な物資の調達に向けた協力の枠組みを設け、中国に依存しない強固なサプライチェーンを築くことを目指す。石破総理とインド・モディ首相が29日に会談して合意する見通し。半導体や重要鉱物、AI人工知能など6つの分野を中心に研究開発から調達までを補完し合う包括的な枠組みとし、企業の投資や共同事業を政府が主導して進める。

SBIホールディングスは、東証スタンダードの上場する岩手県の東北銀行と資本業務提携することを近く発表する。地銀への出資はおよそ3年ぶりとなる。東北銀行を含めると、SBIホールディングスが資本業務提携する地銀は合わせて10行となる。保有する地銀株は、再上場後のSBI新生銀行に移し、新生銀行を柱に各地銀と連携する「第4のメガバンク構想」を再始動させる。

アメリカのEV（電気自動車）大手のテスラが、この夏から日本の一般道でAI（人工知能）を使った自動運転車の走行を始めた。まずはテスラの社員がテスト運転して性能を確認するとともに、AIによる学習を進めたうえで一般ドライバーへの利用拡大を目指す。

SBIの動きについて、ナウキャスト創業者・取締役の渡辺努氏は「興味深いところは、デジタルのSBI証券と地銀が組む所の面白さがある」と意見を述べた。インドと協力の枠組みについて、シティグループ証券の阪上亮太氏は「アメリカが各国の防衛費を引き上げるよう要請しているが、経済安全保障を確保しなければいけないという。有事が起きた時にサプライチェーンが分断されて物が作れなくなるということがないように、というのがアメリカが求めていること。その要請を受けての今回の日本側の対応になる。」などと解説した。

今回のテーマは、「1Q決算や東証改革を踏まえて注目する国内株投信」。SMBCグローバル・インベストメント＆コンサルティング・藤原崇幸さんが注目する投資信託は、野村アセットマネジメントが運用する日本振興成長企業株ファンド。藤原さんは、「追加関税今後どのような影響を及ぼしていくのか測りかねるということを考えて、輸出や為替などの影響を比較的受けにくい銘柄に投資するファンドに注目をしている」などとコメントした。藤原さんが東証改革を踏まえて注目する国内株投信は、マネックス・アセットマネジメントが運用するマネックス・アクティビスト・ファンド。

番組終了後、投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。

全国の天気予報を伝えた。

調整が続けられているロシアとウクライナによる首脳会談をめぐり、アメリカの政治専門メディア「ポリティコ」が「トランプ大統領がハンガリーの首都・ブダペストを開催地として検討している」と報じた。「ハンガリーのオルバン首相も、トランプ大統領との電話会談で首脳会談開催に関心を示していた」とブルームバーグ通信が報じている。一方、ホワイトハウスのレビット報道官は「多くの候補地がある」と述べるに留めた。ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ大統領がFOXニュースとのインタビューで「ウクライナの国境を守るためのアメリカ軍の派遣は行わない」との認識を示した。

アメリカ・ラトニック商務長官は19日、トランプ政権が半導体大手「インテル」に出資を行う方向で協議していると明らかにした。経済専門メディアCNBCとのインタビューで述べたもので、株式取得にはバイデン政権下で成立した「半導体法」の補助金を活用する方針だという。政府の保有株に議決権は付与されないとし、経営には関与しない考えを示した。その後、ホワイトハウス・レビット報道官は、政府の出資額についてインテルの全株式の10％になる見通しだと明らかにした。実現すれば、アメリカ政府がインテルの筆頭株主となる計算。