オープニング映像。

オープニング挨拶。

経済情報を伝えた。

アメリカの7月の消費者物価指数は1年前と比べて2．7％の上昇となった。市場予想を下回り関税による物価への影響は限定的だった。変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は1年前から3．1％の上昇で市場予想を上回った。先月比はプラス0．2％だった。関税の影響を受けやすい品目では自動車の新車価格が前年比で0．4％の上昇にとどまったほか、衣料品は0．2％下落した。

アメリカのトランプ大統領は12日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長に対し、大型の訴訟を起こすことを検討していると自身のSNSで明らかにした。トランプ大統領はFRB本部などの改修工事が予算を超えていると主張したうえで、「パウエル議長の管理はひどく無能なため大型訴訟を起こすことを検討している」と投稿した。訴訟の時期や目的など具体的な事柄には言及していない。

アメリカの格安航空大手「スピリット航空」の株価が12日急落した。前の日に「事業が継続できるかどうか深刻な疑いがある」と公表し、資金繰りなどに不安が広がっている。スピリットは去年、価格競争の激化などで業績が悪化し、経営破綻に追い込まれたが、再建後も需要が振るわず1年位内に債務不履行に陥る可能性があるとしている。

ドルと連動したステーブルコインUSDCを発行するサークル・インターネット・グループの4月期から6月期の決算は6月に実施したIPO（新規株式公開）に絡む費用で最終赤字だった。ただ総収入は1年前から53％のプラスと市場予想を上回ったほか、USDCの流通量も90％増加するなど成長力が示された形となった。決算を受けサークルの株価は一時17％上昇した。

OPEC（石油輸出国機構）は12日に公表した月報で来年の世界の石油需要見通しを前の年に比べ日量140万バレル増加に従来予想から日量10万バレル上方修正した。世界経済は安定した成長軌道を維持すると見込んでいる。2025年の需要見通しについては前の年に比べ日量130万バレル増加との見方を維持した。

「雇用統計が改ざんされた」などと一方的に主張し、労働省の労働統計局長を解任したトランプ大統領は後任に保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のチーフエコノミスト、E・J・アントニを指名する方針を示した。アントニはトランプ政権よりの発言を繰り返してきたほか、FRBに批判的な立場を取っている。

本日発表されたCPIはまちまちな内容だったが、懸念されていたほどの情報は見られなかったことから株式相場は上昇した。個別銘柄では中国当局がNVIDIAのH20製品の使用を控えるよう中国企業に要求したと報じられ、NVIDIAが小幅に下落する場面もあった。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0．3％プラスと市場予想並みの水準となった。

マーケット情報を伝えた。

きのうの東京株式市場で日経平均株価は急騰し、約1年1か月ぶりに史上最高値を更新した。3連休明けとなったきのうの日経平均株価は午前の取り引きからほぼ全面高の展開となり、上げ幅は一時1100円を超えた。終値は先週末と比べて897円高い42718円と約1年1か月ぶりに史上最高値を更新した。トランプ政権の関税措置に対する懸念が後退したことやアメリカが中国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限を延長すると発表したことで、米中の貿易摩擦への懸念が和らいだことなどが要因。

日経平均株価の終値が過去最高値を更新したことについて丸紅経済研究所の今村卓は「日米関税交渉の合意へ確信に加え、米中が11月10日まで関税停止で再延長したことも効いたと思います」と話した。CPIについて三井住友銀行の鈴木浩史は「インフレが大きく加速していないのは安心材料だが、アメリカの中央銀行であるFRBにとっては頭の痛い状況が続いている」と話した。

為替の値動きについて伝えた。

ゲストの鈴木浩史が解説。ドル円予想レンジは147.00円～148.20円。昨日発表されたアメリカのCPIを受けて米国の9月利下げの観測が高まり、下落。きょうは日本の5年もの国債入札に注目。日本の財政政策への注目も高い中、日本の金利が上昇するような場面では円安に振れる可能性もある。注目ポイントは「戸惑う円ポジション」。昨年からの流れを振り返ると、ドル円は160円に乗せるなど大きく円安が進行。この際には投機筋による円のショートポジションが積み上げられた。日本の為替当局による為替介入などもあり、円のショートポジションは解消。今年に入ってからは日本円のロングポジションが積み上げられてきた。足元にかけてはロングポジションの幅が縮んできているが、まだ残されている。ポジションの調整過程では今後も円安圧力がかかりやすい。ポジションをロングにしたりショートにしたりする主体としてレバレッジファンドの動きに注目。7月時点で円のショートポジションに傾いていて、7月末にかけてはこれが拡大。日本の参院選前後、アメリカの金融政策、日銀の金融政策決定会合などを経て、円安圧力が強かったことがわかる。8月1日に発表されたアメリカの雇用統計を受け、いったんドル安円高となったことで円のショートポジションの積み上げもいったん休止。今後、投機筋のポジションはロングにもショートにも傾きにくい状況。米国では利下げ、日本では利上げと金融政策の方向感は大体見えてきたが、日米双方での政治を巡る不確実性は非常に高く、決め打ちができない。どちらかといえば米国での政策運営不安が強いため、ドル高円安バイアスが残るものとみている。中長期的にドル円は140円台半ばでの推移が続きそう。

10年国債の値動きについて伝えた。

世界の株価、株式先物の値動きについて伝えた。

三菱UFJアセットマネジメントの小島直人が解説。日経平均予想レンジは43000円～43400円。少し警戒感があった国内企業のこれまでの決算発表も、昨晩の米国のCPIも、概ね先行きの不透明感にはならなかったため、本日はしっかりとした展開になりそう。注目ポイントは「短期と長期」。VIX指数の前月比（過去20年平均）を見ると、8月からの3か月間は指数が前月より高くなる傾向がある。このため経験的には米国市場がボラティリティの高いシーズンに入っているといえる。短期的に波乱の可能性はあるが、一方でファンダメンタルズは短期的に底を脱しつつある。内需系企業も外需系企業も、足元のリビジョンインデックスは上向きになっており、業績予想が持ち直していることを示している。そのため、波乱で下がった場合はむしろいい投資機会になる。過去10年間の騰落率分布図によると、約3000社のうち200社前後がナスダックよりも高い。こうした銘柄の株価が波乱を受けて下がった場合、いい投資機会になる。長期の株価は社会構造の大きな変化に関連しているものが多いのではないか。日本の株価騰落率上位100銘柄（過去10年間）を見ると、高齢化、デジタル化、脱炭素というメガトレンドのうち、デジタル化に関連する銘柄が46社あった。アニメやマンガ、J－POPなどポップカルチャーを手がけるコンテンツ産業に注目。デジタル化は制作やマーケティングなど様々なメリットがある。日本のポップカルチャー8社の成長ポテンシャルは今後10年でさらに大きく膨らむ可能性があり、株価も一段と高くなると見ている。

EUは12日、15日に行われる米露首脳会談を前にロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢に関して共同声明を発表。声明ではロシアの侵攻を終わらせようとするトランプ大統領の取り組みを歓迎する一方、「力によって国境を変更してはならない」とロシアが占領したウクライナ領が割譲されるような事態を認めない姿勢を改めて強調。また「ウクライナ国民には自らの将来を決める自由がある」と強調しウクライナの意向を無視した合意がないよう、トランプ大統領をけん制。ただ、EUの加盟国27カ国のうち、親ロシア姿勢が鮮明なハンガリーは声明に加わらず、EUが一枚岩ではないことも露呈。

中国不動産大手、経営再建中の中国恒大集団はきのう、香港証券取引所から上場を廃止すると通知を受けたと発表。上場廃止日は今月25日。中国恒大集団は去年1月に香港の高等法院から清算命令を受けたことで、香港証券取引所での株式売買が停止されていた。