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- 大浜平太郎 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 山田剛 内田稔 高橋尚太郎
オープニング映像。
6日のニューヨーク株式市場、株価と為替の終値を伝えた。ナスダックはアップル、テスラなどハイテク株が力強く推移した。ダウはマクドナルドが上昇、ウォルト・ディズニーは下落した。他にもアムジェンが大幅下落。
トランプ大統領とクックCEOは、アップルが新たに1000億ドルを投資することを発表する。アップルは追加投資1000億ドルと従来の計画を合わせ、今後4年で6000億ドル（約88兆円）の投資をアメリカ国内でするとしている。これまでi-phoneの生産を中国・インドに依存してきたことから、トランプ大統領が国内への生産の移転を求めていた。関税による『狙い撃ち』を回避する狙いがあるとみられる。
アメリカとインドとの貿易摩擦が悪化している。トランプ大統領はインドへ追加関税を計50％に引き上げる大統領令に署名した。ロシアとウクライナの停戦協議を巡りロシアに近い第三国にも圧力を強める狙い。インドは「不公平・不当・かつ不合理だ」と強く反発している。
アメリカ財務省が実施した10年債入札は最高落札利回りが4.255％と市場実勢をやや上回り、需要がやや軟調であることが示された。10年債入札が不調だったのは約半年ぶりすでに投資家が国債を買い集めたため、新たな国債への需要が低下したとみられる。
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テスラのマスクCEOは高度運転支援システム「FSD」の新モデルを9月末に公開すると自身のXで発表した。FSDの新モデルは車両を制御するAIの性能が従来の10倍になるとしている。この発表を受けたテスラの株価は3.6％上昇した。
米抵当銀行協会が発表した、今月1日までの30年固定住宅ローン金利は0.06ポイント低い6.77％だった。30年固定金利が下がったのは3週連続。また住宅ローン申請指数は前週比3.1％、借り換え指数は5％上昇した。
ウォルト・ディズニーの4-6月期の決算は1年前から増収増益で、調整後の1株利益は市場予想を上回った。テーマパーク事業が好調で全体を押し上げた。「ディズニープラス」など動画配信事業の成長も続いていて、2025年9月期通期の1株利益見通しは上方修正されている。
マクドナルドの4-6月期の決算は売上高がプラス5％、純利益がプラス11％の増収増益。新たな低価格メニューなどで客足が回復し、既存店売上高は3.8％の増加と、市場予想を上回った。決算を受け、マクドナルドの株価は3.0％上昇した。
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野村グループ・関原奈央さんに話を聞く。関原さんは「主だった経済指標の予定がないなかで主要指数は小幅に上昇。日中にもトランプ大統領がゼレンスキー大統領やプーチン大統領との会談を予定していると伝わり、停戦期待が高まったことや企業の好決算、利下げ期待の高まりが上昇をサポートし、引けにかけて主要指数は上値を伸ばした」などとコメント。トランプ大統領は8日付で辞任するFRB・クグラー理事の後任を週末までに決定すると表明。関原さんは「トランプ大統領はクグラー理事の後任が暫定的な指名となるかこれから決めるとしているが、市場では来年5月にパウエル議長の後任となる影の議長としての指名をされるとみている。以前から名前があがっていたベッセント財務長官は現職を続けるとの意向が伝わり、アメリカのベッティングサイトなどでは元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が有力との見方が強まっている」とコメントした。市場では短期金利が低下するなか長期金利は高い水準。関原さんは「ケビン・ウォーシュ氏はたびたび利下げに加えてバランスシートの縮小を進めるべきと語っている。仮に縮小を積極的に進めた場合、財政規律という観点では健全性が高まるとの声が聞かれるが足元では大型減税歳出法案の成立により政府債務が拡大するなかで市場の米国債を取り巻く受給悪化の可能性はいなめない。雇用市場の鈍化と関税によるインフレ再燃への懸念の強まり、スタグフレーションを彷彿とさせる経済指標が続いていることも長期金利上昇に影響しているとみている」とコメントした。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
伊藤忠総研・高橋尚太郎さん、高千穂大学・内田稔さんをゲストとして紹介した。10年もの国債の需要がやや軟調。内田さんは「問題はそんなにはない。春先以降、相互関税の詳細が判明してから米国債離れやムーディーズによる格下げなどもあった。国債入札は注目度が高いが7月4日に大型減税法案が成立した後の先月の10年国債入札、30年国債入札は堅調。今回は今ひとつの結果だったがそんなに心配しなくていいかなと思う。30年国債入札があるので極端に悪くなければアメリカ財政に対する懸念が高まっているわけではないといえる。長期金利は住宅ローンや政策金利以上に経済活動に影響するので引き続き注目」などと述べた。
きょうの為替情報。
きょうの為替相場の見通しを聞いた。きょうのドル円予想レンジは147～148円。注目ポイントはドル安へのブレーキ。先週の雇用統計を受けドルの先安感が強くなっているが、このままドル安が進むとは考えにくい。具体的には利下げが織り込み済みであること、悪い金利上昇のひとつ、タームプレミアム拡大に歯止めがかかったことによる、ドルの信認回復などをあげた。また米市場の期待インフレ率の上昇から、長期金利上昇の可能性がある。最後は日銀の利上げが難しくなる状況から、当面ドルは上値は重いと考えられるが、次第に下げ絞る局面に移行していく可能性が高いと分析。
10年国債の動きを伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しを鈴木皓太が解説。予想レンジは昨日のアメリカ株の上昇を受け、堅調に推移していくとみられる。先週末のアメリカの雇用統計は弱い結果だったが、失業率は4.2％とそこまで悪くなかった。その背景にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が指摘するように、低採用低解雇経済という環境があるとみられる。過去のアメリカの利下げ局面では、利下げ前後で景気後退に陥る景気後退時の利下げと予防的利下げに分けられる。今の経済環境であれば予防的利下げのパターンになると想定される。S＆P 500のパフォーマンスにおいて、景気後退時の利下げでは企業業績が悪化しやすいので株価は難調に推移しやすい傾向がある。予防的利下げでは、金融環境が緩和していくので株価が上昇しやすいと考えられる。
セブン＆アイ・ホールディングスはきのう2030年度までの中期戦略を発表し、国内のコンビニ市場で約1000店舗増やす計画などを明らかにした。売上高にあたる営業収益は2024年度の10兆円から2030年度に11兆3000億円に引き上げる目標を掲げ、現在約2万1700店ある国内のコンビニを約1000店増やす予定。また北米ではレストラン併設店を含めて新たに1300店の出店を目指すとしている。国内のコンビニでは3000億円を投じ、5000店以上の既存店でレイアウト変更といった設備投資を実施する予定。
ホンダはきのう、2026年3月期のアメリカの自動車関税の影響が4500億円になる見通しだと発表した。営業利益ベースで6500億円としていた5月視点の予想から2000億円縮小する。カナダやメキシコで生産する自動車にかかる関税の影響が想定より小さくなり、日米の政府が関税の引き下げで合意したことも反映した。この結果、2026年3月期通期の営業利益は1年前に比べ42％減の7000億円に上方修正した。従来予想は59％減の5000億円だった。藤村英司最高財務責任者は、関税の影響を軽減するためアメリカでの生産体制の強化などを検討する考えを示した。
農林中央金庫が昨日発表した4-6月期の決算は純利益が582億円となり、この期間として2年ぶりに黒字に転換した。1年前は外国債券の売却に伴って多額の損失を計上し、4127億円の赤字を記録したが、収支が改善した。2026年3月期通期の純利益が300億～700億円とする予想は据え置いた。
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