オープニング映像。

4日のニューヨーク株式市場の株価の終値とセクター別騰落率、為替を伝えた。

トランプ大統領は自身のSNSで、インドがロシアから原油の購入を続けていることを改めて非難し、すでに発表している25％の関税率にさらに上乗せすることを示唆した。トランプ政権は先週末、スイスに対しても関税率を大幅に引き上げる方針を示していて、スイス政府は4日、「アメリカにとってより魅力的な交渉条件を用意できる」と合意を急ぐ姿勢を見せている。

トランプ大統領は、8日付けで退任するFRB・クグラー理事の後任について、「数日以内に発表する」と記者団に述べた。利下げを求めるトランプ氏が自身の考えに近い人物を指名してFRBに送り込むとみられ、次期議長の有力候補となる可能性も指摘されている。

アメリカの6月の製造業受注は、前の月から4.8％の減少となり、市場予想と一致した。カタールからの大型受注などを受け急増していた民間航空機が50％を超える反動減となり、全体を押し下げた。変動が大きい輸送関連を除く受注は、プラス0.4％とほぼ横ばいだった。

EV大手「テスラ」は、イーロン・マスクCEOに対しておよそ300億ドル（4兆4000億円）相当の株式報酬を承認したと明らかにした。CEOを2年間務めることなどが条件で、販売不振が続く中、マスク氏を経営につなぎとめる狙いがある。マスク氏を巡っては、560億ドルの報酬案が一部株主の反対を受けて係争中で、裁判で従来の報酬案が認められた場合、今回の株式報酬は取り消すとしている。

ボーイングの防衛関連工場では働く従業員3200人がストに突入した。従業員らは国際機械工労働組に所属し、ボーイング側が示した労働協約の提案を拒否していた。ストが長期化すれば戦闘機vの生産に影響が及び、業績を圧迫する可能性がある。

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F15ボーイングミズーリ州（アメリカ）国際機械工・航空宇宙労働組合

アメリカ食肉加工大手タイソン・フーズが発表した4月から6月期の決算は、売上高は市場予想を上回った。鶏肉や調理済み食品の売上が特に伸びた。今年通期の売上高見通しも最大3％のプラスに上方修正している。

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タイソン・フーズ

4日のニューヨーク株式相場は上昇。雇用統計を受けて9月利下げの可能性が9割以上まで上昇し、押し目買いが入った。雇用統計への新任懸念は残るものの、4月の関税ショックや7月以降のITの大規模リストラを思えば結果に違和感はない。アメリカの関税収入の累計額、7月末で1200億ドルを越え、通年の関税収入は3000億ドル規模になるとみられる。

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S＆P 500ナスダック総合指数ニューヨーク株式市場大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ

その他のマーケット情報を伝えた。

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CACCRB指数FTSEWTI原油先物価格アメリカ10年国債アメリカ2年国債ドイツ株価指数ニューヨーク金先物相場日経平均株価

アメリカの6月製造業受注は前の月から減少したが、市場予想は一致。まだ製造業は底堅い印象はあるが、関税負荷の影響はここから、相互関税も増えてくるので、アメリカ国内に生産が戻ってくるのかが正念場になる。

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オールニッポン・アセットマネジメントソニーフィナンシャルグループ

各国の為替を伝えた。

きょうの為替の見通しは、ドル円予想レンジは145.80円～148.00円。注目ポイントは日米金融政策の行方と市場の思惑。FF金利先物市場が織り込む利下げ回数を解説。日銀の植田総裁は会見で先々の利上げについて明確に示唆しなかったことで、ハト派的と評価され円売りが強まった。年内に利上げを期待する動きが事前に高まっていたこと、投機筋の円の買い越しが積み上がっていた。雇用統計が弱かったのは事実だが、もともと振れ幅が大きいので、これのみで判断することはできないという。

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日本銀行植田和男連邦公開市場委員会会合

日本の10年債利回りなどを伝えた。

4日の世界の株価・株式先物を伝えた。

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FTSE100種総合株価指数センセックス指数ダウ・ジョーンズ工業株価平均ドイツ株価指数ボベスパ指数上海総合指数日経平均株価

日経平均の予想レンジは40300円～40700円。注目ポイントは人的資本経営の有効性。アメリカの株式市場が先週末の下落から反発したので、日本株も反発するとみられる。日本企業の4、6月期の決算発表が本格化しているので、決算内容が好感されて逆行高した銘柄もある。人的資本経営とは、人材への投資をコストではなく将来のリターンを生み出す資本と位置づけることで、中長期的な企業価値の向上を目指す経営手法。人的資本に関するKPIについて解説した。

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日経平均株価

ことしの審議会では労働者側が物価高などで大幅な引き上げを要求、経営者側は中小企業への影響を配慮するよう要求して難航した。最低賃金は東京や大阪などでは引き上げ額が63円、北海道や福岡をなどでも63円だったが、賃金が低い秋田などのエリカでは64円となった。目安通りに引き上げられれば最も安い秋田でも時給1015円となる。引き上げ率は6.0％で、政権が目標とする2020年代に平均1500円に達成必要な7.3％には届かなかった。

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厚生労働省石破茂

農水省は1～6月の農産物・食品の輸出額が1年前と比べて15.5％増えた8097億円だったと発表。アメリカ向けが1位で1410億円だった。海外で日本食レストランが増加、現地スーパーでの取り扱いが拡大したことも寄与したとみられる。

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農林水産省

日本政策投資銀行は本年度、大企業の国内設備投資額が昨年度の実績から14.3％増えた22兆7130億円となる見通しであると発表。製造業でEVや脱炭素化関連の投資が増える見通し。アメリカの関税政策をうけ、生産や輸出の拠点を中国から日本や東南アジアに移す動きもある。

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日本政策投資銀行

三菱商事が発表した4月から6月期の決算は純利益が1年前と比べ43％減の2031億円だった。オーストラリアで展開する原料炭事業で市況価格が下落したことなどが響いた。来年3月までの純利益予想は1年前から26％減の7000億円。

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三菱商事