- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 武田淳 大川智宏
オープニング映像。
28日のニューヨーク株式相場株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみられる。
停戦合意の期限について、トランプ大統領は14日に9月上旬にあたる50日以内としていたが、新たな期限は8月上旬に短縮される。これに対し、ロシア・メドベージェフ安全保障会議副議長は、SNSで「脅しであり、戦争への一歩だ」と警告した。
アメリカと中国は28日、スウェーデン・ストックホルムで閣僚級の貿易協議を始めた。アメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相などが出席している協議は、5時間以上続き、29日に再開するという。双方が5月に引き下げた115％の関税のうち、24％の停止期限が来月12日に迫る中、期限の延長などについて議論している。
28日のニューヨーク市場で、LNG関連企業の株価が一時大幅高となった。前の日に妥結されたアメリカとEUの貿易合意で、EUが7500億ドル相当のエネルギー製品を購入すると決まり交換された。ただ、インフラなど供給体制の不備から7500億ドル分輸出することは物理的に不可能との見方もあり、株価はその後上げ幅を縮小している。
ダラス連銀が発表した7月の製造業景気指数は0.9と、マイナスだった前の月から大きく上昇しプラス圏に転じた。項目別では主要な項目である生産が20ポイント上昇し、およそ3年ぶりの高い水準となったほか、設備稼働率も大きく上昇しプラス圏に転じた。
電気自動車大手「テスラ」・マスクCEOは28日までに、テスラの次世代半導体「AI6」について、韓国・サムスン電子が受託生産すると明らかにした。サムスン側によると、受注額は8年間で22兆7647億ウォン（およそ2兆4300億円）にのぼるという。サムスンは、アメリカ南部テキサス州に新たな半導体工場を建設していて、今回の受注をきっかけに不審が続く半導体部門の立て直しを図る。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝は、「今週はFOMC会合、4‐6月期のGDP、7月の雇用統計、大手IT企業の決算など株価を左右する重要な材料が沢山控えている、関税交渉の進展というのは反応としては限定的だった」などとコメントした。
その他のマーケットとして、金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。
米中閣僚級貿易協議について、伊藤忠総研・武田淳さんは、「アメリカ側はレアアースの輸出再開に加えて、中国がイランやロシアから油を買っている、これをやめてほしいという要求も出している、中国側はフェンタニル関税といわれる20％の関税をやめてほしい、非常にハードルの高い条件をお互いに出しているので、閣僚級会合で決定できるレベルではない、今回は交渉期限の延長がメインのテーマになってくる」などとコメントした。
各国の為替を伝えた。
バルタリサーチ・花生浩介による解説。ドル円予想レンジは148．00円～149．00円。注目ポイントは、円安はピークアウトするのか？。日米関税交渉の妥結をしてもドル円は下げ渋っているという印象が強い。ユーロ円も9週連続の上昇となっている。円安の背景は「日銀の利上げに対する消極的な姿勢」、「日本財政の脆弱性」。日米関税問題が解決したことも含めて日銀が利上げに躊躇する理由がなくなった。個人的には年内利上げの可能性が高い。FRBの利下げに対する思惑も交錯している。円安要因は徐々に剥落すると考えている。
日本の10年債利回りなどを伝えた。
世界の株価、株式先物を伝えた。
きょうの株の見通しについて、智剣・Oskarグループの大川智宏による解説。日経平均予想レンジは40600円～41200円。注目ポイントは、米ハイテク株にさらなる追い風。EUとの関税の合意、円安の進行、アメリカのハイテク株高が支えにはなる。世界的な株高が続いている。トランプ政権の関税問題の進展などで世界の株式市場は強い上昇が見られている。アメリカ株はS＆P500指数やナスダック総合指数は共に連日のように最高値を更新している。ハイテクの時価総額はずっと堅調。世界的にAIの需要は加速を続けている。ドル安がアメリカ株、ハイテク株に追い風となる。S＆P500構成銘柄の時価総額の割合は海外売上高比率が3割以上の企業の割合は71％、5割以上の企業の割合は44％（LSEG Workspace）。トヨタ自動車が円安で利益が増加するのと同じ理屈。
石破総理大臣は参議院選挙での大敗を受けて自民党所属議員からの意見を聞くために開いた両院議員懇談会で、選挙結果について陳謝した上でアメリカの関税措置などに対応する必要性を強調し続投に理解を求めた。一方、森山幹事長は敗因を分析する「総括委員会」を設置し来月中をめどに報告書をまとめると説明した。その上で、「報告書がまとまった段階で自らの責任を明らかにしたい」と述べ、辞任の可能性を示唆した。両院議員懇談会では出席した議員から石破総理に責任をとるよう求める意見が相次いだという。自民党・小林鷹之議員は「組織のトップとしての責任の取り方についてしっかり考えてほしいと伝えた」と述べた。懇談会の終了後、森山幹事長は重要事項の決定が可能な「両院議員総会」を開催する方向で検討する考えを示した。
中国政府は育児支援のため、3歳までの子供に年間1人当たり約7万5000円の補助金を支給すると発表した。父母または子供本人の銀行口座を通じて給付されるという。中国では教育費の高騰が社会問題になっていて、中国政府は補助金を通じて子育て世帯の負担を軽減し人口減少に歯止めをかけたい考え。
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三菱化工機は企業や団体と共同で新事業創出を目指す「MKKプロジェクト」を立ち上げた。自社が保有する循環型エネルギー技術を活用し、本社のある川崎市を中心に2030年までに5つの分野（地域創生、スポーツ＆カルチャーなど）で新規事業を生み出す考え。第1弾として川崎市で環境対応型スポーツアリーナ建設に向けDeNAと協業を進めるという。