中国政府は育児支援のため、3歳までの子供に年間1人当たり約7万5000円の補助金を支給すると発表した。父母または子供本人の銀行口座を通じて給付されるという。中国では教育費の高騰が社会問題になっていて、中国政府は補助金を通じて子育て世帯の負担を軽減し人口減少に歯止めをかけたい考え。

三菱化工機は企業や団体と共同で新事業創出を目指す「MKKプロジェクト」を立ち上げた。自社が保有する循環型エネルギー技術を活用し、本社のある川崎市を中心に2030年までに5つの分野（地域創生、スポーツ＆カルチャーなど）で新規事業を生み出す考え。第1弾として川崎市で環境対応型スポーツアリーナ建設に向けDeNAと協業を進めるという。

国内では7月の月例経済報告、アメリカでは雇用動向調査の指標が発表、FOMCが2日間の日程で始まる。

自民党の両院議員懇談会で石破総理が続投の意向を明らかにしたことについて伊藤忠総研・武田淳は「今回の注目は石破さんの進退。問題はいつまで続投したいのかということ。きのうの様子を見てる限りではできる限り続けたいという印象が強かった」、「まだまだ政権の行方っていうのが見通しにくい」、日本の決算のアドバンテストについて智剣・Oskarグループの大川智宏は「ずっとアドバンテストは高値をつけていた。EUとアメリカの関税交渉の妥結でその中に半導体については別途税率を検討するという報道が出ていたので、これが不安心理を煽った」などと述べた。

全国の天気予報を伝えた。

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NY株式の値動きを伝えた。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

きょうのテーマは「トランプ関税の日本経済への影響」。伊藤忠総研・武田淳が解説。先週、日米関税交渉が合意に至った。対米輸出額（2024年）の内訳とトランプ関税を紹介。注目は半導体・医薬品・木材。相互関税のうちの一律の10％や自動車関税の25％が4月からも課されているが、この影響は出ているか。対米輸出の動向（全体、自動車）、平均関税率と輸出価格から見た現地価格への影響、トランプ関税日本経済への影響を紹介。武田が「景気は一時的に停滞したとしても後退するまでには至らないというのが私の見方でございます」などとコメントした。

ニコンやAGCなど5社は2027年度までに1000億円を投じてiPS細胞からつくる製品など先端医薬品の生産を大幅に拡大する。がんや難病などの治療に期待される先端医薬品で日本はアメリカやヨーロッパに遅れを取っている。政府も設備投資を支援、官民で生産基盤の整備を急ぐ。（日経電子版）

アドバンテッジパートナーズがTOBを通じて日本調剤の全株を取得する方向で最終調整。買収総額は1000億円。日本調剤はドラッグストアとの競争で業績が低迷。ファンドの傘下に入り立て直しを図る。（日経電子版）

ヒューリックが不動産売却が増加、インバウンドの需要も増えホテルの客室単価が上昇。オフィス賃料収入も上昇基調。契約更新時6割のテナント企業が5～20％の賃料引き上げに応じたという。（日経電子版）

ヒューリックが最高益などスタジオトークした。伊藤忠総研・武田さんは「インバウンドブームにしっかり乗っている」「デフレ脱却」など話した。智剣・Oskarグループ・大川さんは日本調剤のアドバンテッジ買収について述べた。

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠末輝が解説。FOMCでは金利据え置きが確実視される。アメリカ市場が織り込む利下げ回数は7月はゼロ、年内には利下げがある予想。9月で利下げ再開に踏み切るとみている。現在のFRB・ボウマン副議長とウォラー理事は7月会合で利下げすべきとの見方でトランプ大統領の意向に近い。パウエル議長退任後はトランプ大統領の息のかかった顔ぶれになる可能性がある。次期FRB議長候補として有力視されているのはケビン・ハセット氏（国家経済会議委員長）とケビン・ウォーシュ氏（元FRB理事）。トランプ大統領はFRB本部の改修費も問題視している。S＆P500は4月に大幅に下落し、速いペースで回復基調。尾畠氏は「2025年末時点で6000台後半になる」と予想。

リチャード・クラリダ元FRB副議長にインタビュー。アメリカの運用会社「ピムコ」のアドバイザーを務め、2018年から3年以上にわたってパウエル議長を支えた。今後の利下げについて「利下げを行う余地はある。7月ではなく9月になるだろう」「関税がアメリカのインフレに与える影響は最終的にどの程度の税率になるか次第」「アメリカの労働市場が大きく減速する場合はさらに多くの利下げが行われる可能性がある」などと語った。FRB内部ではウォラー理事とボウマン副議長がトランプ大統領の考えに近い利下げに前向きな姿勢を示し、パウエル議長と対立する異例の事態となっている。任期を終えるパウエル議長の後継を見据えたクーデターとの見方もある。いまのところアメリカのインフレは抑制されているとして、クラリダ氏も利下げには賛成。

気象情報を伝えた。

パレスチナ自治区ガザの人道危機をめぐり、アメリカのトランプ大統領は28日、ガザで食料センターを設置すると明らかにした。イスラエルのネタニヤフ首相はガザへの支援物資の流れを確保するため国際機関や欧米諸国と協力していくと述べた。

トランプ大統領は28日、相互関税をめぐり、アメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEU（ヨーロッパ連合）など6つの国と地域にとどまっている。

トランプ大統領はロシアについてウクライナとの停戦合意を応じなければ制裁関税を課す期限を短縮し、新たな期限を10日～12日後にすると明らかにした。9月上旬にあたる50日以内としていたが、新たな期限は8月上旬に短縮される。これに対し、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長はSNSで「脅しであり戦争への一歩だ」と警告した。

アメリカと中国は28日、スウェーデンのストックホルムで閣僚級の貿易協議を始めた。アメリカからベッセント財務長官、中国からは何立峰副首相などが出席している協議は5時間以上続き、29日に再開するという。双方が5月に引き下げた115％の関税のうち24％の停止期限が来月12日に迫る中、期限の延長などについて議論している。