オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替を伝えた。ナスダックとS＆P500は最高値を更新、ダウも最高値に迫っている。関税交渉が来月8月1日に迫る中残る貿易相手国との交渉が加速するとの期待が広がっている。GMは8％上昇など伝えた。

トランプ大統領は日本が米国に5500億ドル投資、利益の90％をアメリカが受け取るとしている。ホワイトハウスによると、5500億ドルとは別に日本がボーイング機100機購入。米の輸入も75％増やすことで合意した。EUとの関税も15％に引き下げる方向で合意間近とみられる（フィナンシャル・タイムズ）。航空機、蒸留酒、医療機器は関税対象から除外する見通し。EUは合意不成立なら930億ユーロ相当のアメリカ製品に30％の報復関税を課す用意もしている。

トランプ大統領はSNSで「金利は現在よりも3ポイント低い水準であるべきだ」と述べ、FRBに再び利下げを要求した。もし金利が3ポイント低ければ年間1兆ドルを節約できると主張。パウエル議長については「頑固者で何も理解していない」と改めて厳しく批判した。

23日の株価でゴープロ一時73.0％、クリスピー・クリーム一時38.7％急進した。これらは掲示板「レディット」で個人投資家の投稿が増加、取引が活発化した可能性がある。22日コールズの株価が一時2.1倍上昇、翌日は大幅に下落するなど乱高下した。

Googleの持株会社のアルファベットの4－6月期決算（前年比）は売上高964億2800万ドル（13.8％増加）、純利益281億9600万ドル（19.4％増加）、1株利益2ドル31セント（予想上回る）。広告事業10.4％増加（予想上回る）、クラウド事業31.7％増加（予想上回る）。

テスラ4－6月期決算（前年比）の売上高224億9600万ドル（11.8％減）、純利益11億7200万ドル（16.3％減）、1株利益（調整後）40セント（予想下回る）。自動車部門の売上高は166億6100万ドル（16.2％減）。テスラは今年後半から新たな低価格モデルの量産を本格化させるとしている。

大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子に話を聞く。日米関税合意を好感しリスコンが進んだ。GEベルノバが急進、電力株が上昇する一方テキサス・インスツルメンツが下落。半導体が売られたなど話をした。また、ベッセント財務長官は来週米中貿易競技を開催、一部関税の停止期限延長を議論すると発表した（FOXビジネス）。ホワイトハウスはエヌビディアの中国向けAI半導体の輸出規制を緩和、中国当局はアメリカのデュポンの独禁法違反調査を一時停止した。両方とも交渉に前向きと意思表示をしている。トランプ大統領はフェンタニル対策を含め、中国は「大きく前進」と称賛する一方でロシアと貿易する国とは100％の二次関税をかけるとロシア産原油を購入するインドや中国をけん制。これも議題に上がるようだと説明した。

金利、商品、欧州株式、株式先物を伝えた。

日米関税交渉の結果、相互関税は25％から15％に引き下げが決まったことで、きのうは自動車など幅広い銘柄で買い注文が相次いだ。 日経平均4万1171円で終わった。債権が売られ、新発10年物国債の利回りは一時1.6％まで上昇、約17年ぶりの高い水準になった。

ゲストはニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりさん、シティグループ証券・高島修さん。高島さんは「通貨交渉に興味があった。『日米通貨交渉: 20年目の真実』を読んだ」と話した。

為替を伝えた。

高島さんはドル円予想レンジは145.75円～147.75円。注目ポイントは参院選後のドル円見通し。高島さんは「選挙で与党が敗北したが円安は進まなかった。最悪のシナリオにはならなかった。市場にとって選挙はお祭り。普段のロジックが復活してきている」など話をした。

きのうの日本の10年国債の利回りは、1．590％。

23日の世界の株価、株式先物について伝えた。

きょうの株価の見通しについて、内藤証券・田部井美彦さんが伝えた。日経平均予想レンジは、41200円～41600円。注目ポイントは、IP周辺業界の決算動向。注目している企業は、玩具業界「バンダイナムコHD」、ライブ・エンタメ業界「カバー」。

石破総理は、参議院選挙を受けて、自民党の総理経験者である岸田前総理ら3人と自民党本部で会談し、会談後改めて続投する意向を強調した。ただ、党内からは退陣を求める声も上がっていて、石破総理は進退について慎重に判断する考え。

日銀・内田副総裁は、、きのう高知県で講演し、「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、利上げ路線を継続することを強調した。関税の合意については、「大きな前進だ」と指摘し、経済や物価への影響について「しっかり分析していきたい」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国の代表団が23日、仲介国のトルコで直接協議した。停戦に向けて進展するかが焦点となる中、ウクライナ側の代表は協議後記者会見で、8月末までに首脳会談を開くことを提案したと明らかにした。一方、ロシア側の代表は、首脳会談について、「協議のためではなく署名を交わすときに開かれる」と強調した。また、ロシア側によると、新たな捕虜交換や接触を続けていくことなどで合意したという。

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、株主の利益のために不動産事業を切り離すよう改めて求める書簡を送ったと発表した。また、フジがROE（自己資本利益率）8％以上の達成を目指すなどとした改革アクションプランについて、具体的な実行計画を9月末までに公表することを求めた。