オープニング映像。

キャスターらがオープニングトークを伝えた。

15日のニューヨーク株価の終値を伝えた。セクター別騰落率、情報技術のみ上昇。最も下落したのは素材。

ニューヨークの証券取引所からの中継で 15日の株式相場の動きについて伝えた。発表された物価指標は、概ね市場予想の範囲内となったものの関税によるインフレへの懸念は根強いまま、FRBが利下げに慎重な姿勢を維持するとの見方が強まっている。

アメリカの消費者物価指数は、1年前と比べてプラス2．7％となった。伸びが加速したものの概ね市場予想の範囲内に留まった。変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は、1年前から2．9％の上昇で市場予想を下回った。物価の瞬間風速を示す前月比は、プラス0．3％で伸びが加速した。

JPモルガン・チェースが15日発表した4月から6月期の決算は、市場予想を上回った。

アメリカの半導体大手AMDは15日、中国市場向けに設計したAI半導体「MI308」の中国への輸出を近く再開すると明らかにした。アメリカ政府が「MI308」の対中輸出について許可を出す見通しを受けたもので、エヌビディアも14日自社の中国向けAI半導体について、同様の発表をしている。

アップルは15日、アメリカで唯一レアアースを採掘するMPマテリアルズと5億ドル規模の契約を結んだと発表した。MPマテリアルズは、新たに建設されるテキサス州の工場でスマートフォンなどに使われるネオジム磁石をアップル製品向けに製造するとしている。発表を受け、MPマテリアルズの株価は20％上昇した。

アメリカ・ベッセント財務長官は15日、FRB・パウエル議長の後任を選ぶ「正式なプロセスがすでに始まっている」と明らかにした。さらに、来年5月に控える議長の任期満了時に「理事からも退任すべき」との見方を示した。

トランプ大統領は15日、関税交渉でインドネシアと合意したと発表した。インドネシアからの輸入品には19％の関税を課す一方、アメリカからの輸出品への関税は撤廃されるとしている。また、インドネシアがボーイングの航空機50機を購入することなどでも合意したという。トランプ氏が合意したと表明したのは、イギリス、ベトナムに次き3カ国目となる。

明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんは、「大手金融機関では優秀な若手人材がPEファンドのような高額な報酬を提示するな企業に引き抜かれる事態が多発しており、対応策を強化している」などとコメントした。

その他のマーケットとして、金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

次期FRB議長について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「もし解任したりしてトランプ大統領に忖度するような議長を無理やり送り込むようなことになると、アメリカ売りになってくると思うので、ドルにとってもネガティブになるでしょうし、長期金利も上昇してしまうんじゃないか」などとコメントした。

各国の為替を紹介（ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ドル/人民元、人民元/円、オーストラリア・ドル/円、ニュージーランド・ドル/円、イギリス・ポンド/円、ブラジル・レアル/円、トルコ・リラ/円、南アフリカ・ランド/円）。

ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融の解説。ドル円予想レンジは148.20円～150.00円。注目ポイントは「日本売り」。CPI後、若干ドル売りとなったが、その後は円安主導で148円台となった。その後はアメリカの金利が上昇し始めたためドル高主導となり149円台になった。4月2日にトランプ大統領が相互関税を発表後のドル円下落分がほぼ帳消しとなった。きょうも円安ドル高基調が続きそう。日本の10年国債金利と円の名目実効レートのグラフによると7月以降、金利が上昇しながら（日本の国債が売られながら）円安と連動が続いている。海外投資家が参議院選挙の不透明感や日米通商交渉の先行きを不安視して日本売りにつながっている可能性はあるが、そこまで懸念することはない。IMM通貨先物投機筋の円ポジションとドル円のグラフによると5月以降、円ポジションが少しずつ縮小してきている。政府のバラマキ懸念が実現し日米通商交渉が妥結し日本が円を売らなければならないと明確に見えてきた時に日本の国債が格下げされると日本売りにつながるリスクがある。

10年国債を紹介（日本、ドイツ、アメリカ）。

15日の世界の株価を紹介（日本・日経平均、中国・上海総合、イギリス・FTSE100、アメリカ・ダウ、ブラジル・ボベスパ、ドイツ・DAX、インド・SENSEX）。株式先物を紹介（シカゴ/日経先物、大阪/日経先物（夜間）、日経平均）。

アイザワ証券・三井郁男の解説。日経平均予想レンジは39400円～39800円。注目ポイントは底堅い株式市場と物色動向。米国市場は6月のCPI上昇率が前月比加速、米国長期金利が上昇し為替が一時149円台になった。エヌビディアのAI半導体の中国出荷再開などはプラスだが参議院選挙や関税交渉の不透明感が続き、上値が重い展開が予想される。注目点は「参議院選挙の結果」。日経平均株価のグラフによると2024年夏は4万円を回復後、日銀の利上げや米国景気の後退懸念で8月始めに31000円台まで急落した。今年は日銀は関税の影響を見極めるスタンス、利上げを見送ってきたFRBもインフレが落ち着き、景気や金融市場の変調に対応できる状況。トランプ関税に警戒も必要だが米国が急に景気後退に陥るリスクは小さそう。TOPIXグロース、TOPIXバリューのグラフを紹介。米国の各市場はAI関連や半導体などのグロース株が上昇を牽引した。注目業種と銘柄。景気減速の場合は「バリュー」。高配当の大手ゼネコン、商社。輸送用機器（トヨタ、ホンダ）、銀行（メガバンク）。景気横ばいの場合は「グロース」。AI半導体関連（半導体製造装置）、IT関連（日立、NEC）、ゲーム・エンタメ関連（ソニーG、サンリオ）。

日産自動車は主力工場のひとつである横須賀市の追浜工場など2つの工場で、車両の生産を終了すると発表した。追浜工場は2027年度末までに生産を終了し、日産自動車九州に生産を移管する。日産車体・湘南工場についても、2026年度末に生産を終了すると発表。追浜工場で働く約2400人の従業員は2027年度末まで勤務を継続し、その後の雇用については労働組会と協議するとしている。総合研究所や衝突試験場、専用の埠頭などの機能は継続させるとしている。

中国のことし4月から6月までのGDPの実質成長率は、1年前と比べてプラス5．2％となった。中国政府が目標とする5％を上回ったが、前の3ヶ月を下回っており景気の減速が懸念されている。不動産不況の長期化や米中貿易摩擦による企業生産の落ち込みから、伸び率は鈍化。トランプ政権の関税措置をめぐり先行きに不透明感が増す中、中国政府にとっては内需拡大に向け効果的な対策を打ち出せるかが課題。