オープニング映像。

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）は揃って反発。セクター別騰落率では通信や金融が上昇、エネルギーや素材が下落。為替（ドル円）を伝えた。14日のNY市場でナスダックは最高値を更新。トランプ大統領がロシアから原油を購入した国に対し関税をかけると圧力を強める考えを示した後も下げ幅は限定的。関税率について最終的には引き下げられると楽観的な見方が強まりマーケットの支えとなっている。消費者物価指数や大手金融などの決算発表シーズンを前に様子見ムードを漂った。

アメリカ・トランプ大統領は14日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁として、ロシアから原油などを購入した第三国に100％の関税を課す2次関税を導入する考えを表明。「停戦交渉で50日以内に合意できなければ2次関税を課す」と説明。原油などの輸入量が多い中国やインドへの打撃となる。またトランプ大統領はNATO・ルッテ事務総長との会談で、防空システム「パトリオット」を含むウクライナへの武器の追加供与を表明。

トランプ政権により来月1日から30％の関税を課されることについて、EUとメキシコが反発。ヨーロッパ委員会通商担当・シェフチョビッチ委員は協議が決裂した場合、720億ユーロ（23兆4000億円）相当の報復関税を検討していると明らかにした。メキシコ・シェインバウム大統領も合意に達することに自信を示しつつ「報復の用意はある」と強調。

フェイスブックなどを運営するメタのザッカーバーグCEOは14日、スーパーインテリジェンス（超知能）に数千億ドル規模の投資に踏み切ると明らかにした。開発に必要なデータセンターを複数建設中で、第1弾は2026年に稼働予定。

イーロン・マスク氏率いる人工知能関連企業xAIは14日、対話型AI「グロック」をアメリカ政府機関に提供するサービスを始めたと発表。すでに国防総省と最大2億ドルの契約を締結。安全保障分野での利用を加速、オープンAIやアンソロピックも提供している。

連日過去最高値を更新し12万ドルを突破したビットコイン相場は、NY市場取引時間中も最高値圏で推移。今週アメリカの議会下院が暗号資産に関する法案を集中審議する予定。

三井住友銀行NY・坂元篤秀が解説。14日のNYの株式市場は上昇。トランプ政権がEUとメキシコに30％の関税を表明。アメリカの6月消費者物価指数（CPI）や小売売上高、大手銀行決算の発表を控え様子見ムード。6月消費者物価指数は企業が一部コスト吸収か、サービス価格も低下傾向。トランプ大統領はFRB本部改修費用を新たなパウエル議長批判の切り口にしている。CPIを受けたトランプ大統領の反応が注目される。

金利（アメリカ10年国債、2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）、欧州株式（イギリスFTSE、ドイツDAX、フランスCAC）、株式先物（シカゴ／日経先物、大阪／日経先物、日経平均）について伝えた。

ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフト、第一生命経済研究所・藤代宏一が生出演。ビットコインが最高値圏で推移。藤代氏は「ビットコインは株の連動性が強まっている」「CPIに注目」などと解説。

各国の為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル、ドル／人民元、人民元／円、オーストラリアドル／円、ニュージーランドドル／円、イギリスポンド／円、ブラジルレアル／円、トルコリラ／円、南アフリカランド／円）を伝えた。

大和アセットマネジメント・岩手幸久による解説。ドル円予想レンジは147.40円～148.60円。トランプ大統領がロシア貿易相手国に100％の関税を課す考えを示しドルが買われ、ドル円は上昇。アメリカCPIに注目。注目ポイントは「TACOトレードの限界」。TACO＝トランプ大統領はいつも怖気付いて引き下がる。今後の交渉により関税率が上がらない、または再び延期されるとの楽観的な見方が市場を支配している。貿易政策不確実性指数が上昇する一方、VIX指数は横ばい。岩手氏は「TACOトレードの限界が近づき、再びリスクオフに振れる局面がくる」「向こう1ヶ月程度のドル円は145円～150円のレンジ予想。スイスフランは買われやすくフラン円は190円を想定」との見方。

日本の10年債利回りなどを伝えた。

14日の世界の株価（中国上海総合指数、インドSENSEX、ドイツDAX、イギリスFTSE100、ブラジル・ボペスパ、NYダウ）、株式先物（シカゴ／日経平均、大阪／日経平均、日経平均）について伝えた。

第一生命経済研究所・藤代宏一による解説。日経平均予想レンジ3万9400円～3万9700円。注目ポイントは「工作機械受注が教えてくれる日本株」。工作機械受注額はTOPIX予想EPSと過去同じ波形を描いてきた。直近やや垂れ気味だが、2023年につけた20％程度のマイナスから持ち直している傾向にある。景気減速が懸念される中国に注目。当局は不動産不況とトランプ関税の2重苦に対応し政策対応を強化。中国・社会融資総量は増加に転じている。クレジットインパルスと日経平均は連動性があり、秋以降上昇が期待できると予想。

経済産業省が楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが分かった。楽天グループは8月から国内最大級となる7000億規模のパラメータをもつ次世代型大規模言語モデル開発に着手する方針。グローバルで20億以上の会員を抱える楽天経済圏のデータをAIに学習させ、ユーザー個人に最適な提案を行う独自のAIエージェントの開発を目指す。

日銀がきのう発表した生活意識に関するアンケート調査によると、16年ぶりに6割以上の人が「暮らしにゆとりが無くなってきた」と回答。理由について「物価が上がったから」が93.7％。一方「ゆとりが出てきた」と回答した人は3.8％にとどまる。賃上げが物価高に追いつかず生活を圧迫している状況が鮮明となった。5年後の暮らし向きについては「悪くなる」が40.5％、「良くなる」は5.6％。

日銀が過去の金融危機などの際に銀行から買い入れた株式の売却が完了。2002年から金融システムの安定を目的に購入し、保有残高は一時2兆円超えもあったが、2016年以降金融不安が後退したとして株式売却を続けてきた。今後は37兆円超えのETF（上場投資信託）の処分が焦点になる。

内閣府が発表した5月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民間需要受注額は9135億円で前期比0.6％減少、2ヵ月連続のマイナス。アメリカトランプ政権による高関税政策の影響が懸念される自動車・付属品は7.1％減少。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置き。

中国の貿易統計によると、6月の対米輸出は381億ドル（約5兆6000億円）、前年比16.1％減少。米中両政府が互いへの高関税の引き下げに合意したことで、マイナス幅は5月の34.5％から縮小した。